市営住宅が建て替え(2000年以降)で1,264戸削減―申し込みは15.5倍も、削減やめよ

　太田秀子議員は24日、決算特別委員会で市営住宅について質問しました。
　市は、老朽化した市営住宅を順次建て替えています。太田議員は、「東区の伏古団地の建て替え計画で、現在18棟690戸が16棟600戸へと90戸も減っているが、なぜか」とただしました。
　住宅担当部長は、「管理戸数は現状維持を基本」といいつつ「新たな入居需要に対応するものではない」と、空き家分は現状維持の対象ではないという考えを示しました。
　太田議員は、「この間の建て替えで2006年からはじまった幌北団地は451戸から372戸、2015年からの月寒Ｆ団地は189戸から172戸、2000年からの下野幌団地は3,273戸から2,195戸へ、97棟1,264戸も減ってしまう」と指摘、「市営住宅の申し込み倍率は2015年で15.5倍にもなっている」と一方的な削減を批判、「建て替えによる戸数の削減はすべきでない」とただしました。
　住宅担当部長は、「建替えによる削減で入居を希望している市民に影響があってはならない」「慎重に検討しすすめたい」とのべました。
　関連して、東雁来団地3号棟の建設について、太田議員は「下の子が中学を卒業したら退去しなくてはならないという問題から1・2号棟の建設に反対したが、唯一新設される市住であり、子育て世帯の貧困化がすすむなかで入居者からも喜ばれている」として賛成したとのべました。
　また、太田議員は、市営住宅の駐車場について「入居者の利用が減っており利用率が100％は1カ所だけ」とのべ、一方、「来訪者の駐車場が少ない」「駐車場に止めるクルマの幅が1.8ｍの規定では利用できず民間の駐車場を借りている」という声も紹介し改善を求めると、住宅担当部長は「検討したい」とのべました。

新総合事業――利用者のサービス維持、経営が成り立つ市独自の介護報酬の上乗せを

　太田秀子議員は14 日、決算特別委員会で来年4 月からはじまる介護保険の新総合事業について質問しました。
太田議員は、「わが党の代表質問で、本市の報酬案では介護事業所が廃止となる懸念はないか」と質問したさい、「半日型は1 日型の2 倍の報酬を得ることが可能」「(事業所の報酬に)激変緩和措置を設けた」とのべたが、どういうことかと質問。
　高齢保健福祉部長は、「国の基準ではデイサービスの1 日型も半日型も報酬は同じなので、半日型で午前、午後と別の利用者にサービスを提供すれば2 倍の報酬が得られる」「半日型の単価を現行の8 割程度とするなど激変緩和措置を予定している」とのべました。

　太田議員は、「現場の実態を知らない」と指摘、「介護報酬が削減されるなか、職員は利用者の送迎や体調、テンポに合せ１人ひとりを尊重したメニューを作りサービス提供しており、そうした柔軟性を国も認めているから月額報酬となっている。その基本を崩し、さらに報酬を引き下げるもので職員の疲弊はさらにすすむ」と批判。「本市の報酬案では介護事業所のさらなる廃止は目に見えている、見直すべき」とただしました。
　高齢保健福祉部長は、「新総合事業に定められた上限があり」その範囲内で「現行相当のサービスを継続していくという観点で単価設定している」とのべました。
　太田議員は、「市独自の報酬単価の上乗せや加算を行い、利用者へのサービス維持と事業所の経営が成り立つものにすべき」「サービスの低下は重度化を招いて財政を悪化させ、介護離職も増加させる」と訴えました。

障がい者交通費助成・ＩＣカードに移行――障がい者の負担とならないよう実情に応じた対応を

　太田秀子議員は12 日、決算特別委員会で障がい者交通費助成について質問しました。

　太田議員は、「障がいのある方の社会参加を広げ、小規模作業所などに通う上でも交通費助の成はなくてはならない制度」と強調。来年4 月からＩＣカードに変更（中度の方は「記名サピカ」、助成分がチャージ＝入金）される問題について、丁寧な周知を求めるとともに「移行後も希望すれば現在の助成カードを選択できるのか」と質問。
　障がい保健福祉部長は、「ＩＣカードはくり返し使え、交通事業者の磁気カード(現在の助成カード)の機器も老朽化しており継続は困難」とのべました。

　太田議員は、「中度の障がい者は必ずサピカを用意しなければならない」とのべ、サピカの購入費2000 円について、「ある作業所では受け取る工賃は1 日500 円で2000 円は4 日分にあたり、障がい者にとって決して安い金額ではない」として、「サピカを持っていない方に、対策は考えているのか」と質問。
　障害保健福祉部長は、「希望する方に、助成カード(3000 円)と2500 円（※）がチャージされたサピカを引き換えることができる引換証を渡し、自己負担のないよう対応している」とのべました。

　太田議員が「それでも、助成カードの残りが少なくサピカと引き換えできないとか、2000 円で購入することができない方もいる」として、「来年度の助成分からでも引き換えを可能とするなど、障がい者の実情に応じた柔軟な配慮が必要」とただすと、障害保健福祉部長は「今回のサピカ引換証と同様な形で利用者負担が生じないよう方策を検討したい」と答えました。

橋りょう・生活道路の補修いそぎ予算増額を

太田秀子議員は10月7日、決算特別委員会で橋りょうや道路などの維持管理について質問しました。

太田議員は、「道路や上下水道など、社会インフラの多くが耐用年数を超えている」として、本市の橋りょう長寿命化計画（2010年～2019年）で補修が急がれている450の橋りょう、幹線道路等舗装補修計画にもとづく道路補修の進ちょく状況と今後の見通しについてただしました。
維持担当部長は、「450の橋りょうのうち今年度までに126の補修が完了し、残り324の橋りょうについては鋭意検討していきたい」とのべ、道路については「年9億円の予算で年間15～20kmの舗装補修を実施している」とのべました。
太田議員は、7割以上に当る324もの橋りょう補修が残されると指摘、「国は2014年に5年間で全ての橋を点検するよう義務化したが補助は4割、国に増額を求めるべき」とのべ、道路の舗装補修について「1998年に約21億円だった予算が2008年には約3億円に減っている、年間9億円では生活道路の補修に50年以上かかる」と増額を求めました。
また、太田議員は、本市に10カ所あるアンダーパスについて、「水位計が設置され、雨水10㎝で『冠水注意』、20㎝で『冠水・通行止め』が表示されるなど雨水対策がとられているが、万全とはいえない」と指摘。「信号待ちによる渋滞も発生しており、ハイブリッド車は冠水すると感電すると国交省が注意喚起している」ことも紹介し、「かつて経験したことのない集中豪雨が発生しており、現に死亡事故も起きている。とりわけ都心部では地下に道路をつくることは慎重であるべき」と求めました。

　一般会計補正予算反対
　今回の補正は、マイナンバー関係の予算5億5,000万円が含まれています。マイナンバーの交付の際は、地方公共団体情報システム機構・J-LISが運営するセンターサーバーに接続し、申請したパスワードと暗証番号を設定したのち、本人に交付する、という作業となりますが、このセンターサーバーのシステムがすでにトラブルを起こしています。
　マイナンバーは、個人情報の流出が避けられません。どのように対策をとっても、情報を盗み取ろうとするものがそのセキュリティを破ろうとする、いたちごっことなります。このようなマイナンバー制度はやめるべきであり反対します。

　国民健康保険条例の一部を改正する条例案に反対
　賦課限度額の引き上げで、一部の世帯に国保料負担を増やし、中間所得層の負担を軽減するとしていますが、中間所得層の軽減にもほとんどつながらなく、国保がかかえる根本的な問題の解決にはならないからです。本市は、国保世帯の保険料の負担感は非常に強いと認識しながら、最大限できる負担軽減策は、平均保険料を据え置くことだとし、国いいなりに賦課限度額を３年連続で引き上げてきました。高すぎて払えない国保料を引き下げてほしいという市民の声にこたえるため、本市がとるべき対策は、一般会計から国保会計への繰り入れを、平均保険料の据え置きではなく、国保料引き下げのために使うべきであり反対します。

病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案に反対
一般病床が500床以上の地域医療支援病院等において定額負担を義務化したことです。その結果、市立病院を受診する場合、紹介状を持たない初診患者に5,000円、すでに受診している患者で中小の医療機関へ紹介する旨の申し出を行ったにもかかわらず、受診を継続する再診患者に2,500円の特別加算額を徴収することになります。これは国の医療費削減政策の一環であり患者の受診抑制をいっそうすすめるとともに負担増を図るものです。高度な医療は誰でも受けられるようにするのが国の責任です。医師をはじめ医療従事者と医療機関の充実こそ求められています。市民への新たな負担増と必要な医療を受ける上での差別につながることから反対します。

　円山動物園では、昨年短期間に複数の動物が死亡するという悲しい出来事が起こりました。 その後、私は総務委員会で円山動物園から説明を受け質問をするため、円山動物園の歴史や全国の動物園などを調べました。

　驚くことに円山動物園は、年末の3日間休園である以外、年中無休状態でした。夜の動物園があるときは夜の9時まで開園。イベントや出前講座も行っています。

　総勢55人の職員で、175種の動物を管理運営していました。一頭でも病気やケガをしたら、つきっきりで看病しなければなりません。正職員が少なく、人的体制も不足しています。 動物も休む日がないですし、職員にとっても大変な負担だったと思います。

　 私は、委員会で質問し「旭山動物園は、4・11月にまとめた休みを取り、上野動物園は毎週月曜日が休みです。他都市と比べて休館日が異常に少ないことを改善し、悲しい事故を繰り返さないため、毎週定例の休館日を取るくらいの思い切った改革をしてもらいたい」と求めました。

　2月23日円山動物園は、「獣舎の安全点検の時間を確保するとともに、動物の負担軽減を図るため、新年度から新たに毎月第2・4水曜休館とし、4・11月にもまとまった休園期間をとる。開園時間を短縮する」と発表しました。

　3月14日予算特別委員会で就学援助と義務教育児童生徒遠距離通学助成金について質問しました。

　「中学の制服やジャージなどを買うと約６万円、それにカバンや靴、上靴も必要」との小学６年生の子どもを持つお母さんの声を紹介。「就学援助の入学準備金の支給が６月だが、せめて入学までに支給すべき」と求めました。

　教育部長が、「所得証明が５月以降に発行される」「公平性の観点からできない」とのべたのに対し、「福岡県や新潟市は３月に実施しており、中１の６月支給ではなく小６の３月支給にすれば解決できる。不公平どころか温かい施策と喜ばれる」と再度求めましたが、教育部長は「難しい」と背を向けました。

　私は、「2010年からＰＴＡ会費、クラブ活動費、生徒会費が就学援助の費目に追加されたが本市では対象になっておらず、就学援助の認定基準も政令市の半分は生活保護基準の１.２倍なのに本市は１.１倍」と指摘、「改善すべき」とただしました。教育部長は、「平成29年度に開催予定の就学援助審議会で支給費目の追加等について検討したい」とのべました。

　また、義務教育児童生徒遠距離通学助成金（通学距離が小学校で２㎞以上、中学校で３㎞以上の通学定期料金を全額助成）について、「１カ月定期しか認められていないが、３か月分や学期分にしてほしいとの要望がある」と求めたのに対し、教育部長は「改善できないか検討したい」とのべました。

　3月8日、予算特別委員会で特定の人種や民族を否定し、差別を煽るヘイトスピーチについて質問しました。

　雪まつりや花フェスタ会場でくり返されてきたヘイトスピーチ。私は、「今回の雪まつりで、他会派議員とともに市民による“ウエルカムさっぽろアクション”に参加し、“私たちは差別のない街をめざし、全ての人々を歓迎します”」とアピールしたことを紹介。「こうした市民の努力で今回ヘイトスピーチは行われず、ネットニュースでも“ヘイトスピーチから平和なまちを取り戻した”と話題になった」とのべました。

　私は、「ヘイトスピーチをなくしていく決意はあるのか」とただすとともに、「法務省から送られている“ヘイトスピーチを許すな”のポスターの活用状況」や「市長の記者会見、広報誌への掲載やポスター作製など、本市独自の啓発をどうすすめるのか」と質問しました。

　行政部長は、「ヘイトスピーチは恥ずべきものであり遺憾」とのべ、法務省のポスターは本庁に１枚、区役所や区民センターに２１枚張り出しているとしつつ、「啓発については、定義や対応について様々な考えがあり、現時点では法務省のポスターを活用する」とのべるにとどまりました。

私は、「国まかせではなく、１１７カ国の外国の方々が暮らす本市こそリーダーシップを発揮すべきだ」と訴えました。

　議案第５１号中「債務負担行為補正」のうち「社会保障・税番号制度対応システム改修」について反対の立場で討論いたします。

　このたびの補正は、マイナンバー制度によるもので、本市に保管されている社会保障と税そして災害に関する個人情報を、２０１７年７月から、他団体から照会を受けた際、情報を提供するためのシステム改修とそれに伴うテスト費用であります。

　２０１３年３月マイナンバー法が成立したとき、当時の甘利担当相は、「アメリカの様になりすまし被害が発生しないように、個人番号の利用範囲を法律に限定的に規定する」「アメリカ以上の防止策を講じるから大丈夫だ」と言っていました。しかし、利用範囲を限定するどころか利用範囲を拡大し、２０１５年９月に改正されたマイナンバー法では、預金口座や特定健康診査にも拡大しました。 安倍政権は、「成長戦略」や「骨太の方針」に位置付け、法律の検討規定を前倒しして、利用範囲のさらなる拡大に向けた方針を打ち出し具体化に乗り出しています。

　 マイナンバー法を成立させた当時、甘利担当相が、「マイナンバー制度はデジタル社会、ＩＴ社会の中での重要なインフラ。大いに民間でも活用してもらいたい」と言っており、最初から官民で使う計画です。 情報管理システムは、すでに導入している国もあります。

　アメリカや韓国は、政府機関や大企業でも情報漏えいを防げていないです。官民利用は、情報を取り扱う人・場所が増え、不正利用や情報漏えいの危険が高まります。また民間で普及した制度は、問題が生じてもすぐに中止や見直すことが困難だとして、共通番号の利用を見直しています。ここを教訓にしないばかりか「全員強制・生涯不変・官民共通利用」の番号制度導入は世界中で日本だけです。情報は、集約し整理されればされるほど、流出・悪用される危険が大きくなります。

　マイナンバー制度が実施されなくても、市民生活への不都合は生じません。さらに、社会保障・税の分野をはじめ、市民の個人情報、多くの行政手続きに関連し、地方自治体の根幹にかかわる問題であり、本市は国が行う国民監視制度実施の最前線に立たされることなく、国に実施中止を求めるべきであります。