2018年3月22日、札幌市議会予算特別委員会で質問に立ちました。

札幌市の「札幌市子どもの貧困対策計画」策定に係る実態調査について、「家計の状況について『ぎりぎり』と『赤字』を合わせた割合は、世帯全体で62.6％うち非課税世帯では81.8％に上り、『ぎりぎり』という生活の実態は、必要なことでも極力我慢し、買わない、支出しないことで帳尻を合わせているということであり、余裕のない中で借金も預金の取り崩しもできない家計状況にある」と指摘しました。

私は、思い切った貧困対策の事業の拡充をはかることが大事だとして、「就学援助制度については、現在生活保護基準の１・１倍である就学援助の基準を拡大することを教育委員会にただしました。

給付型奨学金は、『児童養護施設等入所児童への大学進学等奨励給付事業』として取り組んでいます。18歳になり、児童養護施設を出て大学などに進学する児童の生活をフォローしようという目的で取り組まれており、月5万円1年間10人分で600万円の予算です。大学中退率は全体の数値よりも、児童養護施設から入学した学生のほうがはるかに高い割合を示しています。

実習などに参加するため、バイトを休まざるをえないと収入が減り、学生生活を続けられないなど、学びの場も格差社会の現実の中にあります。中退の多くが経済的な理由をあげています。

この事業の目的を、学びを支援することと改め、１年間ではなく卒業まで支給するよう、また入学金等の補助などを加える検討が必要ではないでしょうか。子どもの医療助成費は、通院・入院の自己負担が原則無料となる対象を、未就学児から小学１年生まで拡大しましたが、小学６年生までの拡大を早期に実現し、せめて、いつまでに拡大するのか市民に明らかにすべき」と訴えました。

2018年3月14日、予算特別委員会で就学援助について質問しました。

「全国で生活保護以下の収入で暮らす子育て世帯が倍増していると報じられるなど、子どもの貧困の深刻化は明らか」「就学援助制度の拡充が求められている」と強調しました。そして、年度途中の申請も可能だが「実際の申請はどの程度か」、札幌市の生活保護の捕捉率（保護基準以下の世帯のなかで実際の受給世帯割合）はわずか3.82％しかないとのべ、「就学援助の受給率は15.28％となっているが、申請を促すために年度途中でも制度の周知を行うべき」とただしました。

引地学校教育部長は、「就学援助を申請した児童生徒数は22,043人（2016年度）で、このうち年度途中の申請は1,668人、約7.6％」「年度途中の申請については時期や方法など効果的な周知のあり方を検討したい」とのべました。

共産党がくり返し求め実現した中学生の入学準備金の入学前支給について「大変、喜ばれている。小学生にも実施すべき」と求め、また、「子どもの貧困対策計画」策定に向けた実態調査で、家計の状況が「ぎりぎり」と「赤字」を合わせると62.6％にもなると指摘し、「生活保護基準の1.1倍としている就学援助の基準を拡大すべき」「社会保険料などを控除した後の『所得』の1.1倍にすることや、クラブ活動費やＰＴＡ会費など費目を追加すべき」とただしました。

引地部長は、小学校入学前の準備金支給について「現在、申請の手続きや支給方法について検討をすすめている」「就学援助の認定基準や支給費目については就学援助審議会の答申を踏まえ検討していきたい」とのべました。

2018年3月12日、予算特別委員会で障害福祉サービスの利用者負担について質問しました。

障害福祉サービスには就学年齢で障害のある子どもが利用できる「放課後デイサービス」や就労を希望する方が受ける「就労移行支援」などがあり、利用者から「作業所では働くための技術だけでなくコミュニケーションがとれるよう支援してくれる」と喜ばれていると紹介。また、住民税非課税世帯には自己負担はありませんが課税世帯は１割負担となり、ひと月の上限が9,300円（18歳未満は4,600円）、課税か非課税かは毎年6月に判明するとのべました。

「ホッとした」が、

そのうえで、このサービスを利用している方が昨年12月(2017)、「失業中で収入がなく毎月9,300円の利用料は払えない」と区役所に相談したところ、「市民税が非課税なので負担はゼロになる」といわれ「ホッとした」が、非課税になったのは税が確定する昨年6月(2017)で、それから半年間払い続けたままになっているとのべました。

私は、「利用者負担の見直しの時期は、どのような取り扱いになるのか」「本人から非課税になったと連絡があった場合どのような扱いになるのか」とただしました。

山本障がい保健福祉部長は、「厚労省の手引きで施設入所者は毎年７月に、それ以外は個々人ごとに原則年１回の支給決定の更新月に見直している」「課税から非課税世帯への変更など申請があった場合は、支給決定の更新月以外でも見直しを行っている」とのべました。

非課税なのに１割負担

私は、「現在、非課税なのに１割負担している方がいるのではないか、利用者に不利益が生じないよう見直しが可能だということを周知すべき」とただすと、山本部長は、「わかりやすく周知することは重要、利用者に周知する方法を検討したい」とのべました。

　
　６月６日、札幌市議会第２回定例会で、日本共産党の太田秀子市議が代表質問を行いました。東区内や各地域から７０人以上の傍聴がありました。
　太田市議は、市長の政治姿勢について、安倍首相が憲法９条に自衛隊の存在を明記し、２０２０年施行をめざすことを表明したことをあげ、「憲法尊重擁護義務を破り、期限まで定めた首相の改憲発言について、どのように受け止めるか」ただしました。秋元市長は「慎重かつ十分な国民的議論が必要」と自らの見解を明らかにしませんでした。　子どもの貧困対策について、「市民アンケート」などの実態調査によると、非課税世帯で病院の受診抑制が多かったこと、区役所などが行っている相談を知らなかった割合が多かったことを指摘し、市の『子どもの貧困対策計画』策定前にも「急いでできることとして、就学援助や無料定額診療制度の周知と拡充をただちに進めるべき」とただし、さらに、すべての子供を対象に「子どもの医療費無償化の拡充と学校給食の無償化、保育料の第２子無料化の年齢制限撤廃を最優先の財政措置を講じて、市長の政治決断で実施すべき」と求めました。秋元市長が「必要な情報を確実に届けられるよう、より効果的な方法等について検討」する。「実効性のある施策の推進に取り組む」と答弁したのに対し、再質問で太田市議は、調査からの具体的な数字をあげながら、「貧困と隣あわせで、不安を抱えている世帯が広がっている」ことを指摘し、「貧困におちいらない施策を最優先」で講じることをあらためて求めました。秋元市長は、「今年度中に策定する計画の中で議論していく」と述べるにとどまりました。
今年度から、要支援者の訪問介護と通所介護を介護保険制度から総合事業に移行することついて、市民に総合事業と介護保険制度の違いを正しく説明し、納得したうえでサービスを選択できるようにすること、また、今後もサービスの専門性を担保していくことが重要であると求めました。
　太田市議はそのほかＪＲ北海道の事業見直し・都心アクセス道路・教育の諸問題・将来を見据えたまちづくりなど質問を行いました。

　＊質問全文は、日本共産党札幌市議団ホームページを参照ください