太田秀子札幌市議会議員は、「今日は、3月11日、東日本大震災から15年が経ちました。東京電力福島第一原発事故の影響で、今でも帰還困難な区域があり、いまだに何万人もの方が避難生活を強いられる状況が続いています。事故で溶け落ちた核燃料デブリを取り出すめどさえつきません。地震大国の日本で原発の稼働はやめるべきだという声がたくさんあがり、原発の再稼働はしないできましたが、今になって原発再稼働や、新しい原発を作る動きが政府の中で加速されています。国民の命と健康をおびやかし、環境と地域社会に壊滅的な被害をもたらした福島の原発事故の教訓が全く活かされていません。
今、泊原発の再稼働を鈴木知事が容認し、追随するように秋元市長も知事の決断を支持すると言いました。2月の代表質問で『泊原発再稼働の安全の担保はどこにあるのか、大雪の北海道で万が一原発事故が起こったら、道路が寸断され、バスが走らず、JRも止まって、どうやって避難するのか』と質問しました。秋元市長は『安全対策はずっと続けなければいけない』と答弁しました。福島第一原発事故の甚大な被害をなかったこと、終わったことにしようとしているのではないかとさえ思います。原発の再稼働は許せません。
さらに、札幌の避難所のあり方はまだまだ改善の必要があります。備蓄物資は少しずつ増やしていますが十分とは言えません。トイレの問題もマンホールトイレなどを作るところまで進み、体育館の冷・暖房設備もようやく進もうとしているところです。十分な予算をつけるべきです。
東日本大震災の後、復興のためのお金を所得税に2.1％上乗せした復興特別所得税があります。増税は苦しいけれど、福島のためなら、復興のためならと思った方も多かったと思います。復興は進んでいないのに、政府は2027年から2.1％の復興特別所得税の中から1％を防衛力強化の財源に転用すると決めました。とんでもありません。戦争にお金を使っている場合ではありません。軍事費ばかり増やすのではなくて、国民の命とくらしを守ることにこそお金を使うべきだと強く求めていきます。ご一緒に『地震大国に原発はいらない』の声を大きくあげましょう」と呼びかけました。
