就学援助制度

現在、学用品費などの支給は年2回、1回目が9月ですから後払いになります。かねてから、新学期のお金のかかる時期に届くよう前払いにすることを求めてきました。

札幌市は2021年度、就学援助の制度改正とシステム改修を行います。

3月16日予算特別委員会で「このたびのシステム改修に合わせて、支給時期を4月にできないか」質問しました。「様々な状況を勘案し、適切な支給時期について検討を行っているところ」との答弁でした。

合わせて、体育実技用具の現金支給も求めました。小学1・4年生はスキーかスケート、中学1年生はスキーか柔道衣。いずれも現物支給です。札幌市が現物支給にこだわるのは「必要とする子どもに確実に行き渡るようにする観点から現物支給にしている」とのことでした。行政としてはスキーのために支給したのに、スキー購入に使わなかったら困るということです。私は、悪いことを予想してこだわるのではなく、活用する人にとって使い勝手がいいもの、制度が充実していくことが大事だと思うのです。

市のスキー単価予算は、国の基準を1万円前後も下回っていることがわかりました。入札で契約業者(スキーを受取る店舗)を決めており、その手間や費用もかかっています。

今は、就学援助対象の限られた種類の中から選びますが、その家庭ごとの選択肢があっていいのです。制度を活用している方に希望を聞くことと、現金給付の検討を求めました。

コロナ対策、くらし最優先の予算に組み替えを

2021年第1回定例市議会の開会にあたって

2021年第1回定例市議会が17日、開会されます。
上程される新年度予算案は、北海道新幹線2030年札幌開業に合わせた不要不急の事業が温存される一方で、優先されなければならない新型コロナ感染防止対策や経済対策は、市民の願いに向き合うものにはなっていません。


1200億円もの血税投入となる都心アクセス道路計画は、都市計画審議会で慎重審議を求める意見が出されましたが、なんら考慮されないまま強行に進められようとしています。きっぱりと中止すべきです。
冬季オリ・パラ招致関連費用(約3億5000万円)と、約50億円の「オリ・パラ基金」は、ともに増額が見込まれていますが、一部をコロナ対策にあて、困難に直面している市民のために使うべきです。


予算は補正と一体の「15か月」予算ですが、その中には個人情報の流出が危ぶまれるマイナンバー制度の普及推進費が盛り込まれ、そのため約100人近い会計年度任用職員を配置します。こうしたマンパワーは、感染防止対策に発揮してもらうべきです。
市長は、医療機関や介護、障がい者施設の職員がおこなう唾液PCR検査費用に補助を決めました。関係者からは歓迎の声が寄せられています。党市議団も取り上げ、市民の世論と運動で築いた前進ですが、再流行させないためにさらなる努力を求めます。
札幌市は、非正規労働者やひとり親世帯など低所得者層が多く、地域経済も中小企業が主役です。格差をただし、家計と地元経済を応援する施策、コロナ感染防止の最前線の職場で働く労働者や、社会になくてはならないエッセンシャルワーカーへの支援は、コロナ危機を乗り越える大きな力になることは間違いありません。
重要課題が山積する定例市議会で、切実な市民の願いに応える予算の組み替えを求めて全力を尽くすことを表明するものです。

市民守る課題待ったなし:日本共産党札幌市議団、札幌市長に要望

新型コロナ感染「第3波」とも呼ばれ、1週間連続で陽性者が100人を超えた札幌市で命と健康、暮らしを守る課題はまったなしー。日本共産党札幌市議団は11月16日、秋元市長に強く要望しました。


来年度予算編成に向けた121の重点項目を盛り込んだ要望。とりわけ感染者が急増している札幌市民に、北海道と市が外出の自粛、繁華街すすきのの飲食店に営業時間の短縮を求める下で、5度にわたるPCR検査拡大を要望してきた党市議団が

  •  医療、介護、福祉、保育、学校など感染のリスクの高い施設の職員、出入り業者への定期的なPCR検査を発症者の有無にかかわらず行う
  •  医療機関の経営状況は深刻さを増しており、市独自の財政支援を行う
  •  中小企業に対する感染防止対策にかかわる費用の補助、給付金の支援策を拡充させる

を改めて求めています。

村上団長は、コロナ感染の急速な広がりに危機感を募らせ、「市民の暮らしや雇用維持、営業を支える施策をぜひ予算に盛り込んでほしい」と訴えました。


9月議会で党市議団の質問に「11月から1日3900件の検査ができるように予算を組む」と答弁した秋元市長。しかし16日現在の検査数はいまだ3分の1の1120件にとどまっています。要望に「検査体制を強化し高齢者施設でクラスターを起こさせず、重症化させないよう力を入れる」と表明しました。

(赤旗新聞より)


2021年予算に関する要望

(1)危機管理対策室

  1. すべての地域避難所の立地状況を把握し、必要な耐震化や備蓄物資を配備すること。また、厳冬期の災害を想定し、基幹避難所にジェットヒーター等を配備すること。
  2. 避難所のプライバシー保護のため、パーテーションの備蓄数を増強すること。
  3. 泊原発は再稼働せず、早急に廃炉の決断をするよう原子力規制委員会に意見をあげること。安定ヨウ素剤の備蓄、保管についてはUPZにおいても圏内と同様の対策を実施する自治体もあることから、国の見解によらず本市として検討すること。
  4. 避難所以外の場所に滞在する被災者にも避難所と同様に情報が届く体制をとること。本市が「安全であればマンションでの自宅避難等」とすすめていることから、管理組合などと連携すること。

(2)総務局

  1. 本市の職員数は政令市中14位(’17.12)と少なく、コロナ禍では人手の足りない他の部局に応援に入っている。一時的な対応ではなく、正職員を増やし日常的な職員不足を解消すること。
  2. 会計年度任用職員の賃金水準は維持されているか、期末手当の支給対象、社会保険や雇用保険の加入対象から外れる職員はいないかなど調査すること。
  3. 障害者雇用促進法に基づく障がい者雇用の促進を計画的にすすめること。また、障害者差別解消法の理念に基づいた労働環境整備をすすめること。
  4. 指定管理者制度は、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを行うこと。特に福祉施設などでは利用者にとって専門性と継続性が求められ、多くは非公募となっており早急に本市直営を検討すること。コロナ感染症の影響によるイベント自粛に伴う利用料金返金等に対応するための指定管理費を6月以降分も追加すること。

(3)まちづくり政策局

  1. 創成川通に計画している都心アクセス道路の建設は中止すること。
  2. 丘珠空港の利活用における滑走路延長の検討について、市民との意見交換等は空港周辺地域の住民に限らず広く開催すること。滑走路延長ありきで進めないこと。
  3. 北海道新幹線トンネル対策土の受入候補地では近隣住民の反対があるため強行しないこと。渡島トンネルから高い有害性をもつ「条件不適土」が出現したことから、市として「鉄道運輸機構」に説明を求めるとともに市民への説明責任をはたすこと。
  4. JR札幌駅・苗穂駅・桑園駅への路面電車の延伸計画を具体化し、人と環境に優しいまちづくりをすすめること。
  5. 路面電車の定時性確保のため、南1条西4丁目から西8丁目までの区間については、積極的に北海道公安委員会と連携し、車両右折禁止にすること。
  6. 民間バス路線の市民ニーズを積極的に把握し、便数削減などサービスを縮小することなく、バス会社と連携しバスネットワークの維持に努めること。バス停のベンチや上屋など待合環境は市が計画的に整えること。
  7. 旧白石区役所跡地は、住民のくらし・福祉の向上を担保するうえでも民間売却を立ち止まり、市民の財産として活用すること。

(4)財政局

  1. 資産のある企業から徴収する法人市民税の超過課税は、適用期限をまたずに国が定める上限12.1%にして財源を確保すること。
  2. アスベスト含有の市有施設について、専門家による調査を行い、劣化状況にもとづく改修を早急に行うこと。アスベスト含有建材の除去等をすすめるために必要な予算を確保すること。
  3. 自衛隊基地交付金は、本来の固定資産税相当額との差額を引き続き国に求めること。

(5)市民文化局

  1. 市職員や市民へ、性的マイノリティーに関する理解を促進するための各種対策をさらにすすめ、そのための必要な予算を講じること。「男女共同参画推進条例」に、多様な性のあり方を位置づける検討を開始すること。
  2. あらゆる人権問題に対応する人権課を創設し、相談窓口を常設すること。ヘイトスピーチ解消法の趣旨に沿って、ヘイトスピーチ根絶のために具体策をもってすすめること。
  3. これまでの平和都市宣言普及事業を生かし、事業予算を増額し取り組みの拡充をはかること。
  4. 引き続きアイヌの年金、住宅、進学、就職など、生活支援を抜本的に強化すること。住宅施策は貸付のみならず、エカシ、フチら高齢の方たちから若い世代に文化・歴史を継承するため、生活をしながら伝えられる住居等施設を検討すること。アイヌ語及びアイヌ文化、歴史を保存・継承し世界に発信すること。また、学校では、年齢に応じたアイヌ文化と歴史を学ぶカリキュラムを拡充させるとともに、全学年でアイヌにふれる機会を創出するなど広げること。アイヌ新法に即して、あらゆる場面での偏見、差別を解消し、国連から勧告を受けているアイヌ女性の「複合差別」の是正に向け調査するとともに相談窓口を設置すること。
  5. コロナ禍で公演、イベント等中止が続く文化・芸術関係の困難状況を把握し、継続できるよう中止等による損失補填、活動再開支援を行うこと。

(6)スポーツ局

  1. 東京2020オリンピックにおけるマラソン・競歩競技の札幌開催は、会場周辺整備などの財政支出は無理のないものとすること。
  2. 老朽化した藻岩山スキー場の北斜面ロッジは新設整備すること。また、ゲレンデから駐車場までの通路の安全対策を強化すること。
  3. スキー場リフト料金助成の全小中学生への拡大を継続するため予算化すること。

(7)保健福祉局

  1. 医療、介護、福祉、保育、学校など集団感染のリスクの高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR検査等を発症者の有無にかかわらず行うこと。必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。
  2. 季節性インフルエンザの同時流行による医療崩壊を防ぐためにも、医療・介護・保育など、人と接することが避けられない仕事の従事者にインフルエンザワクチン接種費用を助成すること。
  3. 新型コロナの感染拡大が続くなか、医療機関の経営状況は深刻さを増しており、地域医療を守る観点から本市独自の財政支援を行うこと。
  4. 国民健康保険について、一般会計からの法定外繰り入れなどにより、保険料を引き下げること。コロナ感染症予防の観点からも引き続き資格証、短期証の発行は行わないこと。医療費の一部負担金減免制度は、周知を徹底すること。また、滞納があっても制度の適用が可能となるよう要綱を改めること。
  5. 無料低額診療制度は、利用状況を調査し、国の制度改定を待たず、本市独自で薬局にも適用させること。
  6. 子どもの医療費助成を高校卒業まで対象を拡充させること。所得制限をなくし、初診料の一部負担を撤廃させること。
  7. 特定健診、歯科検診の受診率を高めること。乳がん検診の対象年齢を拡大し、毎年受けられるようにすること。がん患者の医療用ウィッグの補助や本市独自に40歳未満の在宅がん患者支援を行うこと。
  8. 介護職員の処遇改善、介護保険料の軽減を図り、経済的な理由で介護サービスを受けられないことのないよう、サービス利用料の本市独自の軽減策を講じること。介護保険料滞納者への給付制限は行わないこと。また、総合事業について、利用者の利用状況と事業者の運営状況について実態調査を行うこと。介護事業所の経営安定と、利用者へのサービス維持のための報酬単価の上乗せや加算を行うこと。介護職員への本市独自の処遇改善を行うこと。
  9. コロナ感染症の影響による介護事業所等の減収分に対して、必要な補填を行うこと。
  10. 低廉な家賃で入れる軽費老人ホームの整備を計画するとともに、特養ホームの増設で待機者をなくすこと。市営住宅において看護・介護・障がい者支援事業所と連携した目的外使用を拡充すること。専門家が必要と認めた場合、都市局と連携して、優先的に住み替えできるようにすること。
  11. 障がい者相談支援事業所の相談員を増員すること。
  12. 精神障がい者の運賃割引については、バス及びJRの割引についても事業者と協議をすすめ必要な支援策を検討すること。
  13. 手話通訳者や要約筆記者の方など、意思疎通支援者が専門家として生活の見通しを持ちながらこれらの仕事に専念できる収入を保障すること。
  14. 基幹避難所の福祉避難スペースと要配慮者2次避難所(福祉避難場所)は、要配慮者にとって必要な機能を発揮できるよう関係団体と協議をすすめ、対策を強化すること。
  15. 高齢者の運転免許証の自主返納が急増しており、高齢者への外出支援と生活の充実をはかる目的で、敬老パスをJRやタクシーでも利用できるよう制度を改善すること。対象年齢の引き上げや、さらなる市民負担は行わないこと。
  16. 市有施設や交通機関で点字の普及や磁気ループシステムの整備、通訳者の配置をすすめること。加齢性難聴などへ補聴器購入助成を行うこと。
  17. 冬季間に困窮して暖房を使えない世帯を支援するため、暖房費の一部の補助を行うこと。
  18. 保護課ケースワーカーの増員と、若手中心の体制についての抜本的な見直しを行うこと。
  19. 生活保護世帯の移送費を周知し、求職活動にかかる交通費を全て支給すること。
  20. 生活保護制度の周知をポスターの掲示等を含め徹底すること。また、保護申請時、民生委員の意見書を求める制度を止めること。
  21. 食の安全を確保するため、食品衛生監視体制を強化すること。食品衛生監視員を増員し、抜き打ちを原則とし、法と条例などに基づく点検の厳正な実施を行うこと。

(8)子ども未来局

  1. 保育所や学童保育、その他児童福祉施設へのコロナ感染防止補助を引き続き行うこと。
  2. 2021年度に行う子どもの貧困実態調査は、本市における国の相対的貧困率、子どもの貧困率に相当する数値等を算出できる調査をすること。
  3. 児童相談所の児童福祉司の専門性や経験の蓄積を重視した人事配置とすること。
  4. 一時保護施設が不足し定員数を超過している実態から、第二児童相談所整備においては、余裕ある定数とすること。
  5. 0~3歳未満の保育料を無償化すること。また、本市が実施している第2子の保育料無料化を無条件で行うこと。副食食材費については、保育料より高くなる世帯への支援を行うことと合せ完全無償化を検討すること。
  6. 保育士の処遇改善を行うこと。待機児童の解消は、子どもの発達を促し保障する観点で、認可保育所の増設・整備を基本に取り組むこと。高架下やビルなどに保育所を設置しないこと。園庭に対する規制緩和を是正すること。
  7. 保育所に延長保育の乳児加算を実施すること。また、一時保育の補助金(ゼロ歳児単価および障がい児単価)の引き上げを行うこと。生活保護法による被保護世帯および市民税非課税世帯からの延長保育料を徴収しないこと。
  8. 自園調理を今後も守り、幼稚園型認定こども園においても自園調理をすすめ、栄養士の配置をすること。
  9. 共同学童保育所の家賃補助は、児童数でなく家賃額で行うこと。施設の耐震整備や改修への補助を行うこと。AEDを設置すること。
  10. 学童保育の指導員の待遇改善を引き続き行うこと。事務作業の負担軽減などを考慮し、運営費のさらなる引上げを行うこと。子どもの在籍数20人から19人になったときには、激変緩和措置を講じること。10人未満の小規模学童保育所の運営実態を把握し、補助金をだすこと。
  11. 長く変えられていない民間学童保育の保育料減免制度を見直し、生活保護世帯やひとり親世帯、低所得世帯の保育料の更なる減免を行うこと。
  12. AEDの設置されてない81カ所の児童会館へのAED設置を計画的に行うこと。
  13. 老朽化している母子家庭支援施設の改築をすすめること。

(9)経済観光局

  1. 本市が補助金を出して誘致しているコールセンター等では賃金の底上げを図るとともに、増えている非正規雇用などの労働条件の改善を関係機関に働きかけること。
  2. さっぽろコミュニティ型建設業推進協議会の運営にあたっては、本市も負担金を拠出するとともに、コーディネート事務局によるセミナーや相談会の「広報さっぽろ」への掲載を行うこと。
  3. 都市型農業の育成策を抜本的に強めること。新規就農を促進し農地を保全すること。有機農業を普及するため、堆肥の供給などの支援をいっそう広げること。生産者の顔が見え、食の安全性が確保される「地産・地消」の取り組みを推進すること。都市住民と農業を結びつける市民農園を増設すること。市の施設や駐車場等を活用した農作物の直売方式を拡大すること。
  4. 有害鳥獣対策事業は、電気柵など市街化区域の農地も対象とすること。
  5. 食育、農業体験で、子どもたちの農産物への関心を高める食農教育の取り組みを拡大すること。
  6. 老朽化が進むすすきのゼロ番地ビルの今後のあり方について、市が積極的に関与して、問題の早期解決を図ること。
  7. 定山渓まちづくりセンター横の敷地に整備する公共駐車場には、周遊を促す観光案内板を設置すること。また、今後は湯の町への駐車場整備を検討すること。
  8. 中小企業に対する感染防止対策に係る費用の補助、給付金などの支援策を拡充させること。また、必要な場合には融資制度を拡充すること。
  9. コロナ禍による自粛により売上が減少しても国の持続化給付金に該当しない小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して支援金を支給すること。
  10. 売上減少等の影響を受けた事業者が営む店舗の家賃負担軽減を図るため、その一定割合を減額する賃貸人に対して補助金を交付すること。また、売り上げが減少した中小企業、個人事業主に対して、事業所、店舗等の家賃を国に上乗せして補助すること。

(10)環境局

  1. 生ごみ堆肥化の取り組みを引き続き市民に周知し、購入費助成など支援を更にすすめること。
  2. さわやか収集は、ヘルパーを利用していなくてもゴミ出しが困難な人でも対象となるよう、さらに利用要件を緩和すること。また、制度の周知を図ること。
  3. 指定ごみ袋の価格を引き下げること。介護支援、子育て支援での指定ゴミ袋引換券の減免制度の対象を生活保護や非課税世帯へも広げること。
  4. CO2削減目標を確実に達成させるため、省エネの徹底と市有施設の新設・改築に合わせた再生可能エネルギーを最大限導入すること。地域の特性に合わせた小規模共同型の再生可能エネルギーを広げるための検討を行い具体的にすすめること。
  5. みどりの保全を図るため、緑地拡大と農地保全を優先させること。
  6. ヒグマの侵入経路となっている河畔林の適正な伐採・管理など、ヒグマ対策を強化すること。担当部門の体制強化を図ること。
  7. ヒグマとの共生をめざした市街地への侵入抑制策として、侵入経路を遮断できる場所への電気柵を設置すること。

(11)建設局

  1. 生活道路整備を促進するための予算を増額すること。
  2. 生活道路の除排雪は、予算の拡大で住民負担をゼロにすること。
  3. 除雪事業者を確保するために、技能訓練や講習の機会を充分とり、免許取得の補助額を引き上げること。待機補償料率を引き上げること。
  4. 胆振東部地震の被災者に対する宅地復旧支援事業の補助上限額を引き上げること。被災者の状況に応じて、2年目以降も応急仮設住宅を提供し、機械的な対応を行わないこと。
  5. 利用者の多い公園のトイレに、トイレットペーパー、ベビーチェア、おむつ交換台を設置すること。
  6. オストメイトトイレは、公園の新築や更新にあわせて設置するとともに、利用度の高い公園にも計画的に増設すること。
  7. 安全性を重視し、都心部の自転車走行帯を設置するとともに、都心部以外の地域についても検討すること。
  8. 経年劣化している点字ブロックの補修を早急に行うこと。
  9. 音響式信号機の整備をすすめること。
  10. 森林整備の手法として、自伐型林業の導入を検討すること。

(12)水道局

  1. CO2削減の観点から、水力発電・小水力発電の導入計画をすすめ、さらなる可能性を追求すること。
  2. 配水幹線と医療機関や学校の配水管の耐震化の整備を急いで進めること。また、耐震化率が3割にも満たない配水枝線の更新期間を早めること。
  3. マンション等の給水装置の特性と停電時でも使用可能な給水設備について、今後も様々な媒体を利用して広く市民に周知すること。

(13)下水道河川局

  1. 集中豪雨・ゲリラ豪雨が増えていることを踏まえ、浸水対策を強化すること。雨水貯留施設、雨水浸透設備を増やすこと。
  2. 護岸の整備など洪水対策を強化すること。

(14)都市局

  1. 市営住宅の応募率は依然と高く、管理総戸数を増やすこと。応募しても入れない市民への家賃補助を検討すること。障がい者向け住戸を実態に合わせて増やすこと。市営住宅の外断熱改修を促進すること。
  2. コロナ禍で収入が減った場合、1ヶ月でも減免できる家賃減免制度の周知を徹底し、制度を縮小しないこと。
  3. 市営住宅の改築・耐震改修を促進させること。入居者負担となっている修繕項目の見直しをすること。
  4. CO2を削減するために、住宅エコ・リフォーム補助制度をさらに拡充すること。
  5. マンション入居者の高齢化に対応し、マンションの管理実態を把握して共用部分のバリアフリー化に助成制度を設けること等、支援策を具体化すること。
  6. 民間施設でのアスベストを含有する煙突用断熱の劣化状態を調査すること。民間建築物アスベスト対策については、レベル1~3全ての実態を把握し、アスベストが飛散しないよう除去等の対策を実施すること。該当する民間建築物所有者を直接訪問し、除去等の補助制度を周知して活用を促進すること。令和2年度までの補助制度は、国に継続を求めること。

(15)交通局

  1. 地下鉄駅のパークアンドライド駐車場を増やすこと。料金の引き下げと時間貸しを増やすこと。
  2. 地下鉄南北線さっぽろ駅ホーム改良は、可能な限り大きなホームにすること。
  3. 地下鉄駅のバリアフリー化やエレベーター、エスカレーターをさらに増設すること。また、整備計画の策定には、高齢者や障がい者の意見を反映させること。

(16)消防局

  1. ポンプ車、救急車は国基準に見合った配置とし、増加傾向にある災害に対応できる体制の強化を行うこと。

(17)教育委員会

  1. ALTは直接雇用にすること。
  2. 35人以下学級を全ての小中学校で拡大すること。
  3. 学校給食費の無償化を行うこと。
  4. 就学援助の基準は下げないこと。支給対象費目の拡大をすること。後払いとなっている学用品費の支給を前払いにすること。
  5. 中学校に引き続き、すべての学校に専任の図書館司書を配置すること。
  6. 教員の労働環境の改善を図るため、定数増を図ること。定数欠員については、正規職員の採用で解消すること。期限付教員が希望する場合、優先して正規採用を行うこと。
  7. 住民合意のない学校統廃合は行わないこと。
  8. 給付型の特別奨学金や奨学金について、大幅に予算化し拡充を図ること。
  9. 学校が必要とするとき、スクールカウンセラーを時間制限なく配置できるようにすること。
  10. 学校施設改修予算を増額し、エアコンの設置、バリアフリー化などを促進すること。
  11. 感染予防のための網戸やレバー式蛇口などの器具は全小中学校へ設置すること。
  12. 義務教育児童生徒遠距離通学助成金をフリースクールに通う児童も対象とすること。
  13. フリースクールの授業料無償化と運営費支援のさらなる拡充を行うこと。また、通学定期は、すべてのフリースクールが対象となるよう要件を見直し、周知すること。
  14. 特別支援教育支援員(学びのサポーター)は、必要な配置時間と人員を確保すること。
  15. 高等支援学校をさらに設置し、市内の支援学校に通えるようにすること。
  16. 「外国人、帰国児童生徒の教育支援事業」の拡充をはかること。指導協力者の待遇改善を行うこと。また、協力者の確保、研修などは市が責任を持って行なうこと。
  17. 豊成及び北翔養護学校に通う保護者の負担軽減にむけ、医療ケア体制を整備すること。
  18. スキーリサイクル事業は、回収協力校と協力店を増やすこと。また、リサイクルスキーの引き取り日・回収場所を増やすこと。

(18)選挙管理委員会

  1. すべての市民が投票しやすいよう、投票所までの距離に配慮し、必要な地域に投票所を増設すること。
  2. 計画的に期日前投票所を増設し、期間の延長をすすめること。
  3. 郵便による不在者投票制度の対象者には、わかりやすく手続きを周知すること。

以上

「命守るコロナ対策こそ」:7月15日札幌市議団 独自の財政支援を市に要望

大型開発より、命とくらし守ってこそと、日本共産党札幌市議団(村上仁団長)が奮闘しています。昨年春の市長・市議選の争点、「1000億円」道路は中止し、北海道地震の際にあらわになった老朽化インフラの整備やコロナ禍で深刻な打撃を受けている医療・介護・福祉を最優先にと訴えています。

コロナ感染症クラスター(感染者集団)が発生し、15人が死亡する痛ましい事件が起きた介護老人保健施設「茨戸(ばらと)アカシアハイツ」。市は、介護を手厚くできる療養型の病床を2004年の1万床から7600床(16年)に削減してきました。発生直後の5月3日、厚生労働省クラスター対策班が入りましたが、市が現地対策本部を設置したのは同16日で、感染拡大が84人に拡大した時点でした。

党市議団は、同19日に秋元克広市長に緊急要望を行いました。「重症者は即刻病床を確保し、入院させるべきだった」と厳しく指摘しました。

国会では紙智子参院議員が6月22日、クラスター対策班を派遣したのに感染が広がったのは、「原則入院」の通知を変えたことで対応の遅れを招いたと追及しました。

今月15日の4度目となる党市議団の緊急要望は、茨戸アカシアハイツの対応と課題を最初に上げ、「検証報告書を作成・公表し、今後の対策にいかす」よう求めています。
要望は▽経営が悪化している介護事業所に市独自の財政支援策▽大幅減収の医療機関への財政的支援▽PCR検査を希望する学校や医療関係者が公費で受けられるようにすること─など20項目を要望しています。(詳しくは議員団ホームページ参照

村上氏は「コロナ禍の影響は深刻なのに、なぜ支援が受けられないのか」と業者から声が上がっていると強調し、「市民の命と暮らし、営業を守ることを最優先に取り組むべきだ」と訴えました。
町田隆敏副市長は「秋冬のインフルエンザ流行への対応も必要であり、コロナ対策と合わせ、医師会とも協力して対応策を考えたい」と答えました。

議員除名処分取消等請求事件の判決に対する控訴について

第3回臨時議会 2020年7月3日

反対の立場で討論

私は、日本共産党を代表し、議案第3号「訴えの提起の件(議員除名処分取消等請求事件の判決に対する控訴)」に、反対の立場で討論を行います。

本議案は、松浦氏の除名処分取消を求める裁判で、6月22日に札幌地裁より「除名は違法」との判決が出され、これに付随する議員報酬及び期末手当の支払いに係る部分について 札幌高等裁判所に控訴するものであり、本市議会の判断に起因するものです。

昨年(2019年)6月21日、本市議会において、本人を除く67名による記名投票で採決を行い、「除名が妥当」とする決定を賛成56、反対11で可決しました。
私ども日本共産党は、懲罰を科すべきだと考えるものの、懲罰内容を最も重い「除名」とすることには反対いたしました。

投票前の本会議討論で、除名処分とした会派から「弁明や謝罪は、場当たり的であり信用できない」等が述べられましたが、「場当たり的かどうかなど、心の中まで測ることは不可能」であり、議会の裁量の範囲を超えるものであること。また、懲罰特別委員会の審議は「5月13日の議場で起きたこと」が、判断の対象であることを述べ、議会を混乱させたことについて、明確に陳謝した事実を受け入れるべきであること。
さらに、司法は「除名によって、議員の資格をはく奪することは、他の処分と違って必要な限度を超えていないか、特別に慎重な対応」を求めていることなどから、客観的事実に基づいて判断されるよう、議員のみなさんに訴えました。

このたびの地裁の判決

このたびの地裁の判決では、「予定された議事はすべて行われ、結果として、流会する事態には至らず、市民生活への重大な影響は具体的に生じていない」、「臨時議長解任後、約30分間議長席に居続けた点も、その間に議長を選任できており、結果として、重大な影響は生じなかった」、「臨時議長として正常に議事を進行しなかったことを超えて、臨時議長解職前に議長席を退かなかった点を捉えて、原告の言動が殊更に悪質であると評価することは相当でない」、「ワイドショー等で放送されて札幌市議会の品位を貶めた、原告の弁明や謝罪が信用できない、土下座もパフォーマンスである、との指摘は、本件一連の言動そのものの悪質性を示す事情とは言い難い」としました。

その上で、「議員としての身分を喪失させるべき程度にまで悪質性の高い懲罰事由であるということはできず」、「除名の懲罰を科すことは重きに失すると評価することとなる。したがって、本件除名処分は、社会通念上著しく相当性を欠き、議会の自律権に基づく裁量権の範囲を超え又はこれを濫用したものであって、違法である。」としたのです。これは、本市議会における懲罰のあり方を鋭く問うものです。

司法の判断を重く受け止めるならば

議員の資格をはく奪し、選挙で市民が託した1票をも否定する「除名」とは、いかに慎重でなければならないかを、あらためて確認した司法の判断を重く受け止めるならば、控訴すべきではありません。よって議案第3号は反対です。

駒岡清掃工場の施設更新

2020年5月28日 第2回定例市議会総務委員会

札幌市で最も老朽化が進んでいる、南区真駒内「駒岡清掃工場」の更新事業にかかる建設工事の請負契約について総務委員会で質疑があり、太田秀子議員が質問しました。

札幌市で初めてのDBO(公設民営)方式による実施で、札幌市が資金を調達し施設を所有します。事業者は設計を行い、今後5年間で建設その後20年間運営・維持管理をします。

事業者に委託をしても、一般ごみ処理は市に責任があります。

資料には「排ガス中の有害物質、ダイオキシン類などの発生を抑制する」とありますが、有害物質のみならず、市の管理や関与についてどうなるか質問しました。
担当部長は「法にのっとり規制し、有害物質の数値は屋外に設置した設備で、地域住民が確認できるようにする。事業全体を市が確認し、現地の確認もしていく」との答弁でした。

この事業は、WTO政府調達協定対象事業で、札幌市などの政令市が調達する物品や建設工事などのうち、一定額以上の入札・契約手続きに国内外の企業が参加できるものです。
太田議員は「札幌市は材料の調達は地元企業を活用すること、出来た施設での雇用は、地元の人を採用するなど、工夫検討し市内経済の活性化に生かすよう」求めました。

新型コロナ―苦境にある中小・零細企業に支援強化を!

日本共産党の太田秀子議員は2020年3月24日、予算特別委員会で新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立たされる中小・小規模事業所への支援について質問しました。

資金繰りの支援強化、苦境に寄り添った対応を

太田議員は、「昨年からの日韓関係悪化、10月からの消費税増税で厳しさが増しているところにコロナウイルスの感染拡大で、中小・小規模事業所が急激な売り上げの減少に陥り”コロナ倒産”が起きている」と強調。その資金繰りを支援する「新型コロナウイルス対応支援資金」(予算690億円、売上高が前年同月比10%以上減少など)を創設したが、「これまで何件の相談があったのか、どのような相談体制か」と質問しました。


産業振興部長は、「昨日までに2,426件で、相談体制は通常4名の相談員と1名の事務員で運営しているが、来所者が急増しており相談ブースを4カ所から10カ所に増設し、相談員も最大14名の体制としている」とのべました。
太田議員は、融資制度を利用するには必要書類を持参して審査を受ける必要があるが、お店の運営などすべてが自前の小規模事業者には大きな負担とのべ、「相談者に応じて柔軟に対応すべき」と質問すると、市橋部長は、「日報あるいはレシート、通帳などそれぞれの事業者が用意できる資料で申請を可能としている」「必要な書類についてもアドバイスなど、相談者に寄り添った対応に心がけている」と答えました。


国の補助制度では不十分――事業者の経営と労働者の賃金が保障されない

太田議員は、今回の感染症対策として、国が「雇用調整助成金の特例措置」を講じたが、それは事業者が休業した際に、労働者の休業手当分1名1日当たり8,330円を上限に補助(国の補助4/5)するもので、賃金の10割を補償しようとすれば上限を超えた分は事業者の負担となり、それができなければ労働者は賃金の4/5以下で我慢することになると指摘しました。
また、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」がつくられ、小学校などが臨時休業し、それによって保護者が休暇を取らざるを得ない場合に、事業者に1名1日当り8,330円を上限に補助(国の補助4/5)するものだが、事業者が上限を上回る分を負担し、賃金を全額支払うことが申請の前提であり補助の条件だとのべました。

国の基準を上回る市独自の給付を上乗せすべき

太田議員は、いずれも国からの補助は後から事業者に支払われるものなので、融資制度を利用することになり、利息も発生するとのべ、「国の基準を上回って負担する事業者に対し、市が独自の給付を上乗せすべき」と質問しました。
雇用推進部長は、「北海道は特例措置が講じられており、一定程度の事業者負担の緩和で地域の実情が考慮された制度になっている」「助成制度の充実について必要に応じて要望していきたい」とのべました。
太田議員は、特例措置があっても、なお申請すらできない事業所があり、給与をもらえない労働者を作ることになるとのべ、「国には4/5ではなく、全額助成すべきだと求めるとともに、本市は思い切った補正予算を組んで、中小企業の雇用と経営を支えるべきだ」と求めました。

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新型コロナ感染拡大、資格証世帯にも短期証を郵送せよ

日本共産党の太田秀子議員は2020年3月16日、予算特別委員会で新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、国民健康保険の資格証明書が交付された世帯への対応について質問しました。

太田議員は、冒頭「本市が2020年度分4月~7月末まで有効の短期証を留め置きではなく、郵送としたのはどのような経緯か」「資格証世帯、重篤化しやすい高齢者世帯は何世帯あるのか」と質問。

保健医療部長は、「折衝機会を確保するため短期証は窓口交付としていたが、コロナウイルス感染拡大を防止する観点から郵送とした」「資格証は、現在6029世帯、65歳以上は441世帯」とのべました。
太田議員は、「高齢者は数日放置したら命にかかわる危険な状況になる」とのべ、「これを機会に資格証の窓口交付はやめるべき」と強調。厚労省が資格証であっても帰国者・接触者外来を設置する医療機関を受診する場合、被保険者証とみなす「通知」をだしていると指摘。しかし、まずは身近な病院にかかることになるとして、「その場合10割負担なのか」と質問。西村部長は、「資格証の場合10割負担となるが、医療の必要が生じ、医療費の一時払いが困難と申し出があれば3割負担の短期証を交付する緊急解除を行っている」とのべました。

太田議員は、「緊急解除」といってもそれは区役所の窓口に行ってからの話しだと批判。同「通知」は、「資格証の方が受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付のために訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要がる」とし、また、「『資格証』であるということは保険料が納付できない事情があると考えられることから、本来、資格証ではなく短期証の交付対象となり得る」とも書かれているとのべ、「資格証の世帯にも、せめて短期証世帯と同じ対応を行い、郵送すべき」とただした。

保健医療部長は、「資格証の解除要件については法に定められており、国からも特段の指示がなく一律に解除し短期証は郵送することができない」と答弁。太田議員は、「感染拡大は深刻な状況」であり「緊急事態にふさわしく、市が率先して資格証世帯に短期証を郵送すべき」と求めました。

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市議会決算特別委員会で、2019年10月16日地下鉄南北線さっぽろ駅改良・混雑緩和求める事業について質問しました。

太田市議は、「現在の南北線さっぽろ駅は島式ホームで、ラッシュ時はごった返しています。島式のホームから相対式のホームに改良し、真駒内方面、麻生方面のそれぞれの専用ホームができます。観光客やビジネス、通勤の方などは今後増えるであろうと考えられます。将来を見据えて可能な限り大きなホームにしておく必要があるのでは」とただしました。


技術担当部長は、「今後の設計のなかで利用者数の推計も踏まえ、検討していきたい」とこたえました。

また太田市議は、2018年に党市議団が求めた東西線・大通駅の混雑緩和の対策について、2019年8月に床面の案内表示が敷設されたことにふれ、どのような効果がみられたのかただしました。

高速電車部長は、4色やデザインを見直した案内を本年8月東西線大通駅に敷設し、想定通り並ぶようになったこと、列車の乗り降りが円滑になることや、視覚のみに頼る団体等からも非常にわかりやすくなったとの意見を受けたことを報告しました。

さらに太田市議は、「東西線大通駅を使って移動する西区が人口が増えるとされています、住宅が増えると当然、通勤客が増えることになります。観光では、現在でも白い恋人パークや中央卸売市場など東西線を利用した観光客の移動も増えています。ですから、東西線大通駅も今後さらに地下鉄利用者は増えていくであろうと思われます。

南北線さっぽろ駅改良を機に、東西線大通駅も島式から相対式へ改良することを検討してほしい」と求めました。