日時 ７月２５日 10：30－12：00
場所 モエレ交流センター 東苗穂7条2丁目
報告 宮川道議 太田市議 森つねと
参加者 46名
太田秀子札幌市議は、今議会で取り上げた道路が混雑していないにもかかわらずアクセス道路に税金を投入しようとしている問題や市民に不安の大きいマイナンバー制度の問題について報告しました。
また、７千万円の予算を確保した札苗緑小学校区に建設される児童会館について、どのような施設を作るか住民の声をよく聞いて決定すること児童会館のが出来るまでの間の課題などを議会に求めたことなどを話しました。
会場からの意見としては、「子供が増えて中学校が必要です」「政府の病院削減計画は困ります」との意見がありました。
市民負担増の予算 札幌市議会 日本共産党が反対討論
札幌市議会第２回定例会は１７日、一般会計補正予算案など可決し閉会しました。日本共産党は、太田秀子市議が補正予算案などへの反対討論、坂本恭子市議が戦争法案の廃案を求める意見書への賛成討論に立ちました。
私は、秋元克広市長が、国が進める大型開発優先の都市開発を率先して行うために、都心部や周辺地区再整備に多額の税金を投入しようとしていると指摘。個人情報漏えいの危険性を高めるマイナンバー制度導入と国保料など市民負担を増やす一方で数億円もかかる「都心アクセス道路」の検討調査費を計上していることを反対理由にあげました。 補正予算は、自民・民主・公明などの賛成で可決されました。 詳細
個人情報の流失、莫大な費用負担となるマイナンバー制度は中止を！
日本共産党の太田秀子札幌市議は、7月7日議案審査特別委員会でマイナンバー制度の導入について質問しました。 私は、日本年金機構の125万件の個人情報流失、共通番号制度を導入したアメリカでは、成りすましによる犯罪が2年間で1170万件、被害総額1兆300億円などの事実をしめし、「100％情報漏えいを防ぐことは可能なのでしょうか」とただし、本市全体でかかる費用や市民負担について質問しました。 鈴木情報化推進部長は、「多重的なセキュリテイー対策の強化をはかる」とするものの100％漏えいを防ぐとはいえず、「本市の負担は今回の補正約10億を含め合計17億円」、市民負担はマイナンバーカードの初回交付は無料だが更新時の費用は検討中で、マイナポータル（自分の情報をいつ、誰が、なぜ提供したかを確認できる）の利用には、パソコンと専用の読み取り機（2,000円程度）が必要になると述べました。
私は、流出を完全に防ぐことは困難であり「一度もれた個人情報は流通、売買され取り返しがつかない」と指摘しました。「費用も今後のシステム改修などにどれだけかかっていくかも不明」「コンビニで住民票などの証明書が取れると言っても年に何度も使わない」と、莫大な費用に見合う利便性はないと強調し、「市民の個人情報が守れないマイナンバー制度の実施は、中止するように国に求めるべき」と訴えました。
太田秀子は、7月３日議案審査特別委員会で「都心アクセス道路」について質問しました。都心への「アクセス機能強化」を目的に、北３条通りから札幌新道（約4Ｋｍ）を結ぶもので、今回そのための調査費５００万円を計上しています。 私は、調査の目的を“整備効果の検証”としている点について、「アクセス道路を作るための調査なのか」「建設ありきではないか」「創成川通りが渋滞して困っているという市民の声はあるのか」とただしました。 佐藤総合交通計画部長は、「創成川通りの機能強化が必要という認識のもとで検討するもので、整備内容を決定しているわけではない」「市民や経済界から渋滞しているという声が寄せられている」と述べました。 私は、市が実施した交通量と混雑度の調査を紹介。創成川通り（調査点北３２条西２丁目）の混雑度は0.87（2014年）で、４段階中最低の「混雑度1.0未満」、「昼間12時間を通して、道路が混雑することなく円滑に走行でき、渋滞やそれに伴う極端な遅れはほとんど生じない状態」とされていることを示し、「数百億円もかかる無駄な道路建設はやめるべき」と訴えました。
