10月5日に開会した第222回臨時国会。高市早苗首相は所信表明演説で、「消費税減税は飲食料品に限って2年間だけ１％にする」、「財源は赤字国債には頼らないが、心配には及ばない」と言い、具体的な財源を示しませんでした。
しかも消費税の減税は、「家計に少しでもゆとりを産み出したい政策だ」と言いました。
2年後には大増税です。みなさん「不安でしかない」という思いではないでしょうか。
あまりにも国民の暮らしの実態を知らない発言です。灯油代の季節がやってくる今、くらしをどうするかという不安は大きくなるばかりです。
「働いても働いても賃金が上がらない時代を経験してきた」が、「今、賃金の伸びは物価上昇を上回っている」と高市首相は強調しました。みなさん、実感あるでしょうか。首相は、企業が投資して、その先に賃金の上昇があり、消費が伸びて、経済成長の好循環がうまれるという考えですが、政府が主導する投資で大企業が利益を増やしても、賃上げや地域経済に還元される保証はなにもありません。
経済については、地域未来戦略を責任ある積極財政と両輪でやっていくと言います。JR苗穂工場跡に企業集積をするという札幌市の計画はまさに地域未来戦略です。国のお金を自治体を通して大企業に支援していくということではないでしょうか。あらためての札幌市の地域未来戦略も市議会でしっかり質問していきます。
平和の問題もとても心配です。安保三文書の改定を明言しました。これまで国是としてきた「核兵器は持たない、作らない、持ち込ませない」という非核三原則を放棄することになる、許されない話です。日本共産党札幌市議団は、9月24日から始まった第3回定例市議会の中で、札幌市議会として非核三原則を守ることを国に求める意見書を提出しようと、今、各会派に提案しているところです。全会派一致で国に提出したいと思います。札幌市は核兵器のない社会を目指す平和都市宣言を持っています。みなさんからもぜひ応援の声をあげていただきたいと思います。
高市首相の所信表明演説はどれをとってもあまりにも国民の現実の暮らしとかけ離れすぎています。物価高に苦しむ人々の声がまったく見えてきません。
国民のくらしが第一の政治に変えるためにみなさん力を合わせましょう。
