札幌市議会議員（東区）日本共産党
1月11日に札幌市東区二十歳のつどいが行われた成人式会場前で、後援会員のみなさんと「成人おめでとう」宣伝を行いました。
お天気に恵まれ、あたたかな日差しのもと、「成人おめでとうございます」と声をかけると、晴れ着に身を包んだ若者たちが「ありがとうございます」と、うれしそうに応えながら会場にむかいます。「このビラたくさんください。友だちにも配ってきます」とビラを受け取った若者がもう一度戻ってきて、「みんなに配りました」と言って会場に向かう、とても嬉しい場面もありました。
笑顔の若者たちの未来が明るく平和でありますように！誰もが希望を持って安心して幸せにくらせるように、国民の願いを、声を大切にする政治を実現するために力を尽くします。本年もどうぞよろしくお願い致します。
市民置き去りのまちづくりから、市民のためのまちづくりへ
令和4年（2022年）～令和5（2023年）年4月のダイヤ改正まで、1,000便以上減ったにも関わらず、代替交通導入はたったの3路線。札幌市の厳しい導入基準を緩和し、地域の交通を確保すべきです。
16年前、ごみ減量・リサイクルを推進するため家庭ごみ処理手数料を導入。成果は上がっており手数料の減額をしても意識を持って減量を実施できると考えます。市民負担軽減の観点から引き下げを考えるべきです。
国は自治体に対し、提供を強要するものではないとの見解を示しています。「札幌市は提供する義務があると認識しているのか」との質問に、担当部長は「自衛隊への名簿提供については、法令上の義務ではないものと認識している」と答弁しました。
平均22.6％の改定率といいつつ、1～5人世帯では多くが25～27.6％の増加率となります。生活に欠かせない下水道料金の値上げは、暮らしの影響が大きいことから、値上げを見直し、減免制度の創設や一般会計からの繰入を検討すべきです。
本会議では、すべての議員に修正案に賛同していただくよう訴えました。
暮らしや福祉への支援が求められる時に、市民の思いに逆行するように札幌市は、敬老パス改悪、火葬料有料化、市住家賃値上げ、福祉除雪の対象要件見直しなど、市民負担増を行います。
日本共産党の代表質問に市長は、「市民の皆さんの負担になるという認識はあるが、サービスを受けるみなさんに、それにふさわしい負担をしてもらう」と、受益者負担と自己責任を強いる答弁をしました。市民の暮らしは限界ではないでしょうか。
本年も、税金の使い方の見直しを求め、がんばります。
帰宅して、本箱から不破さんの本を探しました。不破さんの本は何冊かありますが、一冊には、直筆のサインがあります。
4年程前、地域の方から譲っていただいたものです。「亡くなった夫が、昔、赤旗まつりに行って、当時新刊だった本にサインをもらったもので、ずっと大事にしていたので、もらってほしい」という電話をいただいたのでした。
あらためて見ると、1992年初版の本でした。誠実で優しい字でサインが書かれてあります。本を開いて、不思議と「悲しい」より、「がんばろう」という気持ちが湧いてきました。
年明けは例年通り、2日間かけて挨拶に回りました。
高齢の父もいますので、日頃から地域ではお世話になっていますが、なかなか訪問できないものですから、議会報告の事務所だよりを作成し、お届けしながら「正月は必ず」と決めています。地域の方たちが、かわりばんこに一緒に歩いてくれますので、がんばれます。
今年、皆さんから伺う話しは、国政のことが多かったように思います。
特に、平和については「徴兵制になるのではないか」「子どもや孫の将来が不安」「防衛費が増えている」という心配の声とともに「だから、がんばってよ」「だから、応援しているよ」という期待の声も寄せていただきました。
今年も、憲法と平和を守るため共同を広げて頑張ります。
2026年1月11日東区民報「かけある記」より
市営住宅家賃値上げが大きな問題となっている中、2025年12月7日に光星団地の地域懇談会が行われました。
太田秀子札幌市議会議員は、「住みやすい市営住宅とは、住みやすい札幌とはをみなさんと共有したい」として、札幌市が市営住宅の値上げを決めた経過について、「なぜ値上げとなったのか、地下鉄に近い人と遠い人が同じような計算式ではダメではないか『入居者間の公平性だ』と札幌市は言います。市営住宅に住んでいる方々から『不公平だ』という声はあがっていません。
国が『市営住宅の家賃をあげなさい』と言ったわけでもなく、札幌市の判断で値上げしていく。しかも議会には報告だけで、私たち共産党が『これは反対です』と採決を取る場はなく、秋元市長の決裁で規則を変えて値上げすることが出来るもので許されない」と説明。
建設委員会で新たに、「家賃値上げで札幌市に入ってくる家賃収入は7,900万円ほどと見込んでいる」ことが明らかになり、さらに、代表質問で共産党は、「市営住宅という役割からして、便利なところを上げるのではなく、不便なところをもっと下げて、公平性を担保するべきではないか」と質問したのに対し、自民党は、「家賃収入の継続的な見直しが必要ではないか」と聞いて、「ひき続き見直します」と答弁させ、民主党は利便性係数についてたずね、「省エネの住宅は光熱費がかからないからその分を数字にして家賃を高くする」という市の答弁に、「市民感覚からいったら理解しやすい」としたことを報告。
太田市議は、「今回の問題は市営住宅で暮らす方々だけの問題ではなく、札幌市民の問題です。地方自治法第1条は、『地方公共団体は住民の福祉の増進を図る』ことを明記しています。これが自治体の本来の仕事だということです。
しかし、秋元市長は2015年初当選の記者会見で、『稼げるまち』『投資の呼び込み』を目指し、『その稼ぎを福祉に回します』と言いました。つまり、税収が増えなければ福祉の財源は出ないということで、自治体としては本末転倒です。市長としてありえない。企業は利益を上げることが目的ですが、自治体の役割は稼ぐことではありません」と話し、「施設利用料、市住家賃の値上げ、敬老パス改悪、火葬料有料化、OTC類似薬の保険外しと、あれもこれも負担が増える中、低廉な家賃で入りたい人がみんな入れる市営住宅にしていくことが大事です。
若い人も家庭をもって入れるというふうにするためには、市民の皆さんが運動していくことが大事です。市住の値上げに限らず、市立幼稚園や保育園の廃止、バス路線廃止、学校給食のセンター化は『やめてほしい』とみんなが声をあげることです。札幌市の財政は黒字です。税金の使い方の問題です。市民に負担を強いるのではなく、全体の予算を見直して市民へのサービスを充実するべきです。公共施設・サービスは住民の共有財産です。
サービスを受けるのは権利です。声をあげることが住みやすい札幌を作ることになります。これからもご一緒に力を合わせましょう」と呼びかけました。
司会の平岡だいすけ元札幌市議会議員も、「これまで50年間無料にしてきたのに火葬料を有料化する、敬老パスも市住家賃も、弱い立場の人から切り捨てていく秋元市政は非常に冷たい」と話し、参加者からも、「家賃の値上げではなく、若い世帯、子育て世帯、非正規で働く世代も入れるようにしてほしい」、「孤独死した時のための保険を斡旋は不安を増すだけ」、「火葬料金の有料化はひどすぎる」、「お米券ではなく現金でお正月前にほしい。少しでも気持ちを軽くしてお正月を迎えたい」など様々な切実な声が出されました。
地域の皆さんからの「信号機がほしい」「歩道橋を渡るのが困難。横断歩道がほしい」などの要望があり、現地調査や聞き取りを行って要望書にまとめ、４月23日に北海道警察本部に提出していましたが、このほど回答がありました。太田秀子札幌市議会議員から報告がありましたのでご紹介します。
日本共産党北海道議会議員団の協力のもと、４月23日、北海道警察本部に地域のみなさんと「危険な交差点に信号機・横断歩道の設置を求める要望書」を提出しました。
地域の方たちから、「中沼町、中沼交流センター付近の道路は大型車両が多く、地域住民は、信号のない道路を横断しなければ、バス停や交流センターに行くことができないため、とても危険です。信号機を設置してほしい」。
また、「札幌新道上の伏古10条、北27条、北34条の歩道橋は、車いすやベビーカー、階段の乗降が困難な方は利用できず、歩道橋の下を横断するケースが多く見られます。安全に横断できるよう、横断歩道を設置してほしい」など、実態を訴えました。
北海道警察本部の三上山祐太警部と高見昌志警視は、「中沼についてはあらためて調査し、歩道橋は利用状況など把握したうえで検討したい」とのお話しでしたので、５月太田秀子事務所だよりで、みなさんにお伝えしました。
その後10月21日道警からの回答は次の通りです。
歩道橋下の横断歩道については、「警察の原則として、歩道橋の下に横断歩道はつけないが、札幌市が歩道橋を撤去したい意思をもち、道警に相談すれば相談にのる（ことはできる）」というものでした。今後は、札幌市に求めていこうと話し合っています。
中沼町の信号機については、「２０２２（令和４）年、地元町内会から要望が出された時と比較し交通量に変化はなく、過去３年間で人身事故が起こっていない（ため、信号機はつけられない）」との回答でした。
私は、人身事故が起こっていないことが、信号機をつけない理由として語られることなどあってはならないと思います。
みなさんも、他地域で「人身事故が起こって、ようやく信号機がついた」という話しを聞いたことがあるのではないでしょうか。地域のみなさんが提出した要望は、誰も犠牲にならないように、信号機設置を求めたものです。実現のため引き続きがんばりますので、力を合わせていただきたいと思います。
本格的な雪の季節になりました。交渉では、「歩道橋の階段は雪が積もって危険。なんとかしてほしい」の声も出されました。どの要望も誰もが安心して安全に暮らしていくための切実な願いです。みなさんとご一緒に、実現のために引き続きがんばります。
太田秀子札幌市議会議員の「あなたの声を実現しました」動画が日本共産党北海道委員会公式YouTubeで配信されています。
数多くの住民の要求を実現させている日本共産党地方議員の奮闘を若者やより多くの皆さんに知っていただこうと、シリーズで北海道委員会が作成・配信に取り組み、苫小牧や帯広、江別の市議さんたちのYouTubeもすでに配信されています。
https://youtu.be/m74eS65Z-Xo?si=A-8sVUkDAeH7ZUmY
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11月22日(土)日本共産党新道北後援会の「丘珠空港滑走路延長問題学習会」が太田秀子札幌市議会議員を講師に開催されました。
太田市議は、１９９８年度に「空港整備に関する基本的な考え方」で滑走路１４００mから１５００ｍに延伸、滑走路拡幅３０ｍから４５ｍに、駐機場と駐車場の整備が行われてからどのような流れで現在どのようになっているかを説明。
2025年4月「札幌丘珠空港と周辺地域の共生に関する基本構想」が出され、7月に国は環境影響調査や市民意見などに「調査費用予算２．６億円」、10月には国土交通省が丘珠空港の滑走路を延長し１８００ｍにする方針を示し、本年度中に具体的な方法を決め、早期着工をめざすとし、北海道、札幌市、北海道防衛局、北部方面総監部と連携協力し、「丘珠空港PI（パブリック・インボルブメント）推進協議会を設置。滑走路延長について地域住民・空港関係者から意見を聞き、合意形成をめざすとして、今、11月26日から12月11日まで９会場で空港周辺の住民に延伸計画を周知する説明会が開催される状況にあることを報告しました。
また、滑走路延伸後の将来像について、空港運用時間は現在7時３０分～20時30分を7時～21時に延長することを国に要望していること。
路線拡充は、現在道内６路線・道外６路線40便/日から、道内6路線・道外10路線で通年70便/日、100万人の利用をめざすとし、ターミナルビルの増築・建替も検討され、航空貨物輸送の重要性とそれに伴う工場・物流施設など産業振興も検討されていること。また、都心アクセス道路を利用した空港連絡バスや駐車場の拡大なども検討され、空港周辺地域の賑わい創出にもつながるとしていることを報告。太田市議はこの間議会で、騒音問題や自衛隊基地の強靱化と滑走路延長の関連性について繰り返し質問し、市の姿勢を追及してきたこと、住民の意見はとても大事で、今後開催される説明会に参加して、騒音被害や不安に思っていることなどをしっかりと意見として伝えてほしいと話しました。
参加者からは、「ジェット機の騒音、自衛隊のヘリの騒音がすごい。オスプレイも飛来するなど万が一事故が起きたらどこが責任を取るのか」「丘珠空港の軍事化がすすんでいて不安だ」「騒音の測定値は24時間計って平均値で出している。実際は測定値より騒音はひどい」「夏は窓を開けているとうるさくてテレビの音も聞こえない。住民目線で考えることが必要」「小学校では窓を開けていると先生の声が聞こえない」「もっとこの問題を多くの人に知らせて運動を広げていきたい」「学習会をいろんな地域で開いて、署名にも取り組みたい」などたくさんの意見が出され、ひき続き、取り組みを広げていこうと思いを一つにした学習会となりました。
