太田秀子議員が、議案審査特別委員会でマイナンバー制度の導入について質問

個人情報の流失、莫大な費用負担となるマイナンバー制度は中止を！

　日本共産党の太田秀子札幌市議は、7月7日議案審査特別委員会でマイナンバー制度の導入について質問しました。 私は、日本年金機構の125万件の個人情報流失、共通番号制度を導入したアメリカでは、成りすましによる犯罪が2年間で1170万件、被害総額1兆300億円などの事実をしめし、「100％情報漏えいを防ぐことは可能なのでしょうか」とただし、本市全体でかかる費用や市民負担について質問しました。 鈴木情報化推進部長は、「多重的なセキュリテイー対策の強化をはかる」とするものの100％漏えいを防ぐとはいえず、「本市の負担は今回の補正約10億を含め合計17億円」、市民負担はマイナンバーカードの初回交付は無料だが更新時の費用は検討中で、マイナポータル（自分の情報をいつ、誰が、なぜ提供したかを確認できる）の利用には、パソコンと専用の読み取り機（2,000円程度）が必要になると述べました。

　私は、流出を完全に防ぐことは困難であり「一度もれた個人情報は流通、売買され取り返しがつかない」と指摘しました。「費用も今後のシステム改修などにどれだけかかっていくかも不明」「コンビニで住民票などの証明書が取れると言っても年に何度も使わない」と、莫大な費用に見合う利便性はないと強調し、「市民の個人情報が守れないマイナンバー制度の実施は、中止するように国に求めるべき」と訴えました。