政策的医療の安定・地域の公立病院を守れ

2019年10月7日、日本共産党の太田秀子市議は、市議会決算特別委員会で、政策的医療の状況と消費税増税の影響について質問しました。

太田市議は、「（救急医療は）常時、医師や看護師を始め、数多くの職員が救急の現場で待機し対応することから、救急医療単体で収支不足が発生します。
救急医療に限らず、小児、周産期、精神等、他の政策的医療でも同じことです。総務省は、救急医療を始めとした政策的医療に対し、一般会計から病院に対する繰入金を認めている」と強調。「札蜆市が市立病院に必要な税金の投入をしたうえで、経営状態の厳しさを支えながら、安定的に政策的医療を運営するべき」とのべ、「2018年度決算では、8,800万円の経常赤字で、黒字化までもう少しというところまで来ている」と指摘、そして、「消費税の増税が市立病院の収支にどのような影響を与えたのか、また消費税10％の引き上げに伴い、10月から診療報酬改定が行われたが、消費税の影響が、この診療報酬改定で措置されたのか」ただしました。
経営部長は、消費税増税の影響について約２億円、診療報酬の改定の影響は約１億２千万円と試算されており、消費税増税分が措置されているとのべ、「しかしながら今回の報酬改定は、消費税増税分の対応と、薬価などの改定分とあわせ措置をするので、当院における消費税増税対応分を正確に試算することは困難な状況」とのべました。

太田市議は、「診療報酬全体では０・０７％のマイナス改定であり、消費税は増税されて、診療報酬は２年前の改定に引き統きマイナスですから、経営には、少なくない影響があると考えられる」と指摘しました。
また太田市議は、9月26日に厚生労働省が、全国の公立・公的病院の約３割にあたる424もの病院を再編統合の議論が必要と位置づけ、公表したことについて、「病床数(べッド数)を減らし、医療費を削減するもので、命にかかわる大問題」だと批判。

「産科・産婦人科は全国で28年連続減少、小児科は25年連続減少しています。地元で出産できる病院がないため、札幌などまで出てきてお産をすることが、すでにおこっている」と告発。国に対し「地域から公立病院をなくすな」と要望するようせまり、「消費税増税による負担分も含め、現在の一般会計からの繰入が、安定的に政策的医療を運営するにふさわしいものになっているかを精査し、必要な税金は投入すべき」とのべました。