「自衛官をいかにして確保するか」首相答弁

2025年6月6日、総務委員会で「自衛隊への名簿提供の中止を求める陳情」が質疑されます。
この原稿を書いているのは3日朝、今年度私は総務委員ですから、まさに質問準備中です。

2022年から札幌市は、18～22歳の住民情報「氏名・住所・生年月日・性別」を、それまでの閲覧に代えて、自衛隊に名簿提供しています。これまでも質問をしてきましたが、市は「自衛官等募集事務は法定受託事務であり、適正な情報提供である」との考えです。

2003年、当時の石破防衛大臣は「法定受託事務に関しても、私どもが依頼しても答える義務というのは必ずしもございません」と答弁しており、義務ではなく自治体の判断に委ねられているものですから、札幌市の裁量で提供しているのです。

さて2日、参議院予算委員会。自民党の質問に石破首相はこう答弁しました（要約）。「中国は軍事費を拡大しており、日本はパワーバランスを保つため、国民に負担をお願いして、防衛費の倍増を目指している。自衛官は9割しか充足しておらず、新しい採用は半分に満たない。いかにして確保するか、（それができなければ）どんな立派な飛行機を持っても意味がない。日米連携を拡大し、常に実効性を確保する」。

札幌市が「今後も自衛隊から依頼があれば対応する」という背景にあるものは、首相答弁で明らかです。名簿の提供から閲覧に戻した自治体が増えている中、秋頃の提供時期を前に、自治体にとっては十分な威圧になったのではないでしょうか。