市民守る課題待ったなし：日本共産党札幌市議団、札幌市長に要望
新型コロナ感染「第３波」とも呼ばれ、１週間連続で陽性者が100人を超えた札幌市で命と健康、暮らしを守る課題はまったなしー。日本共産党札幌市議団は11月16日、秋元市長に強く要望しました。
来年度予算編成に向けた121の重点項目を盛り込んだ要望。とりわけ感染者が急増している札幌市民に、北海道と市が外出の自粛、繁華街すすきのの飲食店に営業時間の短縮を求める下で、5度にわたるPCR検査拡大を要望してきた党市議団が
- 医療、介護、福祉、保育、学校など感染のリスクの高い施設の職員、出入り業者への定期的なPCR検査を発症者の有無にかかわらず行う
- 医療機関の経営状況は深刻さを増しており、市独自の財政支援を行う
- 中小企業に対する感染防止対策にかかわる費用の補助、給付金の支援策を拡充させる
を改めて求めています。
村上団長は、コロナ感染の急速な広がりに危機感を募らせ、「市民の暮らしや雇用維持、営業を支える施策をぜひ予算に盛り込んでほしい」と訴えました。
9月議会で党市議団の質問に「11月から1日3900件の検査ができるように予算を組む」と答弁した秋元市長。しかし16日現在の検査数はいまだ3分の1の1120件にとどまっています。要望に「検査体制を強化し高齢者施設でクラスターを起こさせず、重症化させないよう力を入れる」と表明しました。
（赤旗新聞より）
2021年予算に関する要望
（１）危機管理対策室
- すべての地域避難所の立地状況を把握し、必要な耐震化や備蓄物資を配備すること。また、厳冬期の災害を想定し、基幹避難所にジェットヒーター等を配備すること。
- 避難所のプライバシー保護のため、パーテーションの備蓄数を増強すること。
- 泊原発は再稼働せず、早急に廃炉の決断をするよう原子力規制委員会に意見をあげること。安定ヨウ素剤の備蓄、保管についてはＵＰＺにおいても圏内と同様の対策を実施する自治体もあることから、国の見解によらず本市として検討すること。
- 避難所以外の場所に滞在する被災者にも避難所と同様に情報が届く体制をとること。本市が「安全であればマンションでの自宅避難等」とすすめていることから、管理組合などと連携すること。
（２）総務局
- 本市の職員数は政令市中１４位（’17.12）と少なく、コロナ禍では人手の足りない他の部局に応援に入っている。一時的な対応ではなく、正職員を増やし日常的な職員不足を解消すること。
- 会計年度任用職員の賃金水準は維持されているか、期末手当の支給対象、社会保険や雇用保険の加入対象から外れる職員はいないかなど調査すること。
- 障害者雇用促進法に基づく障がい者雇用の促進を計画的にすすめること。また、障害者差別解消法の理念に基づいた労働環境整備をすすめること。
- 指定管理者制度は、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを行うこと。特に福祉施設などでは利用者にとって専門性と継続性が求められ、多くは非公募となっており早急に本市直営を検討すること。コロナ感染症の影響によるイベント自粛に伴う利用料金返金等に対応するための指定管理費を６月以降分も追加すること。
（３）まちづくり政策局
- 創成川通に計画している都心アクセス道路の建設は中止すること。
- 丘珠空港の利活用における滑走路延長の検討について、市民との意見交換等は空港周辺地域の住民に限らず広く開催すること。滑走路延長ありきで進めないこと。
- 北海道新幹線トンネル対策土の受入候補地では近隣住民の反対があるため強行しないこと。渡島トンネルから高い有害性をもつ「条件不適土」が出現したことから、市として「鉄道運輸機構」に説明を求めるとともに市民への説明責任をはたすこと。
- ＪＲ札幌駅・苗穂駅・桑園駅への路面電車の延伸計画を具体化し、人と環境に優しいまちづくりをすすめること。
- 路面電車の定時性確保のため、南1条西4丁目から西8丁目までの区間については、積極的に北海道公安委員会と連携し、車両右折禁止にすること。
- 民間バス路線の市民ニーズを積極的に把握し、便数削減などサービスを縮小することなく、バス会社と連携しバスネットワークの維持に努めること。バス停のベンチや上屋など待合環境は市が計画的に整えること。
- 旧白石区役所跡地は、住民のくらし・福祉の向上を担保するうえでも民間売却を立ち止まり、市民の財産として活用すること。
（４）財政局
- 資産のある企業から徴収する法人市民税の超過課税は、適用期限をまたずに国が定める上限１２．１％にして財源を確保すること。
- アスベスト含有の市有施設について、専門家による調査を行い、劣化状況にもとづく改修を早急に行うこと。アスベスト含有建材の除去等をすすめるために必要な予算を確保すること。
- 自衛隊基地交付金は、本来の固定資産税相当額との差額を引き続き国に求めること。
（５）市民文化局
- 市職員や市民へ、性的マイノリティーに関する理解を促進するための各種対策をさらにすすめ、そのための必要な予算を講じること。「男女共同参画推進条例」に、多様な性のあり方を位置づける検討を開始すること。
- あらゆる人権問題に対応する人権課を創設し、相談窓口を常設すること。ヘイトスピーチ解消法の趣旨に沿って、ヘイトスピーチ根絶のために具体策をもってすすめること。
- これまでの平和都市宣言普及事業を生かし、事業予算を増額し取り組みの拡充をはかること。
- 引き続きアイヌの年金、住宅、進学、就職など、生活支援を抜本的に強化すること。住宅施策は貸付のみならず、エカシ、フチら高齢の方たちから若い世代に文化・歴史を継承するため、生活をしながら伝えられる住居等施設を検討すること。アイヌ語及びアイヌ文化、歴史を保存・継承し世界に発信すること。また、学校では、年齢に応じたアイヌ文化と歴史を学ぶカリキュラムを拡充させるとともに、全学年でアイヌにふれる機会を創出するなど広げること。アイヌ新法に即して、あらゆる場面での偏見、差別を解消し、国連から勧告を受けているアイヌ女性の「複合差別」の是正に向け調査するとともに相談窓口を設置すること。
- コロナ禍で公演、イベント等中止が続く文化・芸術関係の困難状況を把握し、継続できるよう中止等による損失補填、活動再開支援を行うこと。
（６）スポーツ局
- 東京2020オリンピックにおけるマラソン・競歩競技の札幌開催は、会場周辺整備などの財政支出は無理のないものとすること。
- 老朽化した藻岩山スキー場の北斜面ロッジは新設整備すること。また、ゲレンデから駐車場までの通路の安全対策を強化すること。
- スキー場リフト料金助成の全小中学生への拡大を継続するため予算化すること。
（７）保健福祉局
- 医療、介護、福祉、保育、学校など集団感染のリスクの高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ検査等を発症者の有無にかかわらず行うこと。必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。
- 季節性インフルエンザの同時流行による医療崩壊を防ぐためにも、医療・介護・保育など、人と接することが避けられない仕事の従事者にインフルエンザワクチン接種費用を助成すること。
- 新型コロナの感染拡大が続くなか、医療機関の経営状況は深刻さを増しており、地域医療を守る観点から本市独自の財政支援を行うこと。
- 国民健康保険について、一般会計からの法定外繰り入れなどにより、保険料を引き下げること。コロナ感染症予防の観点からも引き続き資格証、短期証の発行は行わないこと。医療費の一部負担金減免制度は、周知を徹底すること。また、滞納があっても制度の適用が可能となるよう要綱を改めること。
- 無料低額診療制度は、利用状況を調査し、国の制度改定を待たず、本市独自で薬局にも適用させること。
- 子どもの医療費助成を高校卒業まで対象を拡充させること。所得制限をなくし、初診料の一部負担を撤廃させること。
- 特定健診、歯科検診の受診率を高めること。乳がん検診の対象年齢を拡大し、毎年受けられるようにすること。がん患者の医療用ウィッグの補助や本市独自に40歳未満の在宅がん患者支援を行うこと。
- 介護職員の処遇改善、介護保険料の軽減を図り、経済的な理由で介護サービスを受けられないことのないよう、サービス利用料の本市独自の軽減策を講じること。介護保険料滞納者への給付制限は行わないこと。また、総合事業について、利用者の利用状況と事業者の運営状況について実態調査を行うこと。介護事業所の経営安定と、利用者へのサービス維持のための報酬単価の上乗せや加算を行うこと。介護職員への本市独自の処遇改善を行うこと。
- コロナ感染症の影響による介護事業所等の減収分に対して、必要な補填を行うこと。
- 低廉な家賃で入れる軽費老人ホームの整備を計画するとともに、特養ホームの増設で待機者をなくすこと。市営住宅において看護・介護・障がい者支援事業所と連携した目的外使用を拡充すること。専門家が必要と認めた場合、都市局と連携して、優先的に住み替えできるようにすること。
- 障がい者相談支援事業所の相談員を増員すること。
- 精神障がい者の運賃割引については、バス及びＪＲの割引についても事業者と協議をすすめ必要な支援策を検討すること。
- 手話通訳者や要約筆記者の方など、意思疎通支援者が専門家として生活の見通しを持ちながらこれらの仕事に専念できる収入を保障すること。
- 基幹避難所の福祉避難スペースと要配慮者２次避難所（福祉避難場所）は、要配慮者にとって必要な機能を発揮できるよう関係団体と協議をすすめ、対策を強化すること。
- 高齢者の運転免許証の自主返納が急増しており、高齢者への外出支援と生活の充実をはかる目的で、敬老パスをＪＲやタクシーでも利用できるよう制度を改善すること。対象年齢の引き上げや、さらなる市民負担は行わないこと。
- 市有施設や交通機関で点字の普及や磁気ループシステムの整備、通訳者の配置をすすめること。加齢性難聴などへ補聴器購入助成を行うこと。
- 冬季間に困窮して暖房を使えない世帯を支援するため、暖房費の一部の補助を行うこと。
- 保護課ケースワーカーの増員と、若手中心の体制についての抜本的な見直しを行うこと。
- 生活保護世帯の移送費を周知し、求職活動にかかる交通費を全て支給すること。
- 生活保護制度の周知をポスターの掲示等を含め徹底すること。また、保護申請時、民生委員の意見書を求める制度を止めること。
- 食の安全を確保するため、食品衛生監視体制を強化すること。食品衛生監視員を増員し、抜き打ちを原則とし、法と条例などに基づく点検の厳正な実施を行うこと。
（８）子ども未来局
- 保育所や学童保育、その他児童福祉施設へのコロナ感染防止補助を引き続き行うこと。
- 2021年度に行う子どもの貧困実態調査は、本市における国の相対的貧困率、子どもの貧困率に相当する数値等を算出できる調査をすること。
- 児童相談所の児童福祉司の専門性や経験の蓄積を重視した人事配置とすること。
- 一時保護施設が不足し定員数を超過している実態から、第二児童相談所整備においては、余裕ある定数とすること。
- ０～３歳未満の保育料を無償化すること。また、本市が実施している第２子の保育料無料化を無条件で行うこと。副食食材費については、保育料より高くなる世帯への支援を行うことと合せ完全無償化を検討すること。
- 保育士の処遇改善を行うこと。待機児童の解消は、子どもの発達を促し保障する観点で、認可保育所の増設・整備を基本に取り組むこと。高架下やビルなどに保育所を設置しないこと。園庭に対する規制緩和を是正すること。
- 保育所に延長保育の乳児加算を実施すること。また、一時保育の補助金（ゼロ歳児単価および障がい児単価）の引き上げを行うこと。生活保護法による被保護世帯および市民税非課税世帯からの延長保育料を徴収しないこと。
- 自園調理を今後も守り、幼稚園型認定こども園においても自園調理をすすめ、栄養士の配置をすること。
- 共同学童保育所の家賃補助は、児童数でなく家賃額で行うこと。施設の耐震整備や改修への補助を行うこと。ＡＥＤを設置すること。
- 学童保育の指導員の待遇改善を引き続き行うこと。事務作業の負担軽減などを考慮し、運営費のさらなる引上げを行うこと。子どもの在籍数20人から19人になったときには、激変緩和措置を講じること。10人未満の小規模学童保育所の運営実態を把握し、補助金をだすこと。
- 長く変えられていない民間学童保育の保育料減免制度を見直し、生活保護世帯やひとり親世帯、低所得世帯の保育料の更なる減免を行うこと。
- ＡＥＤの設置されてない81カ所の児童会館へのＡＥＤ設置を計画的に行うこと。
- 老朽化している母子家庭支援施設の改築をすすめること。
（９）経済観光局
- 本市が補助金を出して誘致しているコールセンター等では賃金の底上げを図るとともに、増えている非正規雇用などの労働条件の改善を関係機関に働きかけること。
- さっぽろコミュニティ型建設業推進協議会の運営にあたっては、本市も負担金を拠出するとともに、コーディネート事務局によるセミナーや相談会の「広報さっぽろ」への掲載を行うこと。
- 都市型農業の育成策を抜本的に強めること。新規就農を促進し農地を保全すること。有機農業を普及するため、堆肥の供給などの支援をいっそう広げること。生産者の顔が見え、食の安全性が確保される「地産・地消」の取り組みを推進すること。都市住民と農業を結びつける市民農園を増設すること。市の施設や駐車場等を活用した農作物の直売方式を拡大すること。
- 有害鳥獣対策事業は、電気柵など市街化区域の農地も対象とすること。
- 食育、農業体験で、子どもたちの農産物への関心を高める食農教育の取り組みを拡大すること。
- 老朽化が進むすすきのゼロ番地ビルの今後のあり方について、市が積極的に関与して、問題の早期解決を図ること。
- 定山渓まちづくりセンター横の敷地に整備する公共駐車場には、周遊を促す観光案内板を設置すること。また、今後は湯の町への駐車場整備を検討すること。
- 中小企業に対する感染防止対策に係る費用の補助、給付金などの支援策を拡充させること。また、必要な場合には融資制度を拡充すること。
- コロナ禍による自粛により売上が減少しても国の持続化給付金に該当しない小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して支援金を支給すること。
- 売上減少等の影響を受けた事業者が営む店舗の家賃負担軽減を図るため、その一定割合を減額する賃貸人に対して補助金を交付すること。また、売り上げが減少した中小企業、個人事業主に対して、事業所、店舗等の家賃を国に上乗せして補助すること。
（１０）環境局
- 生ごみ堆肥化の取り組みを引き続き市民に周知し、購入費助成など支援を更にすすめること。
- さわやか収集は、ヘルパーを利用していなくてもゴミ出しが困難な人でも対象となるよう、さらに利用要件を緩和すること。また、制度の周知を図ること。
- 指定ごみ袋の価格を引き下げること。介護支援、子育て支援での指定ゴミ袋引換券の減免制度の対象を生活保護や非課税世帯へも広げること。
- CO2削減目標を確実に達成させるため、省エネの徹底と市有施設の新設・改築に合わせた再生可能エネルギーを最大限導入すること。地域の特性に合わせた小規模共同型の再生可能エネルギーを広げるための検討を行い具体的にすすめること。
- みどりの保全を図るため、緑地拡大と農地保全を優先させること。
- ヒグマの侵入経路となっている河畔林の適正な伐採・管理など、ヒグマ対策を強化すること。担当部門の体制強化を図ること。
- ヒグマとの共生をめざした市街地への侵入抑制策として、侵入経路を遮断できる場所への電気柵を設置すること。
（１１）建設局
- 生活道路整備を促進するための予算を増額すること。
- 生活道路の除排雪は、予算の拡大で住民負担をゼロにすること。
- 除雪事業者を確保するために、技能訓練や講習の機会を充分とり、免許取得の補助額を引き上げること。待機補償料率を引き上げること。
- 胆振東部地震の被災者に対する宅地復旧支援事業の補助上限額を引き上げること。被災者の状況に応じて、２年目以降も応急仮設住宅を提供し、機械的な対応を行わないこと。
- 利用者の多い公園のトイレに、トイレットペーパー、ベビーチェア、おむつ交換台を設置すること。
- オストメイトトイレは、公園の新築や更新にあわせて設置するとともに、利用度の高い公園にも計画的に増設すること。
- 安全性を重視し、都心部の自転車走行帯を設置するとともに、都心部以外の地域についても検討すること。
- 経年劣化している点字ブロックの補修を早急に行うこと。
- 音響式信号機の整備をすすめること。
- 森林整備の手法として、自伐型林業の導入を検討すること。
（１２）水道局
- CO2削減の観点から、水力発電・小水力発電の導入計画をすすめ、さらなる可能性を追求すること。
- 配水幹線と医療機関や学校の配水管の耐震化の整備を急いで進めること。また、耐震化率が３割にも満たない配水枝線の更新期間を早めること。
- マンション等の給水装置の特性と停電時でも使用可能な給水設備について、今後も様々な媒体を利用して広く市民に周知すること。
（１３）下水道河川局
- 集中豪雨・ゲリラ豪雨が増えていることを踏まえ、浸水対策を強化すること。雨水貯留施設、雨水浸透設備を増やすこと。
- 護岸の整備など洪水対策を強化すること。
（１４）都市局
- 市営住宅の応募率は依然と高く、管理総戸数を増やすこと。応募しても入れない市民への家賃補助を検討すること。障がい者向け住戸を実態に合わせて増やすこと。市営住宅の外断熱改修を促進すること。
- コロナ禍で収入が減った場合、1ヶ月でも減免できる家賃減免制度の周知を徹底し、制度を縮小しないこと。
- 市営住宅の改築・耐震改修を促進させること。入居者負担となっている修繕項目の見直しをすること。
- CO2を削減するために、住宅エコ・リフォーム補助制度をさらに拡充すること。
- マンション入居者の高齢化に対応し、マンションの管理実態を把握して共用部分のバリアフリー化に助成制度を設けること等、支援策を具体化すること。
- 民間施設でのアスベストを含有する煙突用断熱の劣化状態を調査すること。民間建築物アスベスト対策については、レベル１～３全ての実態を把握し、アスベストが飛散しないよう除去等の対策を実施すること。該当する民間建築物所有者を直接訪問し、除去等の補助制度を周知して活用を促進すること。令和２年度までの補助制度は、国に継続を求めること。
（１５）交通局
- 地下鉄駅のパークアンドライド駐車場を増やすこと。料金の引き下げと時間貸しを増やすこと。
- 地下鉄南北線さっぽろ駅ホーム改良は、可能な限り大きなホームにすること。
- 地下鉄駅のバリアフリー化やエレベーター、エスカレーターをさらに増設すること。また、整備計画の策定には、高齢者や障がい者の意見を反映させること。
（１６）消防局
- ポンプ車、救急車は国基準に見合った配置とし、増加傾向にある災害に対応できる体制の強化を行うこと。
（１７）教育委員会
- ＡＬＴは直接雇用にすること。
- ３５人以下学級を全ての小中学校で拡大すること。
- 学校給食費の無償化を行うこと。
- 就学援助の基準は下げないこと。支給対象費目の拡大をすること。後払いとなっている学用品費の支給を前払いにすること。
- 中学校に引き続き、すべての学校に専任の図書館司書を配置すること。
- 教員の労働環境の改善を図るため、定数増を図ること。定数欠員については、正規職員の採用で解消すること。期限付教員が希望する場合、優先して正規採用を行うこと。
- 住民合意のない学校統廃合は行わないこと。
- 給付型の特別奨学金や奨学金について、大幅に予算化し拡充を図ること。
- 学校が必要とするとき、スクールカウンセラーを時間制限なく配置できるようにすること。
- 学校施設改修予算を増額し、エアコンの設置、バリアフリー化などを促進すること。
- 感染予防のための網戸やレバー式蛇口などの器具は全小中学校へ設置すること。
- 義務教育児童生徒遠距離通学助成金をフリースクールに通う児童も対象とすること。
- フリースクールの授業料無償化と運営費支援のさらなる拡充を行うこと。また、通学定期は、すべてのフリースクールが対象となるよう要件を見直し、周知すること。
- 特別支援教育支援員（学びのサポーター）は、必要な配置時間と人員を確保すること。
- 高等支援学校をさらに設置し、市内の支援学校に通えるようにすること。
- 「外国人、帰国児童生徒の教育支援事業」の拡充をはかること。指導協力者の待遇改善を行うこと。また、協力者の確保、研修などは市が責任を持って行なうこと。
- 豊成及び北翔養護学校に通う保護者の負担軽減にむけ、医療ケア体制を整備すること。
- スキーリサイクル事業は、回収協力校と協力店を増やすこと。また、リサイクルスキーの引き取り日・回収場所を増やすこと。
（１８）選挙管理委員会
- すべての市民が投票しやすいよう、投票所までの距離に配慮し、必要な地域に投票所を増設すること。
- 計画的に期日前投票所を増設し、期間の延長をすすめること。
- 郵便による不在者投票制度の対象者には、わかりやすく手続きを周知すること。
以上
