総務委員会、社会保障・税番号制度対応システム改修についての質問

　議案第５１号中「債務負担行為補正」のうち「社会保障・税番号制度対応システム改修」について反対の立場で討論いたします。

　このたびの補正は、マイナンバー制度によるもので、本市に保管されている社会保障と税そして災害に関する個人情報を、２０１７年７月から、他団体から照会を受けた際、情報を提供するためのシステム改修とそれに伴うテスト費用であります。

　２０１３年３月マイナンバー法が成立したとき、当時の甘利担当相は、「アメリカの様になりすまし被害が発生しないように、個人番号の利用範囲を法律に限定的に規定する」「アメリカ以上の防止策を講じるから大丈夫だ」と言っていました。しかし、利用範囲を限定するどころか利用範囲を拡大し、２０１５年９月に改正されたマイナンバー法では、預金口座や特定健康診査にも拡大しました。 安倍政権は、「成長戦略」や「骨太の方針」に位置付け、法律の検討規定を前倒しして、利用範囲のさらなる拡大に向けた方針を打ち出し具体化に乗り出しています。

　 マイナンバー法を成立させた当時、甘利担当相が、「マイナンバー制度はデジタル社会、ＩＴ社会の中での重要なインフラ。大いに民間でも活用してもらいたい」と言っており、最初から官民で使う計画です。 情報管理システムは、すでに導入している国もあります。

　アメリカや韓国は、政府機関や大企業でも情報漏えいを防げていないです。官民利用は、情報を取り扱う人・場所が増え、不正利用や情報漏えいの危険が高まります。また民間で普及した制度は、問題が生じてもすぐに中止や見直すことが困難だとして、共通番号の利用を見直しています。ここを教訓にしないばかりか「全員強制・生涯不変・官民共通利用」の番号制度導入は世界中で日本だけです。情報は、集約し整理されればされるほど、流出・悪用される危険が大きくなります。

　マイナンバー制度が実施されなくても、市民生活への不都合は生じません。さらに、社会保障・税の分野をはじめ、市民の個人情報、多くの行政手続きに関連し、地方自治体の根幹にかかわる問題であり、本市は国が行う国民監視制度実施の最前線に立たされることなく、国に実施中止を求めるべきであります。