五月晴れのもと東区後援会の花見がさとらんど炊事広場で行われ、106名が参加。

平岡だいすけ党東区道政対策委員長・元札幌市議が、道政にチャレンジする意気込みを語り、太田秀子札幌市議会議員は、「2027年統一地方選挙で全東区をエリアとして市議会議員選挙に挑戦することになりました。とても身の引き締まる思いです。市議会では役割が増え、日常的な活動は支部の皆さんに支えていただいて、朝の時間だけはなんとしても東区でと思い、早朝宣伝をかかさずに続けてきました。

エリアが全東区となりましたので、どうやって宣伝の時間を作ろうか、どうやって皆さんとの時間を作っていただこうかと考え、支部の皆さんとも相談させていただきながら宣伝や行動などでご挨拶に伺っているところです。札幌市議会が今、市民の負担増をたくさん決めていきますが、市民負担増の議案を出してくる市長と、共産党以外はそれに反対をせずすべて賛成してしまう議員という札幌市議会になっています。ですから共産党の議席が本当に大事だと私自身がとても痛感しています。この議席をなくすわけにはいきません。そして、札幌に道議会議員がほしいと強く感じています。泊原発の問題、最低賃金の問題などなど、札幌に道議会議員がいたらどんなに心強いかと思いながら活動してきました。

統一地方選挙躍進めざし全力でがんばりますのでどうぞよろしくお願い致します」と挨拶しました。
各後援会の皆さんと美味しいバーベキューを囲み、ビンゴゲームなど、楽しく交流しました。
城宗則東区地区委員長は、「後援会の仲間を増やしながら選挙をたたかう大きな力にしていくことが大事です。

結びつきを強めながら統一地方選挙躍進めざし力を合わせましょう」と挨拶し、決意を固め合ったお花見交流会となりました。

2026年５月9日に札幌駅南口で行われた「平和憲法はうちらが守る札幌アクション」に参加しました。今回で３度目の参加です。
集会には1000人以上が集まり、スピーチや自作の歌を歌ったりする中、「ぼくら未来守りますから」と話していた17歳の若者が飛び入りでマイクを握り、「戦争反対！」と力強くコールしました。
太田秀子市議は東区のみなさんや、立憲民主党のたけのうち有美市議、市民ネットワーク北海道の米倉みな子市議と、日本共産党の池田由美市議と千葉なおこ元市議と一緒にペンライトやプラカード、鳴り物を持って参加。最後は全員の「平和憲法はうちらが守る！」「戦争反対！」「改憲反対！」のコールが南口広場に響き渡りました。

五月晴れの5月1日、第97回メーデー北海道集会が中島公園「自由広場」で行われ、職場や地域から1,300名が参加しました。

三上友衛実行委員長（道労連議長）が、「今、物価高騰で食費を削っている、人手不足で定時に帰れない、こんな声が職場から聞こえてきます。しかし、政府は物価高騰を上回る賃上げを後押しするどころか8時間労働制を破壊して労働時間の規制緩和をねらっています。

時代を逆行し労働者の生活を破壊するものです。私たち労働者、国民の力で跳ね返していこう！ひとり一人のつぶやきや愚痴はみんなで共有して共感することで要求に変わります。希望に変わります。

声をあげること、あげ続けること、たたかうことで要求は前進することに確信を持って力を合わせよう！労働者の勇気あるたたかいの歴史を引き継ぎ、団結と連帯をさらに広げて、8時間働けば人間らしい暮らしができる社会、誰もが安心して住み続けられる地域と持続可能な社会、戦争のない平和な世界を目指すメーデーとして成功させよう！働くものの団結で生活と権利、平和と民主主義が守られる日本と北海道を実現するためにともに力を合わせよう！」と挨拶。

各団体からの要求アピールが行われ、市議団と一緒に舞台に立ったはたやま和也元衆議院議員は、「高市首相に言いたいのは、汗水流してみんなで働き、納めた税金がアメリカに貢がされて、ミサイルなどドンドン買って、軍事費ばかりがふくれあがる、軍事費よりも社会保障や暮らし、賃上げに回せ！タックス・ザ・リッチ、富裕層にしっかり課税して、働く人や中小・下請け事業者に回せ！日本共産党は国政でも地方選挙でも一緒に力を合わせてがんばります！ともにがんばりましょう！」と訴えました。

恒例の餅まきで会場は大いに盛り上がり、全員でメッセージボードを掲げ、元気にデモ行進を行いました。

2026年3月30日に太田秀子札幌市議会議員を囲んで「農本地域女性のつどい」が行われました。
太田市議は、「軍拡で戦争は止められない、『平和をどう守るか』『暮らしをどう守るか』一緒に考えましょう」と題して、高市政権発足までの自民党の動きや、就任早々に25年度補正予算で軍事費を増額し、国民に負担増を押しつけ大軍拡にひた走る26年度予算の中味について報告しました。

また、札幌市の2026年度予算案について共産党は市長提案の25件中10件に反対したことを報告。中味は、大型開発には231億円、マイナンバーカードには18億円などの予算を組む一方で、敬老パス改悪、火葬料金有料化、学校統廃合、国保値上げと子ども子育て支援金上乗せ、介護保険料引き下がらず、市住家賃値上げ、職員削減、市立病院駐車場・文書・差額ベッド値上げなど市民負担増を強いる提案について反対しましたが、これらが共産党以外全ての会派の賛成で成立したことや、自衛隊への名簿提供、福祉除雪、バス路線、学校給食センター計画など様々な問題を追及してきたことを詳しく報告しました。

参加した方々からは、｢マイナンバーカードを作っていない。保険証が心配｣「今までは保険証が身分証明書になったが、今は写真付きの身分証明書がないと本人でも現金書留も受け取れない。仕方がなくマイナンバーカードを作った。本当に困る」「丘珠空港の滑走路延長で自衛隊が使う頻度が増えないかが心配」「飛行機の騒音がひどい」「雪が多くて冬は出歩けない。半年も家にこもるようになる。年寄りのことを考えてほしい」「ぜいたくを言うわけでなく､雪で病院にも行けない。タクシーも高い」など、次々と意見が出され、太田市議がひとつひとつに丁寧に答えました。

また、「戦争がある時代になるとは思わなかった。戦争のひもじさだけは忘れない」「4歳くらいでリヤカーに乗せられ一人で疎開した。ずっと泣いていた。よく帰ってこれたと思う」「入り大豆持たされてね」「戦闘機がきて、暗くて狭い防空壕に逃げたよ」「戦争は二度とイヤだ。絶対にイヤだ」と口々に平和への思いが語られ、「集会に行きたい。戦争反対！ってみんなで言いたいよ」と声が上がりました。

太田市議は、「歴史を見れば戦争に進む時は市民、国民サービスが削られる時。今がその時です。だからこそ、みんなで交流して、くらしを守れ、平和を守れと一緒に声をあげましょう」と呼びかけました。

私は、2026年度の国家予算案を見て、あらたな増税のスタートになるのではないか、と思っています。
「防衛特別所得税」は、国民に増税し軍事費を調達する「軍事目的税」です。

2013年から復興のための財源確保を理由に、「復興特別所得税」が徴収され、所得税に一律2.1％が上乗せされています。そのうちの1％を「防衛特別所得税」に移行するという、この間、政府が先送りしてきたものです。

防衛力強化の増税は、他にもたばこ税と法人税があります。

子育て財源を口実に、国保・後期高齢者医療保険・被用者保険等の公的医療保険に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金」は、札幌市では、国保1世帯あたりの平均保険料（子ども・子育て支援金分）を3,923円と試算しています。この保険料は、児童手当の拡充やこども誰でも通園制度など、医療保険とは違うところに使います。こちらは「目的外使用」です。

これらがまかり通れば、「目的実行には足りない」とか「あれに使いたいから、ここで上乗せ」など、何でもありになるのではないでしょうか。無茶苦茶だと思います。

一方、高額療養費の患者負担の上限引き上げ、中小企業対策費は、たったの0.3％増。社会保障予算も2％増、物価高騰分に届きません。消費税減税や賃上げなど本気でやる気が見えません。
時間をかけて十分な審議をしてもらいたい、それこそが国会の国民への責務です。

日本共産党は、暮らしと平和を守る予算へ奮闘しています。

（太田秀子かけある記　東区民報2026年4月5日号掲載より）

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太田秀子札幌市議会議員は、「今日は、3月11日、東日本大震災から15年が経ちました。東京電力福島第一原発事故の影響で、今でも帰還困難な区域があり、いまだに何万人もの方が避難生活を強いられる状況が続いています。事故で溶け落ちた核燃料デブリを取り出すめどさえつきません。地震大国の日本で原発の稼働はやめるべきだという声がたくさんあがり、原発の再稼働はしないできましたが、今になって原発再稼働や、新しい原発を作る動きが政府の中で加速されています。国民の命と健康をおびやかし、環境と地域社会に壊滅的な被害をもたらした福島の原発事故の教訓が全く活かされていません。

今、泊原発の再稼働を鈴木知事が容認し、追随するように秋元市長も知事の決断を支持すると言いました。2月の代表質問で『泊原発再稼働の安全の担保はどこにあるのか、大雪の北海道で万が一原発事故が起こったら、道路が寸断され、バスが走らず、JRも止まって、どうやって避難するのか』と質問しました。秋元市長は『安全対策はずっと続けなければいけない』と答弁しました。福島第一原発事故の甚大な被害をなかったこと、終わったことにしようとしているのではないかとさえ思います。原発の再稼働は許せません。

さらに、札幌の避難所のあり方はまだまだ改善の必要があります。備蓄物資は少しずつ増やしていますが十分とは言えません。トイレの問題もマンホールトイレなどを作るところまで進み、体育館の冷・暖房設備もようやく進もうとしているところです。十分な予算をつけるべきです。

東日本大震災の後、復興のためのお金を所得税に2.1％上乗せした復興特別所得税があります。増税は苦しいけれど、福島のためなら、復興のためならと思った方も多かったと思います。復興は進んでいないのに、政府は2027年から2.1％の復興特別所得税の中から1％を防衛力強化の財源に転用すると決めました。とんでもありません。戦争にお金を使っている場合ではありません。軍事費ばかり増やすのではなくて、国民の命とくらしを守ることにこそお金を使うべきだと強く求めていきます。ご一緒に『地震大国に原発はいらない』の声を大きくあげましょう」と呼びかけました。