Archives for 11月 2015

　10月26日、決算特別委員会で都心アクセス道路について質問しました。
　“創成川通りのアクセス機能強化”を目的に調査するとしている都心アクセス道路について、「整備形態として高架、交差点改良、トンネルを想定しているが事業主体はどこになるのか、国の場合は本市の負担はどれくらいか」とただしました。

　担当部長は、「事業主体は決まっていないが仮に国になった場合、本市の負担は事業費の２割」とのべました。

「北海道建設新聞が『都心アクセス道路は、札幌商工会議所を中心とする経済界が長年熱望しているもので、実現すれば1000億円規模の巨大事業である』と報じている。本市の負担が２割として200億円、残りが国の負担といっても国民の税金に変わりなく、国の借金は1000兆円を超え危機的状態」と指摘。「札幌商工会議所は、『都心アクセス道路の整備に向けた提言書』を市長に提出し、市長もこれを本市のまちづくり中期実施計画に反映させる考えと報じられている。札幌商工会議所は、創成川通りの地下に２車線のトンネルをつくり現在の創成トンネルにつなぐ具体的な青写真を作成しているが、このような案が示されているのか」とただしました。

　担当部長は、「提言書が提出され、その必要性や整備効果について提言を受けている。そのなかで整備イメージ案が示されている」とのべました。

　「公共事業で大事にしなければならないのは市民の命や安全、暮らしに必要な事業は何か、ということ。創成川通りは市の調査でも混雑しておらず、市民からの要望もない」と批判しました。

　10月20日、決算特別委員会で就学援助の入学準備金の支給時期を入学前に早めることや対象の拡大について質問しました。
　所得の少ない世帯に学用品などの費用を支援する就学援助について、「昨年、本市で受けたのは23,100人で児童総数の17.2％（約６人に1人）にのぼる」とし、とくに入学準備金について「保護者に届くのは６月末から７月では間に合いません」「ランドセルは３万円から５万円、入学式の服も買ってあげたいのが親心。中学校入学の準備にはもっとお金がかかります」と入学準備金を入学前に支給するよう改善を求めました。

   担当部長は、「算定をする所得証明の発行が5月中旬以降になり入学前の支給は難しい」「３月下旬に市外に転居することが多く、入学前に受給した場合、返還してもらわなければならない」とのべました。

   「入学準備金の前倒し支給には様々な課題があると思うが他都市のとりくみを参考に検討すべき。福岡市や石川県白山市では入学前に支給しており、白山市では転居した場合の返還など想定して行っている」と紹介。また「京都市では給食アレルギーで診断書が必要な場合の費用や、神奈川県大和市は視力検査料含むメガネの購入費も補助しています。国が認めていて本市が実施していないクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ費も早急に行うべき」と求めました。

   担当部長は、「就学援助審議会において支給費目の追加について検討させていただく」とのべました。