寄せられた声を受けて議会で質問：東区民報（2026年1月号外）

市民置き去りのまちづくりから、市民のためのまちづくりへ

寄せられた声を受けて議会で質問：2025年太田秀子市議の質問より

バス路線に代わる交通手段としての代替交通で、交通空白なくして

令和4年（2022年）～令和5（2023年）年4月のダイヤ改正まで、1,000便以上減ったにも関わらず、代替交通導入はたったの3路線。札幌市の厳しい導入基準を緩和し、地域の交通を確保すべきです。

指定ごみ袋料金の引き下げを求めます

16年前、ごみ減量・リサイクルを推進するため家庭ごみ処理手数料を導入。成果は上がっており手数料の減額をしても意識を持って減量を実施できると考えます。市民負担軽減の観点から引き下げを考えるべきです。

自衛隊への名簿提供はやめるべき

国は自治体に対し、提供を強要するものではないとの見解を示しています。「札幌市は提供する義務があると認識しているのか」との質問に、担当部長は「自衛隊への名簿提供については、法令上の義務ではないものと認識している」と答弁しました。　　

下水道料金改定（値上げ）案に共産党市議団「修正案」を提出

平均22.6％の改定率といいつつ、1～5人世帯では多くが25～27.6％の増加率となります。生活に欠かせない下水道料金の値上げは、暮らしの影響が大きいことから、値上げを見直し、減免制度の創設や一般会計からの繰入を検討すべきです。
本会議では、すべての議員に修正案に賛同していただくよう訴えました。

暮らしや福祉への支援が求められる時に、市民の思いに逆行するように札幌市は、敬老パス改悪、火葬料有料化、市住家賃値上げ、福祉除雪の対象要件見直しなど、市民負担増を行います。
日本共産党の代表質問に市長は、「市民の皆さんの負担になるという認識はあるが、サービスを受けるみなさんに、それにふさわしい負担をしてもらう」と、受益者負担と自己責任を強いる答弁をしました。市民の暮らしは限界ではないでしょうか。
本年も、税金の使い方の見直しを求め、がんばります。