市政報告会開催

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 11月20日太田事務所にて道政・市政報告会が30名の参加で行われました。

 太田市議からは、今問題になっているアスベスト問題について「文科省から調査依頼が来ていたにもかかわらず、予算要望を財政局が却下した」ことにふれ、繰り返さないために責任を明らかにするとともに、実証実験を行い、児童・職員・付近住民の健康を守ることに対し長期の責任を持つよう求めたことを報告しました。

 アクセス道路・市住建て替え・冬季オリンピック・地域の道路・信号機など市政への幅広い質問と要望が出されました。

決算特別委員会で市営住宅の削減について質問

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 市営住宅が建て替え(2000年以降)で1,264戸削減―申し込みは15.5倍も、削減やめよ

 太田秀子議員は24日、決算特別委員会で市営住宅について質問しました。
 市は、老朽化した市営住宅を順次建て替えています。太田議員は、「東区の伏古団地の建て替え計画で、現在18棟690戸が16棟600戸へと90戸も減っているが、なぜか」とただしました。
 住宅担当部長は、「管理戸数は現状維持を基本」といいつつ「新たな入居需要に対応するものではない」と、空き家分は現状維持の対象ではないという考えを示しました。
 太田議員は、「この間の建て替えで2006年からはじまった幌北団地は451戸から372戸、2015年からの月寒F団地は189戸から172戸、2000年からの下野幌団地は3,273戸から2,195戸へ、97棟1,264戸も減ってしまう」と指摘、「市営住宅の申し込み倍率は2015年で15.5倍にもなっている」と一方的な削減を批判、「建て替えによる戸数の削減はすべきでない」とただしました。
 住宅担当部長は、「建替えによる削減で入居を希望している市民に影響があってはならない」「慎重に検討しすすめたい」とのべました。
 関連して、東雁来団地3号棟の建設について、太田議員は「下の子が中学を卒業したら退去しなくてはならないという問題から1・2号棟の建設に反対したが、唯一新設される市住であり、子育て世帯の貧困化がすすむなかで入居者からも喜ばれている」として賛成したとのべました。
 また、太田議員は、市営住宅の駐車場について「入居者の利用が減っており利用率が100%は1カ所だけ」とのべ、一方、「来訪者の駐車場が少ない」「駐車場に止めるクルマの幅が1.8mの規定では利用できず民間の駐車場を借りている」という声も紹介し改善を求めると、住宅担当部長は「検討したい」とのべました。

決算特別委員会で介護保険の新 総合事業について質問

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新総合事業――利用者のサービス維持、経営が成り立つ市独自の介護報酬の上乗せを

 太田秀子議員は14 日、決算特別委員会で来年4 月からはじまる介護保険の新総合事業について質問しました。
太田議員は、「わが党の代表質問で、本市の報酬案では介護事業所が廃止となる懸念はないか」と質問したさい、「半日型は1 日型の2 倍の報酬を得ることが可能」「(事業所の報酬に)激変緩和措置を設けた」とのべたが、どういうことかと質問。
 高齢保健福祉部長は、「国の基準ではデイサービスの1 日型も半日型も報酬は同じなので、半日型で午前、午後と別の利用者にサービスを提供すれば2 倍の報酬が得られる」「半日型の単価を現行の8 割程度とするなど激変緩和措置を予定している」とのべました。

 太田議員は、「現場の実態を知らない」と指摘、「介護報酬が削減されるなか、職員は利用者の送迎や体調、テンポに合せ1人ひとりを尊重したメニューを作りサービス提供しており、そうした柔軟性を国も認めているから月額報酬となっている。その基本を崩し、さらに報酬を引き下げるもので職員の疲弊はさらにすすむ」と批判。「本市の報酬案では介護事業所のさらなる廃止は目に見えている、見直すべき」とただしました。
 高齢保健福祉部長は、「新総合事業に定められた上限があり」その範囲内で「現行相当のサービスを継続していくという観点で単価設定している」とのべました。
 太田議員は、「市独自の報酬単価の上乗せや加算を行い、利用者へのサービス維持と事業所の経営が成り立つものにすべき」「サービスの低下は重度化を招いて財政を悪化させ、介護離職も増加させる」と訴えました。

決算特別委員会で障がい者交通費助成について質問

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障がい者交通費助成・ICカードに移行――障がい者の負担とならないよう実情に応じた対応を

 太田秀子議員は12 日、決算特別委員会で障がい者交通費助成について質問しました。

 太田議員は、「障がいのある方の社会参加を広げ、小規模作業所などに通う上でも交通費助の成はなくてはならない制度」と強調。来年4 月からICカードに変更(中度の方は「記名サピカ」、助成分がチャージ=入金)される問題について、丁寧な周知を求めるとともに「移行後も希望すれば現在の助成カードを選択できるのか」と質問。
 障がい保健福祉部長は、「ICカードはくり返し使え、交通事業者の磁気カード(現在の助成カード)の機器も老朽化しており継続は困難」とのべました。

 太田議員は、「中度の障がい者は必ずサピカを用意しなければならない」とのべ、サピカの購入費2000 円について、「ある作業所では受け取る工賃は1 日500 円で2000 円は4 日分にあたり、障がい者にとって決して安い金額ではない」として、「サピカを持っていない方に、対策は考えているのか」と質問。
 障害保健福祉部長は、「希望する方に、助成カード(3000 円)と2500 円(※)がチャージされたサピカを引き換えることができる引換証を渡し、自己負担のないよう対応している」とのべました。

 太田議員が「それでも、助成カードの残りが少なくサピカと引き換えできないとか、2000 円で購入することができない方もいる」として、「来年度の助成分からでも引き換えを可能とするなど、障がい者の実情に応じた柔軟な配慮が必要」とただすと、障害保健福祉部長は「今回のサピカ引換証と同様な形で利用者負担が生じないよう方策を検討したい」と答えました。

決算特別委員会で橋りょう・道路の維持管理について質問

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橋りょう・生活道路の補修いそぎ予算増額を

太田秀子議員は10月7日、決算特別委員会で橋りょうや道路などの維持管理について質問しました。

太田議員は、「道路や上下水道など、社会インフラの多くが耐用年数を超えている」として、本市の橋りょう長寿命化計画(2010年~2019年)で補修が急がれている450の橋りょう、幹線道路等舗装補修計画にもとづく道路補修の進ちょく状況と今後の見通しについてただしました。
維持担当部長は、「450の橋りょうのうち今年度までに126の補修が完了し、残り324の橋りょうについては鋭意検討していきたい」とのべ、道路については「年9億円の予算で年間15~20kmの舗装補修を実施している」とのべました。
太田議員は、7割以上に当る324もの橋りょう補修が残されると指摘、「国は2014年に5年間で全ての橋を点検するよう義務化したが補助は4割、国に増額を求めるべき」とのべ、道路の舗装補修について「1998年に約21億円だった予算が2008年には約3億円に減っている、年間9億円では生活道路の補修に50年以上かかる」と増額を求めました。
また、太田議員は、本市に10カ所あるアンダーパスについて、「水位計が設置され、雨水10㎝で『冠水注意』、20㎝で『冠水・通行止め』が表示されるなど雨水対策がとられているが、万全とはいえない」と指摘。「信号待ちによる渋滞も発生しており、ハイブリッド車は冠水すると感電すると国交省が注意喚起している」ことも紹介し、「かつて経験したことのない集中豪雨が発生しており、現に死亡事故も起きている。とりわけ都心部では地下に道路をつくることは慎重であるべき」と求めました。

光星地域で国保問題の学習会

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 10日、光星地域で国保問題の学習会を開き、15人が参加しました。太田秀子市議会議員が、報告をしました。「国保料が高くて払えない、という世帯が多いことは、市のデータでもあきらか。しかし札幌市は、国の支援金が出たことを理由に、一般財源からの繰り入れを削減し、国保料の負担を減らそうとしていない。住民運動がみのって、国保料を下げ、納入率もあがった自治体もあり、札幌でも実現できるようにがんばりたい」とのべました。
 参加者からは「娘の奨学金の返済に苦労し、今度は、保険料負担に悲鳴をあげている」「能力に応じた負担ではなく、とられっぱなしだ」など寄せられ、国保料引き下げ署名に全力でとりくむことを誓いました。

子ども食堂の方々と懇談

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 8月24日、白石区の子ども食堂「えこふりぃCafé」に札幌市議団から伊藤、小形、太田、池田、平岡、田中各議員と稚内市議団の佐藤ゆかり議員で伺い、スタッフの方々と懇談しました。
 現在は店舗の売上、商店街の協力や市民の募金などで運営しており行政の支援はありません。
 今後、市議団で市内各地に展開されてきている「子ども食堂」へ行政としての役割を提案をしていきます。

第二回定例議会 討論

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 一般会計補正予算反対
 今回の補正は、マイナンバー関係の予算5億5,000万円が含まれています。マイナンバーの交付の際は、地方公共団体情報システム機構・J-LISが運営するセンターサーバーに接続し、申請したパスワードと暗証番号を設定したのち、本人に交付する、という作業となりますが、このセンターサーバーのシステムがすでにトラブルを起こしています。
 マイナンバーは、個人情報の流出が避けられません。どのように対策をとっても、情報を盗み取ろうとするものがそのセキュリティを破ろうとする、いたちごっことなります。このようなマイナンバー制度はやめるべきであり反対します。

 国民健康保険条例の一部を改正する条例案に反対
 賦課限度額の引き上げで、一部の世帯に国保料負担を増やし、中間所得層の負担を軽減するとしていますが、中間所得層の軽減にもほとんどつながらなく、国保がかかえる根本的な問題の解決にはならないからです。本市は、国保世帯の保険料の負担感は非常に強いと認識しながら、最大限できる負担軽減策は、平均保険料を据え置くことだとし、国いいなりに賦課限度額を3年連続で引き上げてきました。高すぎて払えない国保料を引き下げてほしいという市民の声にこたえるため、本市がとるべき対策は、一般会計から国保会計への繰り入れを、平均保険料の据え置きではなく、国保料引き下げのために使うべきであり反対します。

病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案に反対
一般病床が500床以上の地域医療支援病院等において定額負担を義務化したことです。その結果、市立病院を受診する場合、紹介状を持たない初診患者に5,000円、すでに受診している患者で中小の医療機関へ紹介する旨の申し出を行ったにもかかわらず、受診を継続する再診患者に2,500円の特別加算額を徴収することになります。これは国の医療費削減政策の一環であり患者の受診抑制をいっそうすすめるとともに負担増を図るものです。高度な医療は誰でも受けられるようにするのが国の責任です。医師をはじめ医療従事者と医療機関の充実こそ求められています。市民への新たな負担増と必要な医療を受ける上での差別につながることから反対します。

2年目へ向けての市政報告会

 

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   5月22日太田事務所において38名の参加で「道政市政報告会」を開催しました。
   太田事務所は、昨年6月に事務所を開きちょうど1年となりました。
   初めに、太田市議から秋元市長になって最初となる予算の内容について、広報さっぽろ4月号を資料に報告がありました。
   予算の骨子は大きく4つ、くらし・産業・エネルギー・都市空間です。建設事業費や建設債は前年度比で増える一方、子どもの医療費の充実は先送りするなど、市民の要求からは遠いものになりました。
   市長提案の議案は36本、日本共産党は12本に反対、24本に賛成。自民・民主・公明党はすべてに賛成し、予算は成立しました。
   また沖縄で起きた事件について触れて、フィリピンでは外国軍基地原則禁止条項を作り、100年続いた米軍基地を撤去させ、その後米国と友好関係を築き、東南アジアで平和の地域共同体を作っています。日本でも米軍基地は、日米安保条約10条に基づき、国民の意思で撤退させる事が出来ます。
   参議院選挙で必ず躍進させてくださいと訴えました。

札幌市議会訪問 – 東区の有権者のみなさん

東区の有権者の皆さんが、札幌市議会を訪問されました。

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   最初に太田秀子と平岡だいすけ(札幌市議)から、議会の構成や、議員の活動などについての報告がありました。そのあと、議会事務局の職員の案内で、本会議場、委員会室、日本共産党控室などを訪問しました。

   初めて参加された方がほとんどで、普段、報告会や街頭宣伝など「口頭で聞いている話で、想像だけでしたが、実際の会場の空気を感じることができました」と感想を述べていました。また、「大人の有権者だけでなく、小中学生や高校生にも呼びかけては」・・・との意見もだされました。

  本会議室では、市長や議長の席、東区選出の議員の席などを確認して、壇上で記念撮影をしました。