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事務所だより 2017年12月、2018年1月号
第３回定例議会での太田秀子市議の質疑の一部を紹介します。
本会議や委員会質問の様子は、札幌市のホームページから動画で見ることができます。ぜひご覧く
市政報告会開催
2017年12月10日（日）伏古・東苗穂地域で市政懇談会が開催され、40名の参加者がありました。
太田秀子市議からは、終了した3回定例議会での、予算の使い方の討議、海外視察が再開された問題について話がありました。
福祉関係に市の予算を沢山出していると報告されているが、国・道の補助を考慮するとそれほどでもないことが指摘されました。一方で民間開発の補助に400億円も出していることを考えると、2019年選挙で日本共産党議員の数を増やして委員会での検討をより市民目線に変えることが必要と語りました。
開催中の４回定例議会では、今まで訴え続けてきた「精神３級の交通支援」が実現しそうな状況にあり、「運動の継続が大事です」と報告がありました。
会場からは次々と質問があがり、創成川の再開発についての質問に対しては、太田市議が問題点を明らかにしました。
宮川じゅん道議も参加し、報告をもらいました。
市政だより 2017年9・10月号
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札幌市議会第２回定例会で代表質問
６月６日、札幌市議会第２回定例会で、日本共産党の太田秀子市議が代表質問を行いました。東区内や各地域から７０人以上の傍聴がありました。
太田市議は、市長の政治姿勢について、安倍首相が憲法９条に自衛隊の存在を明記し、２０２０年施行をめざすことを表明したことをあげ、「憲法尊重擁護義務を破り、期限まで定めた首相の改憲発言について、どのように受け止めるか」ただしました。秋元市長は「慎重かつ十分な国民的議論が必要」と自らの見解を明らかにしませんでした。 子どもの貧困対策について、「市民アンケート」などの実態調査によると、非課税世帯で病院の受診抑制が多かったこと、区役所などが行っている相談を知らなかった割合が多かったことを指摘し、市の『子どもの貧困対策計画』策定前にも「急いでできることとして、就学援助や無料定額診療制度の周知と拡充をただちに進めるべき」とただし、さらに、すべての子供を対象に「子どもの医療費無償化の拡充と学校給食の無償化、保育料の第２子無料化の年齢制限撤廃を最優先の財政措置を講じて、市長の政治決断で実施すべき」と求めました。秋元市長が「必要な情報を確実に届けられるよう、より効果的な方法等について検討」する。「実効性のある施策の推進に取り組む」と答弁したのに対し、再質問で太田市議は、調査からの具体的な数字をあげながら、「貧困と隣あわせで、不安を抱えている世帯が広がっている」ことを指摘し、「貧困におちいらない施策を最優先」で講じることをあらためて求めました。秋元市長は、「今年度中に策定する計画の中で議論していく」と述べるにとどまりました。
今年度から、要支援者の訪問介護と通所介護を介護保険制度から総合事業に移行することついて、市民に総合事業と介護保険制度の違いを正しく説明し、納得したうえでサービスを選択できるようにすること、また、今後もサービスの専門性を担保していくことが重要であると求めました。
太田市議はそのほかＪＲ北海道の事業見直し・都心アクセス道路・教育の諸問題・将来を見据えたまちづくりなど質問を行いました。
＊質問全文は、日本共産党札幌市議団ホームページを参照ください
事務所だより 2017年5月
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札幌市議会第1回定例議会おわる
第１回定例議会が終わりました。
2017年度は、一般会計・特別・企業会計含め１兆6,532億円の予算です。都心部の急速な再開発の推進や道外企業の誘致促進など、内需拡大より外需呼び込み型のまちづくりが強く打ち出されました。
一方、私たちがずっと求めてきた、就学援助制度の入学準備金を、まず中学生から３月支給にするための約１億円、市営住宅の空き家募集を増やすための修繕費約５億円の補正予算が組まれました。
国保料の引き下げを求める陳情は36,571筆の署名とともに提出されましたが、厚生委員会で質問したのは日本共産党のみ、他会派からの質問はなく継続審議となりました。
議会の内容は市のホームページからご覧ください。
国保資格証明書の発行はやめよ！ ――「折衝機会を得る」は有名無実
私は3月16日、予算特別委員会で国民健康保険料の滞納世帯への資格証明書の発行について質問しました。
「資格証明書をもらった世帯は病院にかかれば10割全額払わなければならない」過酷な事態と指摘し、「発行する目的は何か」とただしました。
担当部長は、「特別な事情がないにもかかわらず１年以上滞納している世帯にたいして交付しており、折衝機会を得ることが目的」と答弁。私が「折衝した結果、納付に結びついた世帯はどれくらいか」とただすと、部長は「明確な数は集計していないが、資格証明書の交付世帯は昨年12月１日時点10,380件で今年３月１日時点では8,809件と1,571件、15％程度減少している。そのすべてが納付にいたったものではないが一定の効果があった」とのべました。
私は、「統計をとっていないということか、1,571件というが折衝して解除に至ったのか」とただすと、部長は「解除の理由は様々」などと、納付を促す折衝をどの程度行っているのか明らかにできませんでした。
私は、「広島市は接触機会を持つ目的で資格証明書を発行したが、いっそう持てなくなり、発行は悪質な場合のみにした。横浜市では、資格証明書の発行は国保料の収納率向上にも効果はないと、発行を大幅に減らしている」と指摘し、「資格証の発行はやめるべき」と迫りました。
事務所だより 2017年1月
就学援助入学準備金 中学生で入学前支給実現
第４回定例会で、就学援助世帯への中学生の入学準備金について、支給時期を６月から３月に変更することが決まりました。
私は、この間の質問の中で「小学生の場合、入学に間に合わせるために５歳児のいる家庭に制度の案内をお知らせし、受付期間を早く設定するなど工夫すること、すでに支給している他都市の経験も参考に検討すべき」と求めてきました。新たな予算を必要とするのではなく、組んだ予算を早めるものです。小学生でも早く実現できるよう取り組んでいきます。
市政報告会開催
11月20日太田事務所にて道政・市政報告会が30名の参加で行われました。
太田市議からは、今問題になっているアスベスト問題について「文科省から調査依頼が来ていたにもかかわらず、予算要望を財政局が却下した」ことにふれ、繰り返さないために責任を明らかにするとともに、実証実験を行い、児童・職員・付近住民の健康を守ることに対し長期の責任を持つよう求めたことを報告しました。
アクセス道路・市住建て替え・冬季オリンピック・地域の道路・信号機など市政への幅広い質問と要望が出されました。
決算特別委員会で市営住宅の削減について質問
市営住宅が建て替え(2000年以降)で1,264戸削減―申し込みは15.5倍も、削減やめよ
太田秀子議員は24日、決算特別委員会で市営住宅について質問しました。
市は、老朽化した市営住宅を順次建て替えています。太田議員は、「東区の伏古団地の建て替え計画で、現在18棟690戸が16棟600戸へと90戸も減っているが、なぜか」とただしました。
住宅担当部長は、「管理戸数は現状維持を基本」といいつつ「新たな入居需要に対応するものではない」と、空き家分は現状維持の対象ではないという考えを示しました。
太田議員は、「この間の建て替えで2006年からはじまった幌北団地は451戸から372戸、2015年からの月寒Ｆ団地は189戸から172戸、2000年からの下野幌団地は3,273戸から2,195戸へ、97棟1,264戸も減ってしまう」と指摘、「市営住宅の申し込み倍率は2015年で15.5倍にもなっている」と一方的な削減を批判、「建て替えによる戸数の削減はすべきでない」とただしました。
住宅担当部長は、「建替えによる削減で入居を希望している市民に影響があってはならない」「慎重に検討しすすめたい」とのべました。
関連して、東雁来団地3号棟の建設について、太田議員は「下の子が中学を卒業したら退去しなくてはならないという問題から1・2号棟の建設に反対したが、唯一新設される市住であり、子育て世帯の貧困化がすすむなかで入居者からも喜ばれている」として賛成したとのべました。
また、太田議員は、市営住宅の駐車場について「入居者の利用が減っており利用率が100％は1カ所だけ」とのべ、一方、「来訪者の駐車場が少ない」「駐車場に止めるクルマの幅が1.8ｍの規定では利用できず民間の駐車場を借りている」という声も紹介し改善を求めると、住宅担当部長は「検討したい」とのべました。
決算特別委員会で介護保険の新 総合事業について質問
新総合事業――利用者のサービス維持、経営が成り立つ市独自の介護報酬の上乗せを
太田秀子議員は14 日、決算特別委員会で来年4 月からはじまる介護保険の新総合事業について質問しました。
太田議員は、「わが党の代表質問で、本市の報酬案では介護事業所が廃止となる懸念はないか」と質問したさい、「半日型は1 日型の2 倍の報酬を得ることが可能」「(事業所の報酬に)激変緩和措置を設けた」とのべたが、どういうことかと質問。
高齢保健福祉部長は、「国の基準ではデイサービスの1 日型も半日型も報酬は同じなので、半日型で午前、午後と別の利用者にサービスを提供すれば2 倍の報酬が得られる」「半日型の単価を現行の8 割程度とするなど激変緩和措置を予定している」とのべました。
太田議員は、「現場の実態を知らない」と指摘、「介護報酬が削減されるなか、職員は利用者の送迎や体調、テンポに合せ１人ひとりを尊重したメニューを作りサービス提供しており、そうした柔軟性を国も認めているから月額報酬となっている。その基本を崩し、さらに報酬を引き下げるもので職員の疲弊はさらにすすむ」と批判。「本市の報酬案では介護事業所のさらなる廃止は目に見えている、見直すべき」とただしました。
高齢保健福祉部長は、「新総合事業に定められた上限があり」その範囲内で「現行相当のサービスを継続していくという観点で単価設定している」とのべました。
太田議員は、「市独自の報酬単価の上乗せや加算を行い、利用者へのサービス維持と事業所の経営が成り立つものにすべき」「サービスの低下は重度化を招いて財政を悪化させ、介護離職も増加させる」と訴えました。