予算特別委員会で就学援助と義務教育児童生徒遠距離通学助成金について質問

　3月14日予算特別委員会で就学援助と義務教育児童生徒遠距離通学助成金について質問しました。

　「中学の制服やジャージなどを買うと約６万円、それにカバンや靴、上靴も必要」との小学６年生の子どもを持つお母さんの声を紹介。「就学援助の入学準備金の支給が６月だが、せめて入学までに支給すべき」と求めました。

　教育部長が、「所得証明が５月以降に発行される」「公平性の観点からできない」とのべたのに対し、「福岡県や新潟市は３月に実施しており、中１の６月支給ではなく小６の３月支給にすれば解決できる。不公平どころか温かい施策と喜ばれる」と再度求めましたが、教育部長は「難しい」と背を向けました。

　私は、「2010年からＰＴＡ会費、クラブ活動費、生徒会費が就学援助の費目に追加されたが本市では対象になっておらず、就学援助の認定基準も政令市の半分は生活保護基準の１.２倍なのに本市は１.１倍」と指摘、「改善すべき」とただしました。教育部長は、「平成29年度に開催予定の就学援助審議会で支給費目の追加等について検討したい」とのべました。

　また、義務教育児童生徒遠距離通学助成金（通学距離が小学校で２㎞以上、中学校で３㎞以上の通学定期料金を全額助成）について、「１カ月定期しか認められていないが、３か月分や学期分にしてほしいとの要望がある」と求めたのに対し、教育部長は「改善できないか検討したい」とのべました。