太田議員は、「がんの予防と早期発見、早期治療」と同時に、がんと診断された後の制度的な支援の充実が求められていると強調。「札幌市がん対策推進プラン」によると、がん罹患者のうち3人に1人が15～64歳の就労世代でこの30年ほどで2倍になり、相談では「生活費・治療費、保険料など経済面」がトップで、さらにがん患者団体のアンケート調査では、がん罹患前の平均年収395万円が罹患後には167万円にまで落ち込んでいると紹介しました。
太田議員は、「がん治療の費用は高く、収入が減ることを考えればその負担は特段に重い」とのべ、同時に、「抗がん剤治療は入院から通院へと変わっている」と指摘。「40～64歳の方が介護保険サービスを受けられるのは、回復の見込みが薄いと診断されたがん患者のみで、40歳未満では介護保険サービスの適用にならない」とのべました。太田議員は、こうした現状に対し「宮城県では脱毛の際に着用する医療用ウィッグへ県と市で半額を助成し、長野県では、在宅で療養する40歳未満の方に、住宅改修や介護用ベッドへの助成を行っている」「札幌市でも独自の助成制度を検討し、がん患者を支える仕組みを作るべき」とただしました。
保健・歯科保健担当部長は、「がん患者が住み慣れた地域で適切な在宅サービスを受けられることは重要」「ご指摘の通り、一部の県や市で在宅サービスへの助成を行っていることは把握している」とのべ、「がん患者やその家族のニーズを把握するとともに、他の政令市や北海道の支援の動向も注視し情報収集に努めたい」と答えました。
