軍事費より防災交付金を増やせ

6、7月は、会派の市内視察、勉強会、委員会の道外視察などが続きました。オンラインと違い、あらためて現場を見たり、集まって勉強することの大事さを実感しましたが、ただひとつ「暑さ」には辟易しました。
自治体学校は「会派として毎年参加し勉強する」ことを目標にしていますが、なかなかできず、今年はようやくリアル参加もできました。

全国で、3年以上にわたるコロナ禍により、雇用の不安定化が促進され、新自由主義的政策によって、ワーキングプア、子どもや女性の貧困、ジェンダー不平等など、さらなる格差と貧困の拡大が深刻になっています。
そのような中でも、震災はどこで起こるかわかりません。国の防災対策が改善されていない実態に怒りと恐怖を感じました。東日本大震災から13年、復興財源が32兆円を超えて投入されてきましたが、ハード整備が中心で、人々の暮らしや生業、コミュニティの再生を含む復興はまだまだです。しかも、「防衛財源確保法」によって、東日本大震災の復興増税分の一部は軍事費に転用されるなど、許せない問題もあります。

能登半島地震では、建物の倒壊による直接死が80%にのぼるとの報告でしたが、資料を見ると、30年前の阪神淡路大震災でも、建物の倒壊による死亡が80%でした。これは耐震化などを個人任せにしてきたことの現れではないでしょうか。

今年度の防衛費は8兆円、前年度より1・2兆円も増えています。「防災交付金こそ増やせ」と叫びたいです。