１２月３日、札幌市議会第４回定例会で、太田秀子市議会議員が初代表質問を行い、市長の政治姿勢などについて質問しました。

　この日傍聴席には、東区内や各地域から応援傍聴者が５０人以上集まりました。緊張の中開始のベルが鳴り、６８名全員出席の中太田議員の質問が始まりました。凛とした雰囲気の中３０分の持ち時間を落ち着いて力強く次々と質問項目を述べていきました。

　太田議員は戦争法強行について、「立憲主義の否定につながる」と批判。「丁寧で十分な説明が必要。想定した事態にならないよう政府に努力を求める」と述べるにとどまった秋元市長に対して、「危機感が足りません。札幌の若者の命が危険にさらされるのです。国民無視、自治体軽視の国に対し、しっかり反対意見を述べるべきです。」と迫りました。

　保育料問題で太田議員が、国の制度変更で負担が急増した世帯に対する市独自の緩和措置を９月以降の新入園児へも拡大するよう求めたのに対して、担当副市長は「激変緩和は恒久措置ではない」と拒みました。太田議員は、「子育て支援は待ったなしの課題です。２年間だけでなく、国が制度を見直すまで、市独自の緩和措置を継続すべきだ」と訴えました。再計算した保育料を「来月までに決定した後、還付する」との答弁に対して、太田議員は、支払い困難な世帯の相談に丁寧に答えるよう求めました。

　ＴＰＰでは、「道都の市としてオール北海道の先頭に立ち、合意撤回を求めるべきだ」と主張しました。

　この他に小規模事業者対策、医療・介護の連携、雪対策について質問しました。 代表質問終了後の議員と傍聴者の懇談を行いました。初質問から戻ってきた太田議員に議員団や傍聴者からねぎらいの拍手がおこりました。太田議員からは「議場では傍聴席に沢山の方々が来てくださって心強かったです」と述べました。

　懇談では、マイナンバーの話題や保育料値上げ部分の変更が年を越すことに対する怒りなどが発言され、引き続く委員会での議論に注目されました。

札幌市議会　録画中継　12月3日　（映像をご覧になるには、Microsoft社のWindows Media Player（無償）が必要です。）

　10月26日、決算特別委員会で都心アクセス道路について質問しました。
　“創成川通りのアクセス機能強化”を目的に調査するとしている都心アクセス道路について、「整備形態として高架、交差点改良、トンネルを想定しているが事業主体はどこになるのか、国の場合は本市の負担はどれくらいか」とただしました。

　担当部長は、「事業主体は決まっていないが仮に国になった場合、本市の負担は事業費の２割」とのべました。

「北海道建設新聞が『都心アクセス道路は、札幌商工会議所を中心とする経済界が長年熱望しているもので、実現すれば1000億円規模の巨大事業である』と報じている。本市の負担が２割として200億円、残りが国の負担といっても国民の税金に変わりなく、国の借金は1000兆円を超え危機的状態」と指摘。「札幌商工会議所は、『都心アクセス道路の整備に向けた提言書』を市長に提出し、市長もこれを本市のまちづくり中期実施計画に反映させる考えと報じられている。札幌商工会議所は、創成川通りの地下に２車線のトンネルをつくり現在の創成トンネルにつなぐ具体的な青写真を作成しているが、このような案が示されているのか」とただしました。

　担当部長は、「提言書が提出され、その必要性や整備効果について提言を受けている。そのなかで整備イメージ案が示されている」とのべました。

　「公共事業で大事にしなければならないのは市民の命や安全、暮らしに必要な事業は何か、ということ。創成川通りは市の調査でも混雑しておらず、市民からの要望もない」と批判しました。

　10月20日、決算特別委員会で就学援助の入学準備金の支給時期を入学前に早めることや対象の拡大について質問しました。
　所得の少ない世帯に学用品などの費用を支援する就学援助について、「昨年、本市で受けたのは23,100人で児童総数の17.2％（約６人に1人）にのぼる」とし、とくに入学準備金について「保護者に届くのは６月末から７月では間に合いません」「ランドセルは３万円から５万円、入学式の服も買ってあげたいのが親心。中学校入学の準備にはもっとお金がかかります」と入学準備金を入学前に支給するよう改善を求めました。

   担当部長は、「算定をする所得証明の発行が5月中旬以降になり入学前の支給は難しい」「３月下旬に市外に転居することが多く、入学前に受給した場合、返還してもらわなければならない」とのべました。

   「入学準備金の前倒し支給には様々な課題があると思うが他都市のとりくみを参考に検討すべき。福岡市や石川県白山市では入学前に支給しており、白山市では転居した場合の返還など想定して行っている」と紹介。また「京都市では給食アレルギーで診断書が必要な場合の費用や、神奈川県大和市は視力検査料含むメガネの購入費も補助しています。国が認めていて本市が実施していないクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ費も早急に行うべき」と求めました。

   担当部長は、「就学援助審議会において支給費目の追加について検討させていただく」とのべました。

　2015年10月７日　札幌市議会　決算特別委員会で、市税のゆきすぎた滞納整理について太田秀子議員が質問しました。

　札幌市が市税滞納者に対し差し押さえの〝見込み目標〟をもって滞納整理を強めていることをとりあげ、「残高３万円を差し押さえられた男性は、妻と子供の３人暮らし、アルバイト勤務の不安定な生活のなかでの３万円は、毎月の食費で、まさに家族の命綱でした」とのべ「滞納は生活のＳOＳととらえるべき」、「徴収額などの成績を評価して『札幌市滞納整理表彰』を実施しているが、滞納者にとっては過酷な徴収になっていないか」とただしました。

　担当者は、「表彰は、職員の意識・意欲の向上と組織の活性化をはかること。納税者の話をよく聞き、誠実な態度で説明に努める様に指導している」と述べました。

　市税滞納分の納付方法として「年度内納付が出来ない場合、１年間（１２ヶ月)の分納が出来るということでいいのか」、さらに「そのさい納付途中に病気や失業するなど計画通りにいかない時はどうなるのか」とただしたのに対し。

　担当者は「直ちに納付できない、やむおえない事情があると判断される場合は年度内といった一定の期間内に分納で対処している」とし、さらに「震災、病気、事業の廃止などで計画通りいかない場合は再相談に応じる」とのべました。

　「地方税法第１５条では、納められない事情がある場合、滞納者の申請により、１年以内の期限で徴収を猶予することができ、やむを得ない理由がある場合、さらに１年の期間に限り延長できると定められている」と地方税法に照らして丁寧に対応するように求めました。

市民負担増の予算　札幌市議会　日本共産党が反対討論

 　札幌市議会第２回定例会は１７日、一般会計補正予算案など可決し閉会しました。日本共産党は、太田秀子市議が補正予算案などへの反対討論、坂本恭子市議が戦争法案の廃案を求める意見書への賛成討論に立ちました。

　私は、秋元克広市長が、国が進める大型開発優先の都市開発を率先して行うために、都心部や周辺地区再整備に多額の税金を投入しようとしていると指摘。個人情報漏えいの危険性を高めるマイナンバー制度導入と国保料など市民負担を増やす一方で数億円もかかる「都心アクセス道路」の検討調査費を計上していることを反対理由にあげました。 補正予算は、自民・民主・公明などの賛成で可決されました。 詳細

個人情報の流失、莫大な費用負担となるマイナンバー制度は中止を！

　日本共産党の太田秀子札幌市議は、7月7日議案審査特別委員会でマイナンバー制度の導入について質問しました。 私は、日本年金機構の125万件の個人情報流失、共通番号制度を導入したアメリカでは、成りすましによる犯罪が2年間で1170万件、被害総額1兆300億円などの事実をしめし、「100％情報漏えいを防ぐことは可能なのでしょうか」とただし、本市全体でかかる費用や市民負担について質問しました。 鈴木情報化推進部長は、「多重的なセキュリテイー対策の強化をはかる」とするものの100％漏えいを防ぐとはいえず、「本市の負担は今回の補正約10億を含め合計17億円」、市民負担はマイナンバーカードの初回交付は無料だが更新時の費用は検討中で、マイナポータル（自分の情報をいつ、誰が、なぜ提供したかを確認できる）の利用には、パソコンと専用の読み取り機（2,000円程度）が必要になると述べました。

　私は、流出を完全に防ぐことは困難であり「一度もれた個人情報は流通、売買され取り返しがつかない」と指摘しました。「費用も今後のシステム改修などにどれだけかかっていくかも不明」「コンビニで住民票などの証明書が取れると言っても年に何度も使わない」と、莫大な費用に見合う利便性はないと強調し、「市民の個人情報が守れないマイナンバー制度の実施は、中止するように国に求めるべき」と訴えました。

建設ありきの調査-「都心アクセス道路」の建設はやめよ

太田秀子は、7月３日議案審査特別委員会で「都心アクセス道路」について質問しました。都心への「アクセス機能強化」を目的に、北３条通りから札幌新道（約4Ｋｍ）を結ぶもので、今回そのための調査費５００万円を計上しています。 私は、調査の目的を“整備効果の検証”としている点について、「アクセス道路を作るための調査なのか」「建設ありきではないか」「創成川通りが渋滞して困っているという市民の声はあるのか」とただしました。 佐藤総合交通計画部長は、「創成川通りの機能強化が必要という認識のもとで検討するもので、整備内容を決定しているわけではない」「市民や経済界から渋滞しているという声が寄せられている」と述べました。 私は、市が実施した交通量と混雑度の調査を紹介。創成川通り（調査点北３２条西２丁目）の混雑度は0.87（2014年）で、４段階中最低の「混雑度1.0未満」、「昼間12時間を通して、道路が混雑することなく円滑に走行でき、渋滞やそれに伴う極端な遅れはほとんど生じない状態」とされていることを示し、「数百億円もかかる無駄な道路建設はやめるべき」と訴えました。