「ピンポン」とドアホンが鳴ったので出てみると、
「内閣府の職員です。」
「お宅のベランダに設置されているアンテナは、駐屯地の電波妨害に使われる可能性がありますので、外してください」と言われ、
「はて?」と首を傾げると、
「外すように政府が勧告や命令をだすと、それに従わなければ2年以下の懲役や200万円以下の罰金になりますよ」と言うのです。
びっくりしたでしょうか、これはフィクションです。
しかし、たまたま自衛隊基地の周辺に土地や建物を所有したり、借りたりしているだけで、あなたの身にもこのようなことが起こり得るのです。
自衛隊駐屯地、在日米軍施設、原子力発電所などの周辺地域や、国境離島にある土地・建物の利用を規制する法律「土地利用規制法」が施行されているからです。
札幌でも、すでに2024年1月15日に施行されており、市内4ヶ所「丘珠駐屯地」「苗穂支処」「札幌駐屯地、藻岩山無人中継所、真駒内駐屯地」「真駒内弾薬庫」が、注視区域に指定されています。
これら施設などの周辺1㎞の区域を「施設に対する妨害電波の発射」など、機能を阻害する行為がないか調査します。ベランダのアンテナは、本人が駐屯地の機能を阻害するつもりなどまったくなくても、「阻害する可能性がある」と誰が判断するのでしょうか。
収集する情報は国会のチェックはなく、政府の判断で調査範囲が広げられるとなっています。
本格的な住民監視が進む恐ろしさを感じます。
