また、秋風が寒く感じる日が多くなり、胆振東部地震から1年が経過しました。いまだに多くの被災者が宅地の地盤改良など生活再建に向け、先行きが不透明なまま暮らしています。

そうしたなか、り災証明の申請や、り災した方の国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の減免、国保の一部負担金減免（病院窓口での医療費の自己負担1～3割について、生活に困窮している方の負担額を免除・減額・猶予する制度）などが8月いっぱいで打ち切られました。
日本共産党市議団は、秋元市長に「り災証明の申請期限などの延長を求める要望書」を提出し、税務と保健医療担当と懇談をしました。
「り災証明申請の受付は予定通り締切るが、知らなかったなどの理由であっても、申請は9月以降も受付ける」と回答がありました。

国保料の災害減免は180件を超え、一部負担金減免は約280件でした。
「傾いた自宅を修繕できず病気になった方や、ぎりぎりで暮らしていた世帯は、地震によって暮らせなくなっている。この制度の支援が助けになってきた」と、延長を求めたのに対し、「災害減免の制度は終了するが、通常枠での保険料の減免や一部負担金減免を活用できるよう、各区の窓口に周知する。一部負担金減免制度は通常6ヶ月間だが、災害枠では1年間対応してきた。しかしそれをもってもう利用できないものではなく、条件が揃えば引き続き6ヶ月間利用できる」と答えました。

「制度の打ち切り」が独り歩きし、その後も活用できるよう相談に応じることは、ほとんど周知されていません。
ひとりもとり残さず、一刻も早く生活が再建できるよう、丁寧な対応を求め、私たちからも発信していきます。

生活保護費が下がる

今年（2018年）の10月から生活保護費が下がりました。安倍政権は2013年から3年間、生活保護費を下げ続け、さらにまたこれから3年間かけて下げていくものです。

生活保護基準は、地方税の非課税基準や国保・介護保険料などの減免適用基準の元になりますので、減免制度を使えなくなる世帯が増えます。
そしてこのたび、生活保護の学習支援費の支給方法が変更になりました。これまで毎月出ていた「学習支援費」を廃止し、今後は申請があったものに対して支給するようになったのです。

スキー学習は必修

多くの高校では、宿泊研修としてスキー学習を行います。スキーレンタルを含むと費用は4万円近くかかります。
これまでは、毎月出ていた「学習支援費」を貯めて、研修費にあててきたという方が「スキー学習研修費」として申請しました。

ところが「学習支援費は対象をクラブ活動費等に要する費用に限定したため、スキー学習は該当しない」として、支給されないのです。
「学習支援費を無くす代わりに、生活扶助費に児童養育加算を付けた」と言いますが、そもそも生活扶助費を引き下げ、母子加算の減額もおこなっているのです。
スキー学習は必修であり、欠席すると単位がとれません。

厚生労働省は「母子加算は子どもが2人以下の世帯は下がり、他は上がる」と言いますが、弱い人たちの中で、こちらを削ってこちらにあてるやり方に怒りをおぼえます。まずは子どもたちが安心して学べるように、学習支援費の利用拡大をしなければなりません。

太田秀子市議は2018年6月20日、「学童保育連絡協議会東ブロック」の皆さんと懇談をしました。
指導員や保護者のみなさんから、「札幌市立小中学校の適正化に関する基本方針」に基づいてすすめられている小学校の統廃合によって、学童保育に及ぼす影響と不安が語られました。
また「保育料が保護者の大きな負担となっており、学童保育に入りたい家庭の壁になっています。札幌市の保育料軽減は30年前と変わらないままなので、保育料への補助をしてほしいです」などの要望が出されました。太田議員から、札幌市の子どもに関わる予算の内容が報告され、出された要望を実現するため一緒に頑張りましょうと決意が語られました。
平岡だいすけ市議も同席しました。

税金の使い方を見直し、社会保険料への繰り入れや、教育費に使おう

6か所で街かど市政報告会

2018年5月25日、北丘珠・中沼地域6か所で街かど市政報告会をとりくみました。

私は、「安倍政権の暴走は目に余ります。一つ一つの問題に真摯に向き合おうとせず、事実を語りません。私たちの暮らしも子どもたちの未来も安倍政権に託すことはできません。一刻も早くやめさせましょう」と呼びかけました。

どんどん削られています

さらに「安倍政権の下で、社会保障費がどんどん削られています。札幌市で暮らす皆さんにも大きな影響があります。今年4月から介護保険料があがりました。札幌市が独自で一般会計からの繰り入れをすることで、保険料があがらないようにすべきだと、市議会で求めました。今年の札幌市の予算を見ますと、１兆円を超える規模の予算となりましたが、民間の再開発には400億円をこえる補助金です。税金の使い方を見直すことで、今の予算のなかでも、社会保険料への繰り入れや、子どもたちの教育費へと使う予算は十分つくりだせます」と訴えました。

スーパー前では、16名の方が耳を傾けてくれました。

2017年12月10日（日）伏古・東苗穂地域で市政懇談会が開催され、40名の参加者がありました。
太田秀子市議からは、終了した3回定例議会での、予算の使い方の討議、海外視察が再開された問題について話がありました。

福祉関係に市の予算を沢山出していると報告されているが、国・道の補助を考慮するとそれほどでもないことが指摘されました。一方で民間開発の補助に400億円も出していることを考えると、2019年選挙で日本共産党議員の数を増やして委員会での検討をより市民目線に変えることが必要と語りました。

開催中の４回定例議会では、今まで訴え続けてきた「精神３級の交通支援」が実現しそうな状況にあり、「運動の継続が大事です」と報告がありました。

会場からは次々と質問があがり、創成川の再開発についての質問に対しては、太田市議が問題点を明らかにしました。

宮川じゅん道議も参加し、報告をもらいました。