2026年2月19日(木)札幌市議会第1回定例会で太田秀子市議の代表質問が行われ、バスも運休となった大雪の中、35名の傍聴参加者が駆けつけました。

太田市議は、泊原発の再稼働や敬老パス制度の変更見直しについて秋元市長の政治姿勢を問い、2026年度予算について将来世代への負担や子ども医療費助成の予算拡充、北海道新幹線札幌延伸の問題、路線バス廃止の対応、若者支援や外国人児童・生徒への教育支援、大雪対応問題、丘珠空港滑走路延長問題など、私たちの生活に大きく関わる問題について、市民の皆さんから寄せられた切実な声をもとに丁寧に、そして厳しく、実感のこもった質疑を行いました。

さらに、泊原発の安全性の問題と丘珠空港の騒音問題や自衛隊の滑走路利活用の問題について再質問し、さらに再再質問で厳しく追及しました。

秋元市長は泊原発の安全性の問題について、「安全対策は終わりがない。不断の努力をしていかなければならない。北海道電力はしっかりと対応を進めてほしいということ、国・北海道に安全対策に向けた管理・指導を徹底してもらいたい。多くの市民の皆さんが不安に感じている点についてはしっかりと丁寧に説明していただきたいということを北海道電力と北海道に申し入れをさせていただいた。再稼働に向けての動き、再稼働された後についても安全対策についてはしっかりと見ていかなければならない」と答弁。傍聴参加者からは、「再稼働ありきで、札幌市として市民の安全を守るためにどうするのかが全く伝わってこない」と怒りの声があがりました。

丘珠空港の騒音問題について答えた副市長は、「航空機の騒音については人によって様々な感じ方がある」とし、「滑走路延長しても基準内となるよう関係機関と協議調整を行う」と答弁。「騒音に悩む市民の声に耳を傾け、心を寄せるとは感じられない」と傍聴参加者から再度怒りの声があがりました。

最後に太田市議は、「滑走路の延長は民間航空機の活用を促すもので、自衛隊の利用拡大を想定したものではないと確認していますと改めて市民に説明するのか」を強く問いただし、再度確認しました。

議会終了後には傍聴参加者の皆さんと共産党市議団の意見交換会があり、たくさんの意見が出されました。「声をあげることで議会も変わる」の太田市議の言葉に、傍聴参加者は、議会でがんばる市議の皆さんとともにがんばる決意を新たにしました。

秋元市長は第4回定例議会に、市有施設の使用料・手数料等のいっせい値上げを提案。太田秀子市議は、12月9日、値上げ反対の立場で討論を行いました。

秋元市長は「市長提案説明」で、「各種証明等の手数料や公の施設の使用料について、昨今の物価上昇等の影響による、人件費・物件費等の増加を踏まえ、適正な額に改定する等のもの」と説明。子ども未来局、教育委員会所管の施設も同様の値上げで、市内5ヶ所の若者支援施設の活動室・音楽室など貸室部分の使用料は約25%の増額、放課後児童クラブの延長保育料は15%も増額、札幌市民ホールの大ホール・会議室の使用料は約11・4%もの増額です。

太田市議は、「行政の果たすべき役割は、どのような所得状況にある方でも、社会活動に参加する権利を保障することであり、公共施設は料金を取る場合であっても、極めて低料金で運営されるべきで、そこに民間の施設と決定的な違いがあります」「値上げによって利用回数を減らしたり、利用できなくなる方がでては、自治体のあるべき姿からかけ離れたものになってしまいます」と反対討論を行いました。

（2024年）10月11日の決算特別委員会で、全国的に健康被害が指摘されている

有機フッ素化合物(PFAS)汚染の問題で、太田市議は、北海道新聞した丘珠2号川の調査で、指針値を超えるPFASの一種PFOSが検出されたことを受けて、市民の不安を払しょくするために地下水の検査を箇所と頻度を増やして行うべきと質問し、市としてこの問題に積極的に取り組むよう要請しました。

この問題では、9月12日に日本共産党東区地区委員会が、太田市議も同席し、市に要望書を提出しています。

札幌市は、路線運行とデマンド交通との融合、水素燃料電池車両導入を特徴とした新たな公共交通システムの検討を打ち出し、2024年7月16日の市議会総合交通調査特別委員会に報告。党議員二人の質疑を通じて、市民の足を支えられるのか課題が浮き彫りとなりました。

バス事業補助拡充を

長屋いずみ市議は、バス事業者の経営を下支えする補助金の交付時期を、年末を締めとする北海道に合わせるなど資金調達の見通しが持てる前倒しの交付時期を検討するよう提案しました。
補助金については、2024年7月12日に運転士不足問題で懇談した北海道バス協会でも赤字(路線)への補てんであって、新たな投資への原資として限界との意見も。池田由美市議は7月22日に実施した党道委員会の政府交渉で、国土交通省に、「地域公共交通確保維持事業（地域内フィーダー系統補助）の要件を見直し、政令市も対象に」と制度拡充を求めました。

水素導入は検証必要

新たなシステムの目玉とされる水素導入は、市の答弁でも、国の補助や支援なしに採算は見込めないほど高コストで、電力は電力として利用した方がエネルギーロスも生まれず脱炭素化にとっても有効といわれています。
太田秀子市議は、水素燃料電池車両の導入について、費用、税負担、影響について検証を求め、市電延伸を求めるとともに、延伸の検討を中断した理由とされる初期費用と水素導入の比較を求めました。

太田秀子札幌市議は「札幌市アイスリンク基本構想(案)」について質問しました。

基本構想(案)では、月寒・美香保体育館は、建設から50年程度が経過し老朽化が進んでいることに加え、施設機能面でも課題があることから、後継施設を整備する計画となっています。

太田市議は、後継施設の移転候補地である新月寒体育館の「札幌ドーム周辺地域」、新美香保体育館の「つどーむ敷地内」は、風致地区や里山地区、航空進行区域となっており、その規制について質問。

市の担当者は「風致地区では建築物の高さや建蔽率、緑化率について制限を受け、里山地域においては、樹林地率、保全樹林地率に関する制限が定められているので、これらの制限を踏まえつつ適切に対応する」、また「航空進行地域においても、制限の範囲内で施設検討を進める」と答弁しました。

太田市議は候補地にすることを優先し、「規制緩和などで市民の信用を失うことのないように」と指摘し、跡地利用についても、「体育館を壊すだけでなく、改修などで、施設数を増やすことが大事です」「美香保体育館は駐車場が狭く、利用者に不便を強いているので、このような課題に対応すべき」と質問。市の担当者は「路上駐車などへの課題対応も含め、地域の方々の意見を伺いながら検討したい」と答弁しました。

「札幌市交通事業経営計画」では、路面電車の料金改定について質問しました。

経営計画では、2026年度以降資金不足に陥る見込みとして、運賃を230円に改定する必要があり、2024年12月の運賃改定を目指すと報告がありました。

太田市議は、路面電車を観光目的で利用している割合を質問。観光客の乗車率は5～6%との答弁に、「利用者は通勤・通学・通院などで使う地元市民のみなさんであり、ほとんどが往復で利用し、一日60円の値上げは、物価高騰で大変な市民の生活をさらに苦しくする。他都市の運賃改定をみても本市の値上げ幅は大きい方であり、乗車料収入以外の増収策の努力を重ね、値上げ方針は見直していただきたい」と求めました。

太田市議の質問で、市民の要望、声を聞かない秋元市政が浮き彫りに一方で、暑さから子どもを守るエアコン設置が前進

第３回定例市議会が始まり、９月27日、太田秀子市議が代表質問に立ちました。

質問項目は「市長の政治姿勢について」「2030年札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致について」「猛暑に対する備えについて」「新型コロナウイルス感染症対策について」「働く若者への支援について」「学校給食費の公費負担拡大について」「大通及びその周辺のまちづくりについて」と大きく7項目にわたり、地域のみなさんの関心が高いものを取り上げていました。

福祉灯油

太田市議が福祉灯油について「燃油は厳しい冬を越すための命綱であり、高くて購入できないということはあってはならない。市長は、灯油が生活必需品であるとの認識をお持ちなのか」と質問すると秋元市長は「灯油価格の高騰が市民生活に大きな影響を与える事は承知している」とし、対応は国任せで、札幌市民が寒さで凍える恐れがありながら、市独自の対策を打ち出すとは答弁せず、冷たい姿勢を明らかにしました。

マイナ保険証

太田市議はマイナ保険証の誤登録が頻発しているにも関わらず、現行保険証を政府が廃止しようとしている問題もとりあげました。「現行保険証の廃止方針を見直すよう国に求める考えはないのか」と端的に質問。秋元市長は「国がシステムチェックの導入等を示しており、市として廃止方針を国に求めることは考えていない」と答弁しました。

2030年札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致

「2030年札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致」の問題で太田市議は、「市が試算している大会運営費、いくらと試算しているのか」「ＩＯＣに支払ったロイヤリティやトップスポンサーとの契約内容は、都議会での追及でも明らかにされませんでした。（これらの費用について）公開を求め、実行されなければ、本市がうたう、ＩＯＣとの対等平等な関係は築けないと考えますが、いかがか」と質問。秋元市長は「随時、大会の規模・仕様などの精査・見直しが行われると認識している。予算の検討状況については、定期的に市民に説明・周知していく必要があると考えている」と答弁。情報公開については、ＩＯＣとのロイヤリティやトップスポンサーとの契約に税金が使われるにも関わらず、使途の公開について確約しませんでした。
オリンピック・パラリンピック招致について太田市議は再質問、再々質問を行いました。「ＪＯＣ理事会で札幌市が国内候補地として決定しているが、本市の決断で招致を止める事は出来るのか」と質問したのに対し、秋元市長は答弁不能となり、引き続き市民に理解を求めると繰り返し、招致を続ける姿勢を示しました。

自衛隊への名簿提供

太田市議は、札幌市が18歳と22歳となる31,550人の名簿を、昨年に引き続き自衛隊に提供した問題を取り上げ、「2021年度まで『個人情報保護条例』の主旨に沿って自衛隊への名簿提供は行ってこなかった」「名簿提供に対し除外申請している当事者の思いを尊重し、個人の情報の提供は中止すべき」と質問。これに対し秋元市長は、「自衛隊のもつ公益的な役割を考慮し、適切に対応している」とし、市民の理解促進に努めると述べ、中止するとは答弁しませんでした。

学校のエアコン設置

学校のエアコン設置について太田氏は「災害級の暑さに備えるため、未設置の学校に一気にエアコンを設置できるよう計画を前倒しし、柔軟かつスピード感をもって取り組むことが必要」と求めました。これに対し、教育長は「約6,000室分の機器を一度に調達することは難しい。また、電気容量の増強等を受託できる業者は限りがあり、すべての学校に一斉に整備することは難しい」としながらも、従来の発注のやり方に加え、設計及び工事を一括で発注するなど、スピード感をもって整備を進める」と述べました。
市は、当面、全保健室に急いでクーラーを設置することを明らかにしています。

日本共産党札幌市議団のページはこちらです。

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札幌市長　秋元克広　様
2023年5月15日
日本共産党札幌市議団
団長　池田 由美

物価エネルギー高騰対策等に関する緊急要望

物価高騰による負担増は、民間調査会社の調査で22、23年度を通じて13万円を超えると試算されているほか、実質賃金が12カ月連続でマイナスになり、経済の6割を占める個人消費は冷え込み、実体経済が縮小する原因となっています。
とりわけ食料品や光熱費など基礎的支出の値上りが顕著で、今後、大幅な電気料金の値上げも見込まれることも考慮し、生活困窮に直面する市民が増えることがないよう、物価やエネルギーの高騰からくらしと営業を守る抜本的な対策を打ち出すことが急務と考えます。
秋元市長においては、政府の交付金や道の負担金の範囲にとどまらず物価高騰対策には独自財源を投入することも含めた物価高騰対策を求めるとともに、肉付け予算にあたっても、冬季五輪招致の取りやめなど不要不急の事業を見直して、家計を直接あたため、地域経済の底上げに貢献する経済対策を重視し、くらしや福祉、子育てを最優先とするよう以下について要望するものです。

記

1. 低所得者・生活困窮者対策

• 住民税非課税世帯などに3万円を支給する国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」（仮称）に、市独自の上乗せを実施するとともに、給付対象については、世帯全員が住民税非課税ではない場合についても、仮に年収200万円以下などであれば給付対象とすることや、申請が必要な「家計急変世帯」について独自の対象拡大を図るなど、広く物価高騰に苦しむ市民に行き渡るようにすること
• 低所得者・生活困窮者を含めた一般家庭向けの物価高騰支援として、電気料金やLPガス料金など光熱費の負担軽減を実施すること
• 子ども食堂への支援継続・強化とともに、食糧支援活動・フードバンク事業、ホームレス支援を強化すること
• 生活福祉資金については、返済猶予とともに返済免除についても対象を拡充し、相談体制の強化を図るよう国に働きかけること
• オール電化の市営住宅（グリーンピア篠路北、菊水上町）の入居者からは、家賃よりも電気代が高くなり、「年金が消えた」いう悲痛な叫びが寄せられていることから、北電や北海道と連携し、市営住宅を含めオール電化住宅の電気料金軽減策を講じること
• 水道基本料金の減免措置を再度実施し、一般家庭に加えて中小事業者を追加するなど対象拡大を図り、減免期間についても拡大すること

1. 事業所及び医療機関・福祉施設、難病患者等への支援

• 医療機関、高齢者施設、障がい者施設等の光熱費の増加にたいする負担軽減策は、北海道の対策にとどめず、本市として軽減策を講じること。特に、新型コロナが第5類に移行し無料検査がなくなることで、陽性者が増える可能性があるため、かかり増し経費についても物価高騰による増加を見込み十分な予算を確保し、通所や訪問介護の事業所についてもスクリーニング検査キットの配布対象とするなど、医療や福祉施設への支援を強化すること
• 過剰債務により資金繰り倒産に追い込まれないよう、返済が開始されたコロナ特例の「ゼロゼロ融資」は、「別枠債務」として扱い、債権放棄を可能とするよう国や道に働きかけ、市内事業者が新規の融資を受けられ、事業再生に進めるようにすること
• 電気料金の高止まりが、人工呼吸器を使用するALS・筋ジストロフィー患者、在宅酸素療法で酸素濃縮器が欠かせない心臓病患者、低肺患者の負担増を招いているため、「在宅難病患者等酸素濃縮器使用助成事業」を実施する北海道との連携や、市独自の負担軽減策を含め、難病患者等の支援策を拡充すること

1. 子育て支援について

• 子ども医療費無料化を高校卒業まで拡大すること
• 子どもの国保料均等割の負担を18歳まで無料とすること
• 22年度に実施した学校給食費の食材費高騰分の支援にとどめず、学校給食費無償化の検討を開始すること
• 保育料の3歳児未満の負担をなくし、副食費の無料化を実施すること

1. 若者支援等について

• 札幌市奨学金（給付型）の対象拡大など高等教育において負担軽減を図ること
• 「生理の貧困」対策として、学校等公共施設トイレへの生理用品の配置を行うこと
• 国に対して消費税5％への緊急減税をおこない、インボイスの導入中止を求めること

以上

総務委員会で「本市所有の土地と民間所有の土地を交換するための補正予算」について質問しました。

民間と交換するために、市内部での土地の所管を変更する必要があるため、買い戻すための補正予算です。
札幌駅近郊の市所有地の鑑定額は114億円ですが、今後駅西側の開発によって、この土地の価格が上がることは必至です。
現在の土地鑑定の結果だけではなく、将来を見据えた等価交換であるべきです。

「不動産鑑定は国土交通省が定める鑑定評価の統一的基準に基づき、鑑定評価額を算定しており、 今回の算定価格も適正と考えている」と答弁、現在の算定額に固執しました。
市内中心部の貴重な市有地を手放さず、引き続き定期借地契約を延長するなど、有効活用する方法を検討すべきではないか、市民のために活用する土地として保有しておくべきであると提案しました。
土地利用を民間に委ね、そのために一等地を処分するという本市のやり方は、あまりにも行き過ぎた民間優遇であり看過できないことも指摘しました。

この土地は過去に70億円という巨大な市債を投入して購入しましたが、この度の買い戻しでは利子も含め79億円もの支出です。
多額の費用を使うことや市民の財産である土地を手放すこと、その狙いなど市民にはほとんど情報が提供されていません。

私は日本共産党を代表して、「議案第1号令和４年度札幌市一般会計予算」、「議案第5号　令和４年度札幌市国民健康保険会計予算」、「議案第7号令和4年度介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議の提案理由説明をおこないます。

第1は、市民合意のない大型開発事業、不要不急の事業にかかわる歳出の削減です。

１点目の創成川通機能強化検討調査費と2点目の創成川通直轄事業負担金についてです。

いわゆる都心アクセス道路計画は、都市計画審議会に出された反対の「意見書」もまともに議論されず、委員が事業化の必要性について疑問を投げかけたものの解明されないまま、国の事業採択に持ち込まれました。
混雑度もなく、物流への貢献も見通せず必要性は希薄です。さらに地下構造案が採用されたため、総事業費は1000億円から1200億円に増加、地下に埋設された下水道管の移設が必要となり、その経費が最大200億円にのぼると想定されています。
都心アクセス道路計画は、くらしや福祉にまわるべき予算を圧迫し、新たな財政危機をもたらすことにもなりかねず、アクセス道路関係費の2億4300万円は削除すべきです。

3点目は、北海道新幹線推進関係費‣72億8100万円です。

延伸トンネル工事で出た有害残土の処分場持ち込みが強行され、処分場候補地の周辺住民の不安が増大しています。市内中心部を掘り進む札幌工区においては、新幹線ルート上のマンション住民がルート変更を求めています。また、掘削残土の搬出ルートの変更を求め周辺住民が声をあげています。　
それぞれから議会陳情が出され、不安や安全を無視した強引な進め方への厳しい批判や疑問がのべられました。
5年前倒しとした2030年開業に間に合わせる強引なやり方は許されず、いったん立ち止まり再検討すべきです。

4点目は、札幌駅交流拠点まちづくり推進費・13億8900万円です。

「北5西1・西2地区」、「北4西3地区」の新幹線開業を見込んだ札幌駅周辺再開発は、富裕層向けホテルやオフィス階などを備えた超高層ビルを核として、東改札口整備や創成川横断デッキ構想を進めるものですが、本来、基幹施設といえる駅舎や改札口は、国や機構が整備すべきものであり、市が負担することは市民合意が得られません。駅周辺開発の前提とされる人のにぎわい、交流人口の見込みは、10年前の需要予測に基づいたものであり、コロナ感染の収束時期や経済情勢は未だに見通せないなかで、巨大開発を進め補助金を投入し続けることは見直すべきです。

5点目は、民間再開発促進費・58億5300万円です、

都心のリニューアルにむけて、投資を呼び込むという位置づけは変わらず、「北8西1」、「南2西3」の再開発は、総事業費の増額を繰り返してきました。
投資の中心とされるのは、超高層マンションであり、施行を大手デベロッパー、工事を本州大手ゼネコンが手掛けるため、利益の多くが大企業に流れています。しかも、マンションの購入者は、４割がセカンドハウス目的といわれます。
事業規模と比較して、市内中心部の定着人口やにぎわいには結びつかず、経済的な波及効果も一時的にとどまるため、まちづくりの在り方の観点や、補助金を投入する効果の角度から再検討すべきです。

6点目は、丘珠空港関連調整費は、丘珠空港の将来像検討、利用促進に係る取組のために約1億1883万円を計上するものです。

「丘珠空港の将来像」によると、空港と都心を結び、インバウンドによる利用客を呼び込む開発計画で、利活用を図ろうとしています。大量の人を高速で移動させる交通手段のあり方が問われるウイズコロナの時代において、描く将来像がふさわしいものかどうか、再検討が必要です。また、1996 年に生活環境の悪化を懸念する住民の反対で「不可能」とされた滑走路の延長を盛り込んだままでは、住民の不信感は募る一方です。計画を見直すべきです。

7点目は、冬季オリンピック・パラリンピック招致費・5億3889万円です。

意向調査が実施され、市民1万人を対象とした郵送調査では、「賛成」「どちらかといえば賛成」は52％、「反対」「どちらかといえば反対」は39％、「わからない」は9％となりました。「平和と友好の祭典」といわれながら、4割もの市民が大会計画に疑問を抱き、不信が示されました。
まちのリニューアルをすすめる起爆剤と位置づけ、市民不在のまま招致を進めてきたことへの不信といっても過言ではありません。巨額の経費が本市財政を圧迫し、市民にしわ寄せされるのではないか、議会の質疑を通じても疑問は深まるばかりでした。
このような中で2030年招致に突き進むのは、市政運営に重大な禍根を残すことになりかねず、招致はとりやめるべきです

８点目は、MICE（マイス）推進費・1億9300万円と、MICE（マイス）施設整備費・2500万円です。

札幌市は昨年、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、「MICE・ホテル施設」の再検討期間を2024年3月まで延期しました。一方、21年11月に「中島公園駅周辺地区まちづくり基本構想」を策定し、「MICE・ホテル施設の整備効果を高め」ることを目的に、中島公園北口とMICE・ホテル施設計画地を、新たな「重点再整備エリア」として設定しました。
まだ、再検討の結果が出ていないのに、「MICE・ホテル施設」の整備効果を語ることや、周辺の整備エリアを広げていくことは、あまりに前のめりです。これらの予算は見送り、再検討結果を踏まえてから進めるべきです。

第2に、マイナンバーにかかわる歳出の削除です

住民情報総括費28億3089万円などのなかに、マイナンバー制度に対応したシステム改修費やシステム運用経費が計上されています。国が進めるマイナンバー普及に対応したもので、市は、こうした整備と一体で、札幌市個人情報保護条例についても廃止する方向です。
国が個人情報の民間事業者への提供を広げながら、自治体がもつ個人情報を保護する規定がなくなれば、漏洩の危険が増し、市民のプライバシー権が脅かされることになります。

第3は、当事者や地域の合意のない学校再編関連経費の歳出の削減です。

1点目は、学校規模適正化計画推進費・1100万円です。

学校の統廃合、学区再編等をともなう学校規模適正化計画は、子どもと地域への影響が大きく、当事者や地域住民の納得や合意がないまま、画一的・機械的に進めてはなりません。
情報提供や説明を、検討段階を理由に町内会の一部役員にとどめ、保護者や子どもたち、地域住民と学校関係者などに、計画を十分に広げずに進めるやり方は見直すべきです。

2点目は、学校用地取得費・7億3700万円です。

仮称）真駒内地区義務教育学校については、学校規模適正化方針と同様に、学校の統廃合を伴います。しかし、保護者や子ども、教育関係者らが直接、意見を述べる説明会が実施されておらず、設置方針の見直しを求める南区民が、教育委員会に要請書を提出しています。
市は、「小学校と中学校の校区が概ね一致」することを条件に、教育期間が9年間となる義務教育学校の設置を進めていますが、真駒内では大規模校が想定され、教育環境や教育効果について、当事者や関係者も交えた慎重な検討が必要です。様々な課題を積み残しにしたまま進めることは認められません。今年度の用地取得は見送り再検討すべきです。

第４は、新型コロナ感染の「第7波」など再拡大に備え、保健所体制、PCR等検査、医療や介護の支援を強化する予算の確保です。

1点目は、正職員の保健師の抜本的な増員です。

昨年、市が国に報告した、本庁や保健所、保健センターに配置されている保健師数は、人口10万人当り13.47人で、20政令市中で19番目という低さでした。
政令市平均の16.4人まで引き上げるために58人の定員増が必要です。感染拡大から丸2年、保健所や各区保健センターで公衆衛生の機能を強化するためにも、保健師の定員を増やし、第7波や今後の未知の感染症に備えるべきです。政令市平均まで増員する予算として、約3億7000万円の増額を求めるものです。

2点目は、PCR等検査体制の予算確保です。

オミクロン株の感染拡大は、発熱外来や無料PCR機関に受診や検査依頼が殺到し、検査をすぐに受けられない状況が続きました。検査の遅れは、陽性判定や濃厚接触者の特定に遅れを生じさせ、感染拡大を招いたと指摘されています。
今後、感染の再拡大に備えるためにも、陽性者の早期発見、保護、治療が必要であり、検査体制の拡充にむけて、「8か月予算」とされている診断検査・18億9100万円、変異株検査・2億1000万円を、12か月予算として組み替えるための新たな予算、約25億円を確保し、疫学調査と行政検査などの強化を図ります。

3点目は、感染リスクが高い医療機関や介護施設について、感染者の受け入れにかかわらず、かかり増し経費を補助する予算の確保です。

まず医療の支援策です。病院やその従事者を支援する、「新型コロナウイルス札幌ささえあい基金」は当初2億5000万円でしたが、4億5000万円が追加補正されました。地方創生臨時交付金の活用や独自財源の投入で、約10億円規模とし支援の強化を図ります。
次に介護施設への支援です。
定員150人余りのある老健施設では、コロナ前と比較して、マスクや防護服等のかかり増経費が年間700万円増となっています。
減収補てんがないなかで、こうしたかかり増し経費の増大は、市内介護施設の経営を圧迫し続けています。
かかり増し経費については、入所者や従事者が感染者、濃厚接触者になった場合に限定せず、補助要件や補助対象について拡大を図ることを求めます。そのために約40億円の予算を確保します。

第５は、市民や子育てを応援、除排雪をまちづくりに位置付ける予算の確保です。

1点目は、暖房にかかわる燃料費助成でくらしを応援する予算の確保です。

国の特別交付税も活用した「福祉灯油」等、暖房用燃油への支援策を、中核市を含めた道内市町村が実施する中で、本市のみが未実施となっています。
政府は、原油価格の高止まりが続くとの見方から、特別交付税措置の追加を決めました。市議会には、支援策の実施を求めて100件近い陳情が寄せられ、切実な要求となっています。
政府の新型コロナ経済対策の給付金と同様に、住民税非課税世帯を対象に1万円を給付し、暖房用燃油の購入に役立たせてもらうため約17億5000万円の予算を確保します。

2点目は、子ども医療費無料化の対象年齢を中学3年生まで引き上げる予算の確保です。

市長は、第4回定例会の我が会派の代表質問にたいし、「将来にわたり多額の財源を要するため、事業の持続可能性や子ども・子育て施策全体の中での位置づけなどを踏まえながら検討してまいりたい」と答弁されました。通院医療費の無料化は今年度から小学6年生まで拡大されましたが、全国的にも札幌市の遅れは顕著です。
予算特別委員会の質疑では、本市は政令市最低の合計特殊出生率ですが、さらに下回ったとの指摘がありました。
子どもを生み育てやすい環境整備を進めるため、一日も早く、子どもの通院医療費無料化の対象年齢を中学3年生まで引き上げるべきです。
そのための予算、約9億円を確保します。

3点目は、生活道路の除排雪を徹底し、地域・町内会負担を廃止するための予算の確保です。

今冬の大雪は、本市が現在検討し実証実験を行っている、20センチの雪を残す新たな除雪方法は成り立たず、徹底した除排雪が必要なことを証明しました。
パートナーシップ排雪制度の住民負担は廃止の方向とし、生活道路の排雪作業の重視、除雪の出動基準を引き上げて、除雪業者の日常的な業務を確保します。また、夏場の公共工事を生活密着型で発注することを強化し、夏冬一体で除雪業者が安定的な仕事を確保できるようにします。
除雪業者と従事者を、まちづくりを支える産業、人材として位置付け、抜本的な除排雪の強化に向け、体制強化のための調査や検討をすすめる予算1億円が必要です。
当面は、パートナーシップ排雪制度の地域・町内会負担の廃止の予算、9億円とあわせて約10億円を確保します。

4点目は、積極的に35人以下学級を全学年へ拡大するための予算の確保についてです。

国は2025年度、道は2024年度までに、公立小学校の全学年で35人以下学級をめざす方針ですが、札幌市は2021年度、小学3年生の試行実施にとどまりました。
2022年度は小学3年生を全面実施するものの、4年生以降の拡大は2025年度の国の実施スケジューに合わせると説明されています。
北海道は、少人数の良さを生かし、質の高い教育活動が行われるよう支援するとの理由で、国より1年前倒しとしました。本市は、新幹線開業の2030年に合わせて、様々な大型開発に突き進んでいる一方で、子育て世帯から繰り返し要望されてきた35人学級を、なぜ先延ばしするのでしょうか。2022年度から早期に義務教育部分の35人学級を実施するように約24億円の予算確保を求めます。

第６は、国民健康保険料の子どもの均等割軽減を18歳に引き上げる予算の確保です

22年度から国が実施する、未就学児に係る国民健康保険料均等割額の5割軽減にあわせて、その対象を市独自に18歳まで引き上げて、子育て世帯の負担を軽減するため、国民健康保険会計に一般財源から1億7400万円を繰り入れるための予算を確保します。

第７は、介護給付準備基金を取り崩し介護保険加入者や利用者の負担軽減に活用する予算の確保です。

基金が積みあがるのは、保険料が引き上がる一方で、介護サービスの利用が低下しているためです。20年度は月平均9000人いた補足給付対象者が、22年度見込みで約7900人に減少するなど、国の制度改悪で切り捨てられた対象者への支援も求められます。
市は21年度に、基金残高が約90億円に縮小すると見込んでいますが、22年度には約30億円積みあがる見通しです。基金の原資は市民が納めた保険料であることから、介護保険の事業主体として、積みあがった分の基金を取り崩し、基金を活用し介護保険料や利用料の負担軽減を図るべきです。
新型コロナウイルス感染症から命やくらしを守ることを最優先に、一般会計予算を組み替え、一般会計からの国民健康保険会計への繰り入れ、介護給付費準備基金から介護保険会計への繰り入れをおこなうために、3会計の予算を撤回し、組み替えの上、再提出を求めるものです。
各議員のみなさまの賛同を、呼びかけるものです。

以上で、動議の提案理由説明を終わります。