10月26日、決算特別委員会で都心アクセス道路について質問しました。
“創成川通りのアクセス機能強化”を目的に調査するとしている都心アクセス道路について、「整備形態として高架、交差点改良、トンネルを想定しているが事業主体はどこになるのか、国の場合は本市の負担はどれくらいか」とただしました。
担当部長は、「事業主体は決まっていないが仮に国になった場合、本市の負担は事業費の２割」とのべました。
「北海道建設新聞が『都心アクセス道路は、札幌商工会議所を中心とする経済界が長年熱望しているもので、実現すれば1000億円規模の巨大事業である』と報じている。本市の負担が２割として200億円、残りが国の負担といっても国民の税金に変わりなく、国の借金は1000兆円を超え危機的状態」と指摘。「札幌商工会議所は、『都心アクセス道路の整備に向けた提言書』を市長に提出し、市長もこれを本市のまちづくり中期実施計画に反映させる考えと報じられている。札幌商工会議所は、創成川通りの地下に２車線のトンネルをつくり現在の創成トンネルにつなぐ具体的な青写真を作成しているが、このような案が示されているのか」とただしました。
担当部長は、「提言書が提出され、その必要性や整備効果について提言を受けている。そのなかで整備イメージ案が示されている」とのべました。
「公共事業で大事にしなければならないのは市民の命や安全、暮らしに必要な事業は何か、ということ。創成川通りは市の調査でも混雑しておらず、市民からの要望もない」と批判しました。