札幌市は、路線運行とデマンド交通との融合、水素燃料電池車両導入を特徴とした新たな公共交通システムの検討を打ち出し、2024年7月16日の市議会総合交通調査特別委員会に報告。党議員二人の質疑を通じて、市民の足を支えられるのか課題が浮き彫りとなりました。
バス事業補助拡充を
長屋いずみ市議は、バス事業者の経営を下支えする補助金の交付時期を、年末を締めとする北海道に合わせるなど資金調達の見通しが持てる前倒しの交付時期を検討するよう提案しました。
補助金については、2024年7月12日に運転士不足問題で懇談した北海道バス協会でも赤字(路線)への補てんであって、新たな投資への原資として限界との意見も。池田由美市議は7月22日に実施した党道委員会の政府交渉で、国土交通省に、「地域公共交通確保維持事業（地域内フィーダー系統補助）の要件を見直し、政令市も対象に」と制度拡充を求めました。
水素導入は検証必要
新たなシステムの目玉とされる水素導入は、市の答弁でも、国の補助や支援なしに採算は見込めないほど高コストで、電力は電力として利用した方がエネルギーロスも生まれず脱炭素化にとっても有効といわれています。
太田秀子市議は、水素燃料電池車両の導入について、費用、税負担、影響について検証を求め、市電延伸を求めるとともに、延伸の検討を中断した理由とされる初期費用と水素導入の比較を求めました。
