新総合事業――利用者のサービス維持、経営が成り立つ市独自の介護報酬の上乗せを
太田秀子議員は14 日、決算特別委員会で来年4 月からはじまる介護保険の新総合事業について質問しました。
太田議員は、「わが党の代表質問で、本市の報酬案では介護事業所が廃止となる懸念はないか」と質問したさい、「半日型は1 日型の2 倍の報酬を得ることが可能」「(事業所の報酬に)激変緩和措置を設けた」とのべたが、どういうことかと質問。
高齢保健福祉部長は、「国の基準ではデイサービスの1 日型も半日型も報酬は同じなので、半日型で午前、午後と別の利用者にサービスを提供すれば2 倍の報酬が得られる」「半日型の単価を現行の8 割程度とするなど激変緩和措置を予定している」とのべました。
太田議員は、「現場の実態を知らない」と指摘、「介護報酬が削減されるなか、職員は利用者の送迎や体調、テンポに合せ１人ひとりを尊重したメニューを作りサービス提供しており、そうした柔軟性を国も認めているから月額報酬となっている。その基本を崩し、さらに報酬を引き下げるもので職員の疲弊はさらにすすむ」と批判。「本市の報酬案では介護事業所のさらなる廃止は目に見えている、見直すべき」とただしました。
高齢保健福祉部長は、「新総合事業に定められた上限があり」その範囲内で「現行相当のサービスを継続していくという観点で単価設定している」とのべました。
太田議員は、「市独自の報酬単価の上乗せや加算を行い、利用者へのサービス維持と事業所の経営が成り立つものにすべき」「サービスの低下は重度化を招いて財政を悪化させ、介護離職も増加させる」と訴えました。