(2024年)10月21日の決算特別委員会で、太田市議は、「本市は2022年から自衛隊の求めに応じて18歳から22歳までの住民の情報を提供しています。市は関係法令や自衛隊の広域的な役割をふまえてそうしていると言っています。
しかし、地方自治法では名簿提供しなくても不利益な扱いはされないとなっており、防衛省もペナルティーはないと言っている、名簿提供はやめるべきです。」と迫りました
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周辺住民の不安は増大するばかり
(2024年)10月17日の決算特別委員会で太田市議は、丘珠空港周辺のまちづくりについて質問しました。
太田市議は、丘珠空港周辺地域連絡協議会がまとめた「札幌丘珠空港と周辺地域の共生に関する基本構想(素案)」について、「地域と認識を共有する」という規定の考え方を質問。市の奥木貴史空港活用推進室長は、空港の「目指す姿」として、環境影響などを上回る地域メリットが感じられることを掲げつつ、航空機の大型化や高速化で航空機騒音が環境基準を超える場合は、住宅の防音対策や補償事例に基づき防音対策をすると回答し、騒音被害の発生を容認する姿勢を示しました。
その回答に対して太田市議は、「騒音を我慢できるほどのメリットなどあるでしょうか。
窓を二重にしても騒音はしないものではありません」と騒音を出す側の論理に対する空港周辺住民の切実な声を代弁しました。
また太田市議は、空港の将来像と自衛隊基地強靭化は同時期に進む計画となっているもので、「別の話というわけにはいかない」と指摘して、利用者や周辺住民の不安に応えた協議を実施することを求めました。
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