就学援助の拡充を！入学準備金の入学前支給を小学生にも

2018年3月14日、予算特別委員会で就学援助について質問しました。

「全国で生活保護以下の収入で暮らす子育て世帯が倍増していると報じられるなど、子どもの貧困の深刻化は明らか」「就学援助制度の拡充が求められている」と強調しました。そして、年度途中の申請も可能だが「実際の申請はどの程度か」、札幌市の生活保護の捕捉率（保護基準以下の世帯のなかで実際の受給世帯割合）はわずか3.82％しかないとのべ、「就学援助の受給率は15.28％となっているが、申請を促すために年度途中でも制度の周知を行うべき」とただしました。

引地学校教育部長は、「就学援助を申請した児童生徒数は22,043人（2016年度）で、このうち年度途中の申請は1,668人、約7.6％」「年度途中の申請については時期や方法など効果的な周知のあり方を検討したい」とのべました。

共産党がくり返し求め実現した中学生の入学準備金の入学前支給について「大変、喜ばれている。小学生にも実施すべき」と求め、また、「子どもの貧困対策計画」策定に向けた実態調査で、家計の状況が「ぎりぎり」と「赤字」を合わせると62.6％にもなると指摘し、「生活保護基準の1.1倍としている就学援助の基準を拡大すべき」「社会保険料などを控除した後の『所得』の1.1倍にすることや、クラブ活動費やＰＴＡ会費など費目を追加すべき」とただしました。

引地部長は、小学校入学前の準備金支給について「現在、申請の手続きや支給方法について検討をすすめている」「就学援助の認定基準や支給費目については就学援助審議会の答申を踏まえ検討していきたい」とのべました。