太田秀子札幌市議は「札幌市アイスリンク基本構想(案)」について質問しました。

基本構想(案)では、月寒・美香保体育館は、建設から50年程度が経過し老朽化が進んでいることに加え、施設機能面でも課題があることから、後継施設を整備する計画となっています。

太田市議は、後継施設の移転候補地である新月寒体育館の「札幌ドーム周辺地域」、新美香保体育館の「つどーむ敷地内」は、風致地区や里山地区、航空進行区域となっており、その規制について質問。

市の担当者は「風致地区では建築物の高さや建蔽率、緑化率について制限を受け、里山地域においては、樹林地率、保全樹林地率に関する制限が定められているので、これらの制限を踏まえつつ適切に対応する」、また「航空進行地域においても、制限の範囲内で施設検討を進める」と答弁しました。

太田市議は候補地にすることを優先し、「規制緩和などで市民の信用を失うことのないように」と指摘し、跡地利用についても、「体育館を壊すだけでなく、改修などで、施設数を増やすことが大事です」「美香保体育館は駐車場が狭く、利用者に不便を強いているので、このような課題に対応すべき」と質問。市の担当者は「路上駐車などへの課題対応も含め、地域の方々の意見を伺いながら検討したい」と答弁しました。

「札幌市交通事業経営計画」では、路面電車の料金改定について質問しました。

経営計画では、2026年度以降資金不足に陥る見込みとして、運賃を230円に改定する必要があり、2024年12月の運賃改定を目指すと報告がありました。

太田市議は、路面電車を観光目的で利用している割合を質問。観光客の乗車率は5～6%との答弁に、「利用者は通勤・通学・通院などで使う地元市民のみなさんであり、ほとんどが往復で利用し、一日60円の値上げは、物価高騰で大変な市民の生活をさらに苦しくする。他都市の運賃改定をみても本市の値上げ幅は大きい方であり、乗車料収入以外の増収策の努力を重ね、値上げ方針は見直していただきたい」と求めました。

太田市議の質問で、市民の要望、声を聞かない秋元市政が浮き彫りに一方で、暑さから子どもを守るエアコン設置が前進

第３回定例市議会が始まり、９月27日、太田秀子市議が代表質問に立ちました。

質問項目は「市長の政治姿勢について」「2030年札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致について」「猛暑に対する備えについて」「新型コロナウイルス感染症対策について」「働く若者への支援について」「学校給食費の公費負担拡大について」「大通及びその周辺のまちづくりについて」と大きく7項目にわたり、地域のみなさんの関心が高いものを取り上げていました。

福祉灯油

太田市議が福祉灯油について「燃油は厳しい冬を越すための命綱であり、高くて購入できないということはあってはならない。市長は、灯油が生活必需品であるとの認識をお持ちなのか」と質問すると秋元市長は「灯油価格の高騰が市民生活に大きな影響を与える事は承知している」とし、対応は国任せで、札幌市民が寒さで凍える恐れがありながら、市独自の対策を打ち出すとは答弁せず、冷たい姿勢を明らかにしました。

マイナ保険証

太田市議はマイナ保険証の誤登録が頻発しているにも関わらず、現行保険証を政府が廃止しようとしている問題もとりあげました。「現行保険証の廃止方針を見直すよう国に求める考えはないのか」と端的に質問。秋元市長は「国がシステムチェックの導入等を示しており、市として廃止方針を国に求めることは考えていない」と答弁しました。

2030年札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致

「2030年札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致」の問題で太田市議は、「市が試算している大会運営費、いくらと試算しているのか」「ＩＯＣに支払ったロイヤリティやトップスポンサーとの契約内容は、都議会での追及でも明らかにされませんでした。（これらの費用について）公開を求め、実行されなければ、本市がうたう、ＩＯＣとの対等平等な関係は築けないと考えますが、いかがか」と質問。秋元市長は「随時、大会の規模・仕様などの精査・見直しが行われると認識している。予算の検討状況については、定期的に市民に説明・周知していく必要があると考えている」と答弁。情報公開については、ＩＯＣとのロイヤリティやトップスポンサーとの契約に税金が使われるにも関わらず、使途の公開について確約しませんでした。
オリンピック・パラリンピック招致について太田市議は再質問、再々質問を行いました。「ＪＯＣ理事会で札幌市が国内候補地として決定しているが、本市の決断で招致を止める事は出来るのか」と質問したのに対し、秋元市長は答弁不能となり、引き続き市民に理解を求めると繰り返し、招致を続ける姿勢を示しました。

自衛隊への名簿提供

太田市議は、札幌市が18歳と22歳となる31,550人の名簿を、昨年に引き続き自衛隊に提供した問題を取り上げ、「2021年度まで『個人情報保護条例』の主旨に沿って自衛隊への名簿提供は行ってこなかった」「名簿提供に対し除外申請している当事者の思いを尊重し、個人の情報の提供は中止すべき」と質問。これに対し秋元市長は、「自衛隊のもつ公益的な役割を考慮し、適切に対応している」とし、市民の理解促進に努めると述べ、中止するとは答弁しませんでした。

学校のエアコン設置

学校のエアコン設置について太田氏は「災害級の暑さに備えるため、未設置の学校に一気にエアコンを設置できるよう計画を前倒しし、柔軟かつスピード感をもって取り組むことが必要」と求めました。これに対し、教育長は「約6,000室分の機器を一度に調達することは難しい。また、電気容量の増強等を受託できる業者は限りがあり、すべての学校に一斉に整備することは難しい」としながらも、従来の発注のやり方に加え、設計及び工事を一括で発注するなど、スピード感をもって整備を進める」と述べました。
市は、当面、全保健室に急いでクーラーを設置することを明らかにしています。

日本共産党札幌市議団のページはこちらです。

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札幌市長　秋元克広　様
2023年5月15日
日本共産党札幌市議団
団長　池田 由美

物価エネルギー高騰対策等に関する緊急要望

物価高騰による負担増は、民間調査会社の調査で22、23年度を通じて13万円を超えると試算されているほか、実質賃金が12カ月連続でマイナスになり、経済の6割を占める個人消費は冷え込み、実体経済が縮小する原因となっています。
とりわけ食料品や光熱費など基礎的支出の値上りが顕著で、今後、大幅な電気料金の値上げも見込まれることも考慮し、生活困窮に直面する市民が増えることがないよう、物価やエネルギーの高騰からくらしと営業を守る抜本的な対策を打ち出すことが急務と考えます。
秋元市長においては、政府の交付金や道の負担金の範囲にとどまらず物価高騰対策には独自財源を投入することも含めた物価高騰対策を求めるとともに、肉付け予算にあたっても、冬季五輪招致の取りやめなど不要不急の事業を見直して、家計を直接あたため、地域経済の底上げに貢献する経済対策を重視し、くらしや福祉、子育てを最優先とするよう以下について要望するものです。

記

1. 低所得者・生活困窮者対策

• 住民税非課税世帯などに3万円を支給する国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」（仮称）に、市独自の上乗せを実施するとともに、給付対象については、世帯全員が住民税非課税ではない場合についても、仮に年収200万円以下などであれば給付対象とすることや、申請が必要な「家計急変世帯」について独自の対象拡大を図るなど、広く物価高騰に苦しむ市民に行き渡るようにすること
• 低所得者・生活困窮者を含めた一般家庭向けの物価高騰支援として、電気料金やLPガス料金など光熱費の負担軽減を実施すること
• 子ども食堂への支援継続・強化とともに、食糧支援活動・フードバンク事業、ホームレス支援を強化すること
• 生活福祉資金については、返済猶予とともに返済免除についても対象を拡充し、相談体制の強化を図るよう国に働きかけること
• オール電化の市営住宅（グリーンピア篠路北、菊水上町）の入居者からは、家賃よりも電気代が高くなり、「年金が消えた」いう悲痛な叫びが寄せられていることから、北電や北海道と連携し、市営住宅を含めオール電化住宅の電気料金軽減策を講じること
• 水道基本料金の減免措置を再度実施し、一般家庭に加えて中小事業者を追加するなど対象拡大を図り、減免期間についても拡大すること

1. 事業所及び医療機関・福祉施設、難病患者等への支援

• 医療機関、高齢者施設、障がい者施設等の光熱費の増加にたいする負担軽減策は、北海道の対策にとどめず、本市として軽減策を講じること。特に、新型コロナが第5類に移行し無料検査がなくなることで、陽性者が増える可能性があるため、かかり増し経費についても物価高騰による増加を見込み十分な予算を確保し、通所や訪問介護の事業所についてもスクリーニング検査キットの配布対象とするなど、医療や福祉施設への支援を強化すること
• 過剰債務により資金繰り倒産に追い込まれないよう、返済が開始されたコロナ特例の「ゼロゼロ融資」は、「別枠債務」として扱い、債権放棄を可能とするよう国や道に働きかけ、市内事業者が新規の融資を受けられ、事業再生に進めるようにすること
• 電気料金の高止まりが、人工呼吸器を使用するALS・筋ジストロフィー患者、在宅酸素療法で酸素濃縮器が欠かせない心臓病患者、低肺患者の負担増を招いているため、「在宅難病患者等酸素濃縮器使用助成事業」を実施する北海道との連携や、市独自の負担軽減策を含め、難病患者等の支援策を拡充すること

1. 子育て支援について

• 子ども医療費無料化を高校卒業まで拡大すること
• 子どもの国保料均等割の負担を18歳まで無料とすること
• 22年度に実施した学校給食費の食材費高騰分の支援にとどめず、学校給食費無償化の検討を開始すること
• 保育料の3歳児未満の負担をなくし、副食費の無料化を実施すること

1. 若者支援等について

• 札幌市奨学金（給付型）の対象拡大など高等教育において負担軽減を図ること
• 「生理の貧困」対策として、学校等公共施設トイレへの生理用品の配置を行うこと
• 国に対して消費税5％への緊急減税をおこない、インボイスの導入中止を求めること

以上

総務委員会で「本市所有の土地と民間所有の土地を交換するための補正予算」について質問しました。

民間と交換するために、市内部での土地の所管を変更する必要があるため、買い戻すための補正予算です。
札幌駅近郊の市所有地の鑑定額は114億円ですが、今後駅西側の開発によって、この土地の価格が上がることは必至です。
現在の土地鑑定の結果だけではなく、将来を見据えた等価交換であるべきです。

「不動産鑑定は国土交通省が定める鑑定評価の統一的基準に基づき、鑑定評価額を算定しており、 今回の算定価格も適正と考えている」と答弁、現在の算定額に固執しました。
市内中心部の貴重な市有地を手放さず、引き続き定期借地契約を延長するなど、有効活用する方法を検討すべきではないか、市民のために活用する土地として保有しておくべきであると提案しました。
土地利用を民間に委ね、そのために一等地を処分するという本市のやり方は、あまりにも行き過ぎた民間優遇であり看過できないことも指摘しました。

この土地は過去に70億円という巨大な市債を投入して購入しましたが、この度の買い戻しでは利子も含め79億円もの支出です。
多額の費用を使うことや市民の財産である土地を手放すこと、その狙いなど市民にはほとんど情報が提供されていません。