「命守るコロナ対策こそ」：７月１５日札幌市議団　独自の財政支援を市に要望

大型開発より、命とくらし守ってこそと、日本共産党札幌市議団（村上仁団長）が奮闘しています。昨年春の市長・市議選の争点、「１０００億円」道路は中止し、北海道地震の際にあらわになった老朽化インフラの整備やコロナ禍で深刻な打撃を受けている医療・介護・福祉を最優先にと訴えています。

コロナ感染症クラスター（感染者集団）が発生し、１５人が死亡する痛ましい事件が起きた介護老人保健施設「茨戸（ばらと）アカシアハイツ」。市は、介護を手厚くできる療養型の病床を２００４年の１万床から７６００床（１６年）に削減してきました。発生直後の５月３日、厚生労働省クラスター対策班が入りましたが、市が現地対策本部を設置したのは同１６日で、感染拡大が８４人に拡大した時点でした。

党市議団は、同１９日に秋元克広市長に緊急要望を行いました。「重症者は即刻病床を確保し、入院させるべきだった」と厳しく指摘しました。

国会では紙智子参院議員が６月２２日、クラスター対策班を派遣したのに感染が広がったのは、「原則入院」の通知を変えたことで対応の遅れを招いたと追及しました。

今月１５日の４度目となる党市議団の緊急要望は、茨戸アカシアハイツの対応と課題を最初に上げ、「検証報告書を作成・公表し、今後の対策にいかす」よう求めています。
要望は▽経営が悪化している介護事業所に市独自の財政支援策▽大幅減収の医療機関への財政的支援▽ＰＣＲ検査を希望する学校や医療関係者が公費で受けられるようにすること─など２０項目を要望しています。（詳しくは議員団ホームページ参照）

村上氏は「コロナ禍の影響は深刻なのに、なぜ支援が受けられないのか」と業者から声が上がっていると強調し、「市民の命と暮らし、営業を守ることを最優先に取り組むべきだ」と訴えました。
町田隆敏副市長は「秋冬のインフルエンザ流行への対応も必要であり、コロナ対策と合わせ、医師会とも協力して対応策を考えたい」と答えました。