コロナ対策、くらし最優先の予算に組み替えを

2021年第１回定例市議会の開会にあたって

2021年第1回定例市議会が17日、開会されます。
上程される新年度予算案は、北海道新幹線2030年札幌開業に合わせた不要不急の事業が温存される一方で、優先されなければならない新型コロナ感染防止対策や経済対策は、市民の願いに向き合うものにはなっていません。

1200億円もの血税投入となる都心アクセス道路計画は、都市計画審議会で慎重審議を求める意見が出されましたが、なんら考慮されないまま強行に進められようとしています。きっぱりと中止すべきです。
冬季オリ・パラ招致関連費用（約3億5000万円）と、約50億円の「オリ・パラ基金」は、ともに増額が見込まれていますが、一部をコロナ対策にあて、困難に直面している市民のために使うべきです。

予算は補正と一体の「15か月」予算ですが、その中には個人情報の流出が危ぶまれるマイナンバー制度の普及推進費が盛り込まれ、そのため約100人近い会計年度任用職員を配置します。こうしたマンパワーは、感染防止対策に発揮してもらうべきです。
市長は、医療機関や介護、障がい者施設の職員がおこなう唾液PCR検査費用に補助を決めました。関係者からは歓迎の声が寄せられています。党市議団も取り上げ、市民の世論と運動で築いた前進ですが、再流行させないためにさらなる努力を求めます。
札幌市は、非正規労働者やひとり親世帯など低所得者層が多く、地域経済も中小企業が主役です。格差をただし、家計と地元経済を応援する施策、コロナ感染防止の最前線の職場で働く労働者や、社会になくてはならないエッセンシャルワーカーへの支援は、コロナ危機を乗り越える大きな力になることは間違いありません。
重要課題が山積する定例市議会で、切実な市民の願いに応える予算の組み替えを求めて全力を尽くすことを表明するものです。