太田秀子市議、市議会決算特別委員会で質問、市民の思いや不安を市政に届ける

札幌市は、昨年（2023年）11月に現行の敬老パス制度を廃止するための新制度案を発表しました。そして今年度（2024年度）、新たな改悪案を発表しました。
タクシーやJRの利用拡大には背を向けて、市税の投入額約50億円を半分に減らす一方、市民負担を大幅に増やすものです。

その内容を下記の表にまとめました。

変更点	現行制度	アップ・ダウン	改悪案
利用上限額	7万円	減らす	４万円
自己負担割合	利用額の10～25%	増やす	利用額の50％
対象年齢	70歳以上	上げる	75歳以上

日本共産党の主張 vs各会派の主張

日本共産党	代表質問では、敬老パス改悪で「通院や買い物で日常使うことが多い人ほど困る」という市民の声を紹介し、この改悪案が当初提案と本質的に同じで大きな問題があると主張しました。また、本会議最終日の討論では、市民から5年後の見直しに合わせて廃止するのではないかという不安な声が寄せられていると述べました。
自由民主党	制度の変更点について、市が、利用する市民に対して丁寧な説明をするよう求めると言いながら、少子高齢化の中、持続可能な施策が必要だと敬老パス改悪案に賛成。
民主市民連合	敬老パス改悪案の見直し内容（対象年齢や自己負担額の引き上げなど）が大幅な見直しだと認めめながら、現行制度について、事業費が増えているから現行制度の見直しが必要だと主張。
公明党	現行制度は財政的な課題があると主張し、市が、利用上限額、自己負担額、対象年齢の見直ししの改悪案を出したことを評価。
維新の会	現行制度を維持することに限界があること、利用上限引き下げや自己負担額引き上げの提言をを以前からしていたと主張し、市の提出した改悪案を評価。

日本共産党 太田秀子市政事務所が、11月10日「市政報告&こんだん会」を開催し、45名が参加しました。

はじめに太田市議から決算委員会での様子が報告されました

衆議院の選挙期間に入った頃、自民党議員は裏金・2000万円問題であたふたし危機感を持っている様子がうかがえたと話しました。
予算との関係では、太田市議が質問した丘珠空港問題で自衛隊基地の強靭化、合わせて地域住民の監視強化が始まるのではないかと危惧していること、市に説明を求めても自民党一強の中、閣議決定されれば札幌市にも詳しく知らされていないようであることも報告されました。
決算との関係では、市議団としては可処分所得の向上を目指し、具体的には高校生への補助の増額などを求めてきました 札幌市の補助のための基金は最低100億円を目指しているところ、倍の200億円になり、まだまだ余裕があるということが話されました。
敬老パスでは、札幌市は予算が大変で、若者の負担率が大変だと言っているが、札幌駅関係補助や商業ビルの若者負担率と比べても少ない法であり、今後、日本共産党市議団として、市民の生活にあった予算組み替え動議を出す予定です。 

懇談の場では、次のような意見や質問が出されました。

「11月30日の敬老パス説明会誰でも参加できないのはおかしい」、これに対して太田市日は「まずはあふれんばかりの申し込みをして、各区で実施するように各所に要望しましょう」と呼びかけました。
「年金の引き上げをしてほしい」との要望に対し、 太田市議は「日本共産党市議団として議会で引き上げの要望書を提案する予定です」と答えました。

その他、「除雪パートナーシップの見通し」「バスが不便になる中、タクシーを呼べなくなって高齢者や障がい者大変になる」「モイワスキー場2026年から完全民営化になる。札幌市のかかわりはどうなるのか」「飛行機の騒音が大変」「ワクチン接種の問題検証」などの意見が出されました。

(2024年）9月中旬から11月1日まで行われた第3回定例会は、2023(令和5)年度の決算について質疑をする議会でした。

札幌市の決算は2023年度も黒字です。次年度への繰越31億円、財政調整基金には31億円積立て、結果基金残高は320億円になりました。アクションプランで最低限維持するとした100億円を大きく上回り、翌年度すぐに使う予定があるものの、それでも十分な残高がありました。 共産党市議団は代表質問で、「物価や燃料の高騰など、市民生活が厳しかったことから適切に取り崩して活用するべきだった」と質問をしました。

最終日の討論では、基金に関連する議案第1号「令和5年度各会計歳入歳出決算認定の件」に反対、反対討論ではさらに「北海道新幹線札幌延伸工事の遅れは明白であり、資材や燃料価格、人件費の高騰といった経済情勢の変化をとらえ再検討が必要だった」と述べたところです。また、敬老パスの変更案については「11月30日の市長と語る企画」と「2日間のオープンハウス開催」に触れ、昨年「素案」の段階で実施した10区での意見交換会などと比べてわずかなもので、「新たな変更案」を市民に周知できると思えないため、市民説明会や意見交換会を各区で実施することと、アンケートで市民の意思を確認するよう求めました。

今月末から始まる第4回定例会は、「受益者負担の見直し」などが出される予定です。来年度予算への要望も含め、準備に入ったところです。

東区民報かけ歩き

(2024年)10月21日の決算特別委員会で、太田市議は、「本市は2022年から自衛隊の求めに応じて18歳から22歳までの住民の情報を提供しています。市は関係法令や自衛隊の広域的な役割をふまえてそうしていると言っています。

しかし、地方自治法では名簿提供しなくても不利益な扱いはされないとなっており、防衛省もペナルティーはないと言っている、名簿提供はやめるべきです。」と迫りました

周辺住民の不安は増大するばかり

(2024年)10月17日の決算特別委員会で太田市議は、丘珠空港周辺のまちづくりについて質問しました。
太田市議は、丘珠空港周辺地域連絡協議会がまとめた「札幌丘珠空港と周辺地域の共生に関する基本構想(素案)」について、「地域と認識を共有する」という規定の考え方を質問。市の奥木貴史空港活用推進室長は、空港の「目指す姿」として、環境影響などを上回る地域メリットが感じられることを掲げつつ、航空機の大型化や高速化で航空機騒音が環境基準を超える場合は、住宅の防音対策や補償事例に基づき防音対策をすると回答し、騒音被害の発生を容認する姿勢を示しました。

その回答に対して太田市議は、「騒音を我慢できるほどのメリットなどあるでしょうか。
窓を二重にしても騒音はしないものではありません」と騒音を出す側の論理に対する空港周辺住民の切実な声を代弁しました。

また太田市議は、空港の将来像と自衛隊基地強靭化は同時期に進む計画となっているもので、「別の話というわけにはいかない」と指摘して、利用者や周辺住民の不安に応えた協議を実施することを求めました。

北海道防衛局が9日、「演習」を目的に、8月21日～同月23日まで、陸上自衛隊所属の輸送機V22オスプレイが、札幌市内の丘珠駐屯地をはじめ道内3駐屯地に飛来すると発表しました。
これを受けて市議団は、秋元克広市長宛てに、オスプレイの道内飛行の中止を政府に求めること、木更津駐屯地から丘珠駐屯地までの飛行ルート、丘珠駐屯地における離発着訓練の詳細について公表を求め、同及び関係市町への説明責任を果たさせることを求める要望書を提出しました。
池田由美団長は「14年17年22年と3回要望してきた。今回は自衛隊機であり、政府の判断で訓練中止を」と内容を説明。対応した町田隆敏副市長は「8月9日に丁寧な説明と必要十分な情報提供、また徹底した安全管理を求めた」と回答しました。丘珠空港がある地元から長屋いずみ市議は「安全性についての根拠は防衛局から示されているのか」と質問。続けて太田秀子市議が「民間機の離発着に影響はないのか」と質問し、オスプレイ飛行が恒常化・日常化することに危機感を表明しました。町田副市長は、安全性の根拠は示されていないことを認めつつ、民間機への影響も差しさわりがあるとは聞いていない」と回答しました。