敬老パス改悪反対の市民の声を市議会に届けます。

太田秀子市議、市議会決算特別委員会で質問、市民の思いや不安を市政に届ける

札幌市は、昨年（2023年）11月に現行の敬老パス制度を廃止するための新制度案を発表しました。そして今年度（2024年度）、新たな改悪案を発表しました。
タクシーやJRの利用拡大には背を向けて、市税の投入額約50億円を半分に減らす一方、市民負担を大幅に増やすものです。

変更点	現行制度	アップ・ダウン	改悪案
利用上限額	7万円	減らす	４万円
自己負担割合	利用額の10～25%	増やす	利用額の50％
対象年齢	70歳以上	上げる	75歳以上

日本共産党	代表質問では、敬老パス改悪で「通院や買い物で日常使うことが多い人ほど困る」という市民の声を紹介し、この改悪案が当初提案と本質的に同じで大きな問題があると主張しました。また、本会議最終日の討論では、市民から5年後の見直しに合わせて廃止するのではないかという不安な声が寄せられていると述べました。
自由民主党	制度の変更点について、市が、利用する市民に対して丁寧な説明をするよう求めると言いながら、少子高齢化の中、持続可能な施策が必要だと敬老パス改悪案に賛成。
民主市民連合	敬老パス改悪案の見直し内容（対象年齢や自己負担額の引き上げなど）が大幅な見直しだと認めめながら、現行制度について、事業費が増えているから現行制度の見直しが必要だと主張。
公明党	現行制度は財政的な課題があると主張し、市が、利用上限額、自己負担額、対象年齢の見直ししの改悪案を出したことを評価。
維新の会	現行制度を維持することに限界があること、利用上限引き下げや自己負担額引き上げの提言をを以前からしていたと主張し、市の提出した改悪案を評価。