知ってる？市住家賃値上げ

市営住宅家賃値上げが大きな問題となっている中、2025年12月7日に光星団地の地域懇談会が行われました。

秋元市長の決裁で値上げ：市営住宅の家賃

太田秀子札幌市議会議員は、「住みやすい市営住宅とは、住みやすい札幌とはをみなさんと共有したい」として、札幌市が市営住宅の値上げを決めた経過について、「なぜ値上げとなったのか、地下鉄に近い人と遠い人が同じような計算式ではダメではないか『入居者間の公平性だ』と札幌市は言います。市営住宅に住んでいる方々から『不公平だ』という声はあがっていません。
国が『市営住宅の家賃をあげなさい』と言ったわけでもなく、札幌市の判断で値上げしていく。しかも議会には報告だけで、私たち共産党が『これは反対です』と採決を取る場はなく、秋元市長の決裁で規則を変えて値上げすることが出来るもので許されない」と説明。

建設委員会で新たに、「家賃値上げで札幌市に入ってくる家賃収入は7,900万円ほどと見込んでいる」ことが明らかになり、さらに、代表質問で共産党は、「市営住宅という役割からして、便利なところを上げるのではなく、不便なところをもっと下げて、公平性を担保するべきではないか」と質問したのに対し、自民党は、「家賃収入の継続的な見直しが必要ではないか」と聞いて、「ひき続き見直します」と答弁させ、民主党は利便性係数についてたずね、「省エネの住宅は光熱費がかからないからその分を数字にして家賃を高くする」という市の答弁に、「市民感覚からいったら理解しやすい」としたことを報告。

サービスを受けるのは権利

太田市議は、「今回の問題は市営住宅で暮らす方々だけの問題ではなく、札幌市民の問題です。地方自治法第1条は、『地方公共団体は住民の福祉の増進を図る』ことを明記しています。これが自治体の本来の仕事だということです。
しかし、秋元市長は2015年初当選の記者会見で、『稼げるまち』『投資の呼び込み』を目指し、『その稼ぎを福祉に回します』と言いました。つまり、税収が増えなければ福祉の財源は出ないということで、自治体としては本末転倒です。市長としてありえない。企業は利益を上げることが目的ですが、自治体の役割は稼ぐことではありません」と話し、「施設利用料、市住家賃の値上げ、敬老パス改悪、火葬料有料化、OTC類似薬の保険外しと、あれもこれも負担が増える中、低廉な家賃で入りたい人がみんな入れる市営住宅にしていくことが大事です。
若い人も家庭をもって入れるというふうにするためには、市民の皆さんが運動していくことが大事です。市住の値上げに限らず、市立幼稚園や保育園の廃止、バス路線廃止、学校給食のセンター化は『やめてほしい』とみんなが声をあげることです。札幌市の財政は黒字です。税金の使い方の問題です。市民に負担を強いるのではなく、全体の予算を見直して市民へのサービスを充実するべきです。公共施設・サービスは住民の共有財産です。
サービスを受けるのは権利です。声をあげることが住みやすい札幌を作ることになります。これからもご一緒に力を合わせましょう」と呼びかけました。

弱い立場の人から切り捨てていく秋元市政

司会の平岡だいすけ元札幌市議会議員も、「これまで50年間無料にしてきたのに火葬料を有料化する、敬老パスも市住家賃も、弱い立場の人から切り捨てていく秋元市政は非常に冷たい」と話し、参加者からも、「家賃の値上げではなく、若い世帯、子育て世帯、非正規で働く世代も入れるようにしてほしい」、「孤独死した時のための保険を斡旋は不安を増すだけ」、「火葬料金の有料化はひどすぎる」、「お米券ではなく現金でお正月前にほしい。少しでも気持ちを軽くしてお正月を迎えたい」など様々な切実な声が出されました。