子ども医療費助成「一部自己負担と所得制限なくせ」：太田秀子議員が質問

日本共産党の太田秀子議員は2019年6月25日、議案審査特別委員会で子ども医療費助成の拡充について質問しました。

秋元市長は、市長選挙で「子ども医療費の無料化を小学６年まで拡大する」と公約。今回の補正予算で、来年４月から小学３年生に、2021年度から小学６年生まで通院の医療費助成を拡大します。

太田議員は、「助成拡大は喜ばれているが、”医療費の一部を助成するもの”と『子どもの医療費助成のしおり』にあるように、無料化といっても自己負担は残されている」「１つが初診料（医科580円、歯科510円）、もう１つが入院費用の１割負担」とのべ、「その実績はいくらか」とただしました。

西村保健医療部長は、「3億9,284万円」と答弁。４億円程度で窓口負担のない文字通りの「無料化」にできることがわかりました。

さらにもう１つ、所得制限があるとのべた太田議員は、扶養家族２人の場合、夫婦のどちらか多い方の所得が698万円を超えると助成が受けられないとのべ、「その児童数はどれくらいか、これをなくした場合、市の負担はどれくらい増えるのか」と質問。

西村部長は「児童数は約9,000人でそれに係る医療費助成として約3億8,000万円」と答えました。

太田議員は、「20政令市中、本市を含め７市だけが所得制限を設けている」とのべ、「一部負担金や所得制限をなくす検討をすべき」とただすと、西村部長は「今後の検討課題とし、まずは小学６年生までの助成拡大をすすめたい」とのべるにとどまりました。

太田議員は、「道内自治体の７割で中学３年生まで子ども医療費助成が行われており、本市は遅れている」と指摘し、「一部負担金や所得制限をなくすのには約7億6,000万円でできる」とのべ、対象年齢の拡大など助成の拡充を求めました。