日本共産党の太田秀子議員は2020年3月16日、予算特別委員会で新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、国民健康保険の資格証明書が交付された世帯への対応について質問しました。
太田議員は、冒頭「本市が2020年度分4月～7月末まで有効の短期証を留め置きではなく、郵送としたのはどのような経緯か」「資格証世帯、重篤化しやすい高齢者世帯は何世帯あるのか」と質問。
保健医療部長は、「折衝機会を確保するため短期証は窓口交付としていたが、コロナウイルス感染拡大を防止する観点から郵送とした」「資格証は、現在6029世帯、65歳以上は441世帯」とのべました。
太田議員は、「高齢者は数日放置したら命にかかわる危険な状況になる」とのべ、「これを機会に資格証の窓口交付はやめるべき」と強調。厚労省が資格証であっても帰国者・接触者外来を設置する医療機関を受診する場合、被保険者証とみなす「通知」をだしていると指摘。しかし、まずは身近な病院にかかることになるとして、「その場合10割負担なのか」と質問。西村部長は、「資格証の場合10割負担となるが、医療の必要が生じ、医療費の一時払いが困難と申し出があれば3割負担の短期証を交付する緊急解除を行っている」とのべました。
太田議員は、「緊急解除」といってもそれは区役所の窓口に行ってからの話しだと批判。同「通知」は、「資格証の方が受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付のために訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要がる」とし、また、「『資格証』であるということは保険料が納付できない事情があると考えられることから、本来、資格証ではなく短期証の交付対象となり得る」とも書かれているとのべ、「資格証の世帯にも、せめて短期証世帯と同じ対応を行い、郵送すべき」とただした。
保健医療部長は、「資格証の解除要件については法に定められており、国からも特段の指示がなく一律に解除し短期証は郵送することができない」と答弁。太田議員は、「感染拡大は深刻な状況」であり「緊急事態にふさわしく、市が率先して資格証世帯に短期証を郵送すべき」と求めました。
