日本共産党札幌市議団は11月6日、第3回定例会の報告会を開きました。
北商連、東部民商、札幌社保協、札幌地区労連、札幌保育連絡会、障道協、東区生健会など28名が参加しました。
坂本恭子団長は、秋元克広市長がむこう5年間のまちづくり計画を示した「アクションプラン2015（案）」について、「大規模な国際会議場の建設など、都心部の大型開発中心で福祉に冷たい実態が明らか」と批判しました。各議員からは、保育料の負担増について、「安保関連法＝戦争法の廃止を求める意見書が、自民公明の反対で1票差で否決された」と報告されました。
懇談では、「保育料の負担増で市が支援策を表明したのは前進だが対象は在園児に限られているのは問題」（札幌保育連）、「マイナンバーの問題で省庁交渉を行った、“『個人番号』の取得は強制でない、取得しなくても不利益はない”との回答をえた」（北商連）、「精神障がい者の運賃割引について地下鉄、市電での先行実施を求める署名2,020筆をそえ陳情を提出した」（障道協）、「非正規雇用が全国で4割に達し、貧困化のもとで厳しい冬を越すために燃料手当が必要」（地区労連）、「要支援が介護保険から外され市の事業になるというが、サービスは維持されるのか」（東区生健会）など、切実な要望が出されました。
懇談会には、伊藤理智子、太田秀子、池田由美、田中啓介、平岡大介の各市議も参加しました。