一般会計補正予算反対
今回の補正は、マイナンバー関係の予算5億5,000万円が含まれています。マイナンバーの交付の際は、地方公共団体情報システム機構・J-LISが運営するセンターサーバーに接続し、申請したパスワードと暗証番号を設定したのち、本人に交付する、という作業となりますが、このセンターサーバーのシステムがすでにトラブルを起こしています。
マイナンバーは、個人情報の流出が避けられません。どのように対策をとっても、情報を盗み取ろうとするものがそのセキュリティを破ろうとする、いたちごっことなります。このようなマイナンバー制度はやめるべきであり反対します。
国民健康保険条例の一部を改正する条例案に反対
賦課限度額の引き上げで、一部の世帯に国保料負担を増やし、中間所得層の負担を軽減するとしていますが、中間所得層の軽減にもほとんどつながらなく、国保がかかえる根本的な問題の解決にはならないからです。本市は、国保世帯の保険料の負担感は非常に強いと認識しながら、最大限できる負担軽減策は、平均保険料を据え置くことだとし、国いいなりに賦課限度額を３年連続で引き上げてきました。高すぎて払えない国保料を引き下げてほしいという市民の声にこたえるため、本市がとるべき対策は、一般会計から国保会計への繰り入れを、平均保険料の据え置きではなく、国保料引き下げのために使うべきであり反対します。
病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案に反対
一般病床が500床以上の地域医療支援病院等において定額負担を義務化したことです。その結果、市立病院を受診する場合、紹介状を持たない初診患者に5,000円、すでに受診している患者で中小の医療機関へ紹介する旨の申し出を行ったにもかかわらず、受診を継続する再診患者に2,500円の特別加算額を徴収することになります。これは国の医療費削減政策の一環であり患者の受診抑制をいっそうすすめるとともに負担増を図るものです。高度な医療は誰でも受けられるようにするのが国の責任です。医師をはじめ医療従事者と医療機関の充実こそ求められています。市民への新たな負担増と必要な医療を受ける上での差別につながることから反対します。