札幌市議会議員（東区）日本共産党
一般会計補正予算反対
今回の補正は、マイナンバー関係の予算5億5,000万円が含まれています。マイナンバーの交付の際は、地方公共団体情報システム機構・J-LISが運営するセンターサーバーに接続し、申請したパスワードと暗証番号を設定したのち、本人に交付する、という作業となりますが、このセンターサーバーのシステムがすでにトラブルを起こしています。
マイナンバーは、個人情報の流出が避けられません。どのように対策をとっても、情報を盗み取ろうとするものがそのセキュリティを破ろうとする、いたちごっことなります。このようなマイナンバー制度はやめるべきであり反対します。
国民健康保険条例の一部を改正する条例案に反対
賦課限度額の引き上げで、一部の世帯に国保料負担を増やし、中間所得層の負担を軽減するとしていますが、中間所得層の軽減にもほとんどつながらなく、国保がかかえる根本的な問題の解決にはならないからです。本市は、国保世帯の保険料の負担感は非常に強いと認識しながら、最大限できる負担軽減策は、平均保険料を据え置くことだとし、国いいなりに賦課限度額を３年連続で引き上げてきました。高すぎて払えない国保料を引き下げてほしいという市民の声にこたえるため、本市がとるべき対策は、一般会計から国保会計への繰り入れを、平均保険料の据え置きではなく、国保料引き下げのために使うべきであり反対します。
病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案に反対
一般病床が500床以上の地域医療支援病院等において定額負担を義務化したことです。その結果、市立病院を受診する場合、紹介状を持たない初診患者に5,000円、すでに受診している患者で中小の医療機関へ紹介する旨の申し出を行ったにもかかわらず、受診を継続する再診患者に2,500円の特別加算額を徴収することになります。これは国の医療費削減政策の一環であり患者の受診抑制をいっそうすすめるとともに負担増を図るものです。高度な医療は誰でも受けられるようにするのが国の責任です。医師をはじめ医療従事者と医療機関の充実こそ求められています。市民への新たな負担増と必要な医療を受ける上での差別につながることから反対します。
5月22日太田事務所において38名の参加で「道政市政報告会」を開催しました。
太田事務所は、昨年6月に事務所を開きちょうど1年となりました。
初めに、太田市議から秋元市長になって最初となる予算の内容について、広報さっぽろ4月号を資料に報告がありました。
予算の骨子は大きく4つ、くらし・産業・エネルギー・都市空間です。建設事業費や建設債は前年度比で増える一方、子どもの医療費の充実は先送りするなど、市民の要求からは遠いものになりました。
市長提案の議案は36本、日本共産党は12本に反対、24本に賛成。自民・民主・公明党はすべてに賛成し、予算は成立しました。
また沖縄で起きた事件について触れて、フィリピンでは外国軍基地原則禁止条項を作り、100年続いた米軍基地を撤去させ、その後米国と友好関係を築き、東南アジアで平和の地域共同体を作っています。日本でも米軍基地は、日米安保条約10条に基づき、国民の意思で撤退させる事が出来ます。
参議院選挙で必ず躍進させてくださいと訴えました。
東区の有権者の皆さんが、札幌市議会を訪問されました。
最初に太田秀子と平岡だいすけ（札幌市議）から、議会の構成や、議員の活動などについての報告がありました。そのあと、議会事務局の職員の案内で、本会議場、委員会室、日本共産党控室などを訪問しました。
初めて参加された方がほとんどで、普段、報告会や街頭宣伝など「口頭で聞いている話で、想像だけでしたが、実際の会場の空気を感じることができました」と感想を述べていました。また、「大人の有権者だけでなく、小中学生や高校生にも呼びかけては」・・・との意見もだされました。
本会議室では、市長や議長の席、東区選出の議員の席などを確認して、壇上で記念撮影をしました。
円山動物園では、昨年短期間に複数の動物が死亡するという悲しい出来事が起こりました。 その後、私は総務委員会で円山動物園から説明を受け質問をするため、円山動物園の歴史や全国の動物園などを調べました。
驚くことに円山動物園は、年末の3日間休園である以外、年中無休状態でした。夜の動物園があるときは夜の9時まで開園。イベントや出前講座も行っています。
総勢55人の職員で、175種の動物を管理運営していました。一頭でも病気やケガをしたら、つきっきりで看病しなければなりません。正職員が少なく、人的体制も不足しています。 動物も休む日がないですし、職員にとっても大変な負担だったと思います。
私は、委員会で質問し「旭山動物園は、4・11月にまとめた休みを取り、上野動物園は毎週月曜日が休みです。他都市と比べて休館日が異常に少ないことを改善し、悲しい事故を繰り返さないため、毎週定例の休館日を取るくらいの思い切った改革をしてもらいたい」と求めました。
2月23日円山動物園は、「獣舎の安全点検の時間を確保するとともに、動物の負担軽減を図るため、新年度から新たに毎月第2・4水曜休館とし、4・11月にもまとまった休園期間をとる。開園時間を短縮する」と発表しました。
3月14日予算特別委員会で就学援助と義務教育児童生徒遠距離通学助成金について質問しました。
「中学の制服やジャージなどを買うと約６万円、それにカバンや靴、上靴も必要」との小学６年生の子どもを持つお母さんの声を紹介。「就学援助の入学準備金の支給が６月だが、せめて入学までに支給すべき」と求めました。
教育部長が、「所得証明が５月以降に発行される」「公平性の観点からできない」とのべたのに対し、「福岡県や新潟市は３月に実施しており、中１の６月支給ではなく小６の３月支給にすれば解決できる。不公平どころか温かい施策と喜ばれる」と再度求めましたが、教育部長は「難しい」と背を向けました。
私は、「2010年からＰＴＡ会費、クラブ活動費、生徒会費が就学援助の費目に追加されたが本市では対象になっておらず、就学援助の認定基準も政令市の半分は生活保護基準の１.２倍なのに本市は１.１倍」と指摘、「改善すべき」とただしました。教育部長は、「平成29年度に開催予定の就学援助審議会で支給費目の追加等について検討したい」とのべました。
また、義務教育児童生徒遠距離通学助成金（通学距離が小学校で２㎞以上、中学校で３㎞以上の通学定期料金を全額助成）について、「１カ月定期しか認められていないが、３か月分や学期分にしてほしいとの要望がある」と求めたのに対し、教育部長は「改善できないか検討したい」とのべました。
3月8日、予算特別委員会で特定の人種や民族を否定し、差別を煽るヘイトスピーチについて質問しました。
雪まつりや花フェスタ会場でくり返されてきたヘイトスピーチ。私は、「今回の雪まつりで、他会派議員とともに市民による“ウエルカムさっぽろアクション”に参加し、“私たちは差別のない街をめざし、全ての人々を歓迎します”」とアピールしたことを紹介。「こうした市民の努力で今回ヘイトスピーチは行われず、ネットニュースでも“ヘイトスピーチから平和なまちを取り戻した”と話題になった」とのべました。
私は、「ヘイトスピーチをなくしていく決意はあるのか」とただすとともに、「法務省から送られている“ヘイトスピーチを許すな”のポスターの活用状況」や「市長の記者会見、広報誌への掲載やポスター作製など、本市独自の啓発をどうすすめるのか」と質問しました。
行政部長は、「ヘイトスピーチは恥ずべきものであり遺憾」とのべ、法務省のポスターは本庁に１枚、区役所や区民センターに２１枚張り出しているとしつつ、「啓発については、定義や対応について様々な考えがあり、現時点では法務省のポスターを活用する」とのべるにとどまりました。
私は、「国まかせではなく、１１７カ国の外国の方々が暮らす本市こそリーダーシップを発揮すべきだ」と訴えました。
議案第５１号中「債務負担行為補正」のうち「社会保障・税番号制度対応システム改修」について反対の立場で討論いたします。
このたびの補正は、マイナンバー制度によるもので、本市に保管されている社会保障と税そして災害に関する個人情報を、２０１７年７月から、他団体から照会を受けた際、情報を提供するためのシステム改修とそれに伴うテスト費用であります。
２０１３年３月マイナンバー法が成立したとき、当時の甘利担当相は、「アメリカの様になりすまし被害が発生しないように、個人番号の利用範囲を法律に限定的に規定する」「アメリカ以上の防止策を講じるから大丈夫だ」と言っていました。しかし、利用範囲を限定するどころか利用範囲を拡大し、２０１５年９月に改正されたマイナンバー法では、預金口座や特定健康診査にも拡大しました。 安倍政権は、「成長戦略」や「骨太の方針」に位置付け、法律の検討規定を前倒しして、利用範囲のさらなる拡大に向けた方針を打ち出し具体化に乗り出しています。
マイナンバー法を成立させた当時、甘利担当相が、「マイナンバー制度はデジタル社会、ＩＴ社会の中での重要なインフラ。大いに民間でも活用してもらいたい」と言っており、最初から官民で使う計画です。 情報管理システムは、すでに導入している国もあります。
アメリカや韓国は、政府機関や大企業でも情報漏えいを防げていないです。官民利用は、情報を取り扱う人・場所が増え、不正利用や情報漏えいの危険が高まります。また民間で普及した制度は、問題が生じてもすぐに中止や見直すことが困難だとして、共通番号の利用を見直しています。ここを教訓にしないばかりか「全員強制・生涯不変・官民共通利用」の番号制度導入は世界中で日本だけです。情報は、集約し整理されればされるほど、流出・悪用される危険が大きくなります。
マイナンバー制度が実施されなくても、市民生活への不都合は生じません。さらに、社会保障・税の分野をはじめ、市民の個人情報、多くの行政手続きに関連し、地方自治体の根幹にかかわる問題であり、本市は国が行う国民監視制度実施の最前線に立たされることなく、国に実施中止を求めるべきであります。
