日本共産党札幌市議団は１０月２２日、秋元克広市長あてに緊急の燃油高騰対策を求める要望をおこない、道内で起きている異常な灯油価格高騰への緊急対策を求めました。山本健晴副市長が応対しました。
市への要望に先立ち北海道経産局へ申し入れた池田由美市議は、「同局が説明した国の対策は、石油製品の確保や根詰まりの解消にとどまり、価格を下げることには届かないと感じた。市民のくらし、中小事業者向けの支援策を講じないといけない」と指摘しました。太田秀子市議が、「暖房は命にかかわる問題、2022年の119円/ℓの時に市は国の給付金に1万円を上乗せしたが、こうした対策は市民から歓迎されます」、さとう綾市議は「生活保護の冬季加算では不足する水準、（基準額で必要な額に足りない時は設定できる）特別基準を全生保世帯に認めてほしい」として、要望項目については、厳冬期が目前に迫っていることから早期に、市独自の対策をと訴えました。
申し入れには市議7人が参加。山本副市長は、「重要な要望をいただいた。国の対応を見て早急に考えたい」と答えました。
