2018年3月22日、札幌市議会予算特別委員会で質問に立ちました。
札幌市の「札幌市子どもの貧困対策計画」策定に係る実態調査について、「家計の状況について『ぎりぎり』と『赤字』を合わせた割合は、世帯全体で62.6％うち非課税世帯では81.8％に上り、『ぎりぎり』という生活の実態は、必要なことでも極力我慢し、買わない、支出しないことで帳尻を合わせているということであり、余裕のない中で借金も預金の取り崩しもできない家計状況にある」と指摘しました。
私は、思い切った貧困対策の事業の拡充をはかることが大事だとして、「就学援助制度については、現在生活保護基準の１・１倍である就学援助の基準を拡大することを教育委員会にただしました。
給付型奨学金は、『児童養護施設等入所児童への大学進学等奨励給付事業』として取り組んでいます。18歳になり、児童養護施設を出て大学などに進学する児童の生活をフォローしようという目的で取り組まれており、月5万円1年間10人分で600万円の予算です。大学中退率は全体の数値よりも、児童養護施設から入学した学生のほうがはるかに高い割合を示しています。
実習などに参加するため、バイトを休まざるをえないと収入が減り、学生生活を続けられないなど、学びの場も格差社会の現実の中にあります。中退の多くが経済的な理由をあげています。
この事業の目的を、学びを支援することと改め、１年間ではなく卒業まで支給するよう、また入学金等の補助などを加える検討が必要ではないでしょうか。子どもの医療助成費は、通院・入院の自己負担が原則無料となる対象を、未就学児から小学１年生まで拡大しましたが、小学６年生までの拡大を早期に実現し、せめて、いつまでに拡大するのか市民に明らかにすべき」と訴えました。
