自衛隊への名簿提供はやめよ!
(2024年)10月21日の決算特別委員会で、太田市議は、「本市は2022年から自衛隊の求めに応じて18歳から22歳までの住民の情報を提供しています。市は関係法令や自衛隊の広域的な役割をふまえてそうしていると言っています。
しかし、地方自治法では名簿提供しなくても不利益な扱いはされないとなっており、防衛省もペナルティーはないと言っている、名簿提供はやめるべきです。」と迫りました
(2024年)10月21日の決算特別委員会で、太田市議は、「本市は2022年から自衛隊の求めに応じて18歳から22歳までの住民の情報を提供しています。市は関係法令や自衛隊の広域的な役割をふまえてそうしていると言っています。
しかし、地方自治法では名簿提供しなくても不利益な扱いはされないとなっており、防衛省もペナルティーはないと言っている、名簿提供はやめるべきです。」と迫りました
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