札幌市議会第２回定例会で代表質問

　
　６月６日、札幌市議会第２回定例会で、日本共産党の太田秀子市議が代表質問を行いました。東区内や各地域から７０人以上の傍聴がありました。
　太田市議は、市長の政治姿勢について、安倍首相が憲法９条に自衛隊の存在を明記し、２０２０年施行をめざすことを表明したことをあげ、「憲法尊重擁護義務を破り、期限まで定めた首相の改憲発言について、どのように受け止めるか」ただしました。秋元市長は「慎重かつ十分な国民的議論が必要」と自らの見解を明らかにしませんでした。　子どもの貧困対策について、「市民アンケート」などの実態調査によると、非課税世帯で病院の受診抑制が多かったこと、区役所などが行っている相談を知らなかった割合が多かったことを指摘し、市の『子どもの貧困対策計画』策定前にも「急いでできることとして、就学援助や無料定額診療制度の周知と拡充をただちに進めるべき」とただし、さらに、すべての子供を対象に「子どもの医療費無償化の拡充と学校給食の無償化、保育料の第２子無料化の年齢制限撤廃を最優先の財政措置を講じて、市長の政治決断で実施すべき」と求めました。秋元市長が「必要な情報を確実に届けられるよう、より効果的な方法等について検討」する。「実効性のある施策の推進に取り組む」と答弁したのに対し、再質問で太田市議は、調査からの具体的な数字をあげながら、「貧困と隣あわせで、不安を抱えている世帯が広がっている」ことを指摘し、「貧困におちいらない施策を最優先」で講じることをあらためて求めました。秋元市長は、「今年度中に策定する計画の中で議論していく」と述べるにとどまりました。
今年度から、要支援者の訪問介護と通所介護を介護保険制度から総合事業に移行することついて、市民に総合事業と介護保険制度の違いを正しく説明し、納得したうえでサービスを選択できるようにすること、また、今後もサービスの専門性を担保していくことが重要であると求めました。
　太田市議はそのほかＪＲ北海道の事業見直し・都心アクセス道路・教育の諸問題・将来を見据えたまちづくりなど質問を行いました。

　＊質問全文は、日本共産党札幌市議団ホームページを参照ください