また、秋風が寒く感じる日が多くなり、胆振東部地震から1年が経過しました。いまだに多くの被災者が宅地の地盤改良など生活再建に向け、先行きが不透明なまま暮らしています。
そうしたなか、り災証明の申請や、り災した方の国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の減免、国保の一部負担金減免（病院窓口での医療費の自己負担1～3割について、生活に困窮している方の負担額を免除・減額・猶予する制度）などが8月いっぱいで打ち切られました。
日本共産党市議団は、秋元市長に「り災証明の申請期限などの延長を求める要望書」を提出し、税務と保健医療担当と懇談をしました。
「り災証明申請の受付は予定通り締切るが、知らなかったなどの理由であっても、申請は9月以降も受付ける」と回答がありました。
国保料の災害減免は180件を超え、一部負担金減免は約280件でした。
「傾いた自宅を修繕できず病気になった方や、ぎりぎりで暮らしていた世帯は、地震によって暮らせなくなっている。この制度の支援が助けになってきた」と、延長を求めたのに対し、「災害減免の制度は終了するが、通常枠での保険料の減免や一部負担金減免を活用できるよう、各区の窓口に周知する。一部負担金減免制度は通常6ヶ月間だが、災害枠では1年間対応してきた。しかしそれをもってもう利用できないものではなく、条件が揃えば引き続き6ヶ月間利用できる」と答えました。
「制度の打ち切り」が独り歩きし、その後も活用できるよう相談に応じることは、ほとんど周知されていません。
ひとりもとり残さず、一刻も早く生活が再建できるよう、丁寧な対応を求め、私たちからも発信していきます。
