予算特別委員会で就学援助と義務教育児童生徒遠距離通学助成金について質問

fotocut 3月14日予算特別委員会で就学援助と義務教育児童生徒遠距離通学助成金について質問しました。

 「中学の制服やジャージなどを買うと約6万円、それにカバンや靴、上靴も必要」との小学6年生の子どもを持つお母さんの声を紹介。「就学援助の入学準備金の支給が6月だが、せめて入学までに支給すべき」と求めました。

 教育部長が、「所得証明が5月以降に発行される」「公平性の観点からできない」とのべたのに対し、「福岡県や新潟市は3月に実施しており、中1の6月支給ではなく小6の3月支給にすれば解決できる。不公平どころか温かい施策と喜ばれる」と再度求めましたが、教育部長は「難しい」と背を向けました。

 私は、「2010年からPTA会費、クラブ活動費、生徒会費が就学援助の費目に追加されたが本市では対象になっておらず、就学援助の認定基準も政令市の半分は生活保護基準の1.2倍なのに本市は1.1倍」と指摘、「改善すべき」とただしました。教育部長は、「平成29年度に開催予定の就学援助審議会で支給費目の追加等について検討したい」とのべました。

 また、義務教育児童生徒遠距離通学助成金(通学距離が小学校で2㎞以上、中学校で3㎞以上の通学定期料金を全額助成)について、「1カ月定期しか認められていないが、3か月分や学期分にしてほしいとの要望がある」と求めたのに対し、教育部長は「改善できないか検討したい」とのべました。

予算特別委員会、ヘイトスピーチについての質問

3-8 3月8日、予算特別委員会で特定の人種や民族を否定し、差別を煽るヘイトスピーチについて質問しました。

 雪まつりや花フェスタ会場でくり返されてきたヘイトスピーチ。私は、「今回の雪まつりで、他会派議員とともに市民による“ウエルカムさっぽろアクション”に参加し、“私たちは差別のない街をめざし、全ての人々を歓迎します”」とアピールしたことを紹介。「こうした市民の努力で今回ヘイトスピーチは行われず、ネットニュースでも“ヘイトスピーチから平和なまちを取り戻した”と話題になった」とのべました。

 私は、「ヘイトスピーチをなくしていく決意はあるのか」とただすとともに、「法務省から送られている“ヘイトスピーチを許すな”のポスターの活用状況」や「市長の記者会見、広報誌への掲載やポスター作製など、本市独自の啓発をどうすすめるのか」と質問しました。

 行政部長は、「ヘイトスピーチは恥ずべきものであり遺憾」とのべ、法務省のポスターは本庁に1枚、区役所や区民センターに21枚張り出しているとしつつ、「啓発については、定義や対応について様々な考えがあり、現時点では法務省のポスターを活用する」とのべるにとどまりました。

私は、「国まかせではなく、117カ国の外国の方々が暮らす本市こそリーダーシップを発揮すべきだ」と訴えました。

総務委員会、社会保障・税番号制度対応システム改修についての質問


無題 (4) 議案第51号中「債務負担行為補正」のうち「社会保障・税番号制度対応システム改修」について反対の立場で討論いたします。

 このたびの補正は、マイナンバー制度によるもので、本市に保管されている社会保障と税そして災害に関する個人情報を、2017年7月から、他団体から照会を受けた際、情報を提供するためのシステム改修とそれに伴うテスト費用であります。

 2013年3月マイナンバー法が成立したとき、当時の甘利担当相は、「アメリカの様になりすまし被害が発生しないように、個人番号の利用範囲を法律に限定的に規定する」「アメリカ以上の防止策を講じるから大丈夫だ」と言っていました。しかし、利用範囲を限定するどころか利用範囲を拡大し、2015年9月に改正されたマイナンバー法では、預金口座や特定健康診査にも拡大しました。 安倍政権は、「成長戦略」や「骨太の方針」に位置付け、法律の検討規定を前倒しして、利用範囲のさらなる拡大に向けた方針を打ち出し具体化に乗り出しています。

  マイナンバー法を成立させた当時、甘利担当相が、「マイナンバー制度はデジタル社会、IT社会の中での重要なインフラ。大いに民間でも活用してもらいたい」と言っており、最初から官民で使う計画です。 情報管理システムは、すでに導入している国もあります。

 アメリカや韓国は、政府機関や大企業でも情報漏えいを防げていないです。官民利用は、情報を取り扱う人・場所が増え、不正利用や情報漏えいの危険が高まります。また民間で普及した制度は、問題が生じてもすぐに中止や見直すことが困難だとして、共通番号の利用を見直しています。ここを教訓にしないばかりか「全員強制・生涯不変・官民共通利用」の番号制度導入は世界中で日本だけです。情報は、集約し整理されればされるほど、流出・悪用される危険が大きくなります。

 マイナンバー制度が実施されなくても、市民生活への不都合は生じません。さらに、社会保障・税の分野をはじめ、市民の個人情報、多くの行政手続きに関連し、地方自治体の根幹にかかわる問題であり、本市は国が行う国民監視制度実施の最前線に立たされることなく、国に実施中止を求めるべきであります。

太田市議会議員が初代表質問

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  12月3日、札幌市議会第4回定例会で、太田秀子市議会議員が初代表質問を行い、市長の政治姿勢などについて質問しました。

 この日傍聴席には、東区内や各地域から応援傍聴者が50人以上集まりました。緊張の中開始のベルが鳴り、68名全員出席の中太田議員の質問が始まりました。凛とした雰囲気の中30分の持ち時間を落ち着いて力強く次々と質問項目を述べていきました。

 太田議員は戦争法強行について、「立憲主義の否定につながる」と批判。「丁寧で十分な説明が必要。想定した事態にならないよう政府に努力を求める」と述べるにとどまった秋元市長に対して、「危機感が足りません。札幌の若者の命が危険にさらされるのです。国民無視、自治体軽視の国に対し、しっかり反対意見を述べるべきです。」と迫りました。

 保育料問題で太田議員が、国の制度変更で負担が急増した世帯に対する市独自の緩和措置を9月以降の新入園児へも拡大するよう求めたのに対して、担当副市長は「激変緩和は恒久措置ではない」と拒みました。太田議員は、「子育て支援は待ったなしの課題です。2年間だけでなく、国が制度を見直すまで、市独自の緩和措置を継続すべきだ」と訴えました。再計算した保育料を「来月までに決定した後、還付する」との答弁に対して、太田議員は、支払い困難な世帯の相談に丁寧に答えるよう求めました。

 TPPでは、「道都の市としてオール北海道の先頭に立ち、合意撤回を求めるべきだ」と主張しました。

 この他に小規模事業者対策、医療・介護の連携、雪対策について質問しました。 代表質問終了後の議員と傍聴者の懇談を行いました。初質問から戻ってきた太田議員に議員団や傍聴者からねぎらいの拍手がおこりました。太田議員からは「議場では傍聴席に沢山の方々が来てくださって心強かったです」と述べました。

 懇談では、マイナンバーの話題や保育料値上げ部分の変更が年を越すことに対する怒りなどが発言され、引き続く委員会での議論に注目されました。

札幌市議会 録画中継 12月3日 (映像をご覧になるには、Microsoft社のWindows Media Player(無償)が必要です。)

建設費1000億円規模、ムダな都心アクセス道路は止めよ

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 10月26日、決算特別委員会で都心アクセス道路について質問しました。
 “創成川通りのアクセス機能強化”を目的に調査するとしている都心アクセス道路について、「整備形態として高架、交差点改良、トンネルを想定しているが事業主体はどこになるのか、国の場合は本市の負担はどれくらいか」とただしました。

 担当部長は、「事業主体は決まっていないが仮に国になった場合、本市の負担は事業費の2割」とのべました。

「北海道建設新聞が『都心アクセス道路は、札幌商工会議所を中心とする経済界が長年熱望しているもので、実現すれば1000億円規模の巨大事業である』と報じている。本市の負担が2割として200億円、残りが国の負担といっても国民の税金に変わりなく、国の借金は1000兆円を超え危機的状態」と指摘。「札幌商工会議所は、『都心アクセス道路の整備に向けた提言書』を市長に提出し、市長もこれを本市のまちづくり中期実施計画に反映させる考えと報じられている。札幌商工会議所は、創成川通りの地下に2車線のトンネルをつくり現在の創成トンネルにつなぐ具体的な青写真を作成しているが、このような案が示されているのか」とただしました。

 担当部長は、「提言書が提出され、その必要性や整備効果について提言を受けている。そのなかで整備イメージ案が示されている」とのべました。

 「公共事業で大事にしなければならないのは市民の命や安全、暮らしに必要な事業は何か、ということ。創成川通りは市の調査でも混雑しておらず、市民からの要望もない」と批判しました。

就学援助、入学準備金の支給を入学前に!  クラブ活動費、生徒会費、PTA会費も実施を!

 10-2810月20日、決算特別委員会で就学援助の入学準備金の支給時期を入学前に早めることや対象の拡大について質問しました。
 所得の少ない世帯に学用品などの費用を支援する就学援助について、「昨年、本市で受けたのは23,100人で児童総数の17.2%(約6人に1人)にのぼる」とし、とくに入学準備金について「保護者に届くのは6月末から7月では間に合いません」「ランドセルは3万円から5万円、入学式の服も買ってあげたいのが親心。中学校入学の準備にはもっとお金がかかります」と入学準備金を入学前に支給するよう改善を求めました。

   担当部長は、「算定をする所得証明の発行が5月中旬以降になり入学前の支給は難しい」「3月下旬に市外に転居することが多く、入学前に受給した場合、返還してもらわなければならない」とのべました。

   「入学準備金の前倒し支給には様々な課題があると思うが他都市のとりくみを参考に検討すべき。福岡市や石川県白山市では入学前に支給しており、白山市では転居した場合の返還など想定して行っている」と紹介。また「京都市では給食アレルギーで診断書が必要な場合の費用や、神奈川県大和市は視力検査料含むメガネの購入費も補助しています。国が認めていて本市が実施していないクラブ活動費、生徒会費、PTA費も早急に行うべき」と求めました。

   担当部長は、「就学援助審議会において支給費目の追加について検討させていただく」とのべました。

滞納は生活のSOS、過酷な差し押さえやめよ! – 太田秀子質問:決算特別委員会

 2015年10月7日 札幌市議会 決算特別委員会で、市税のゆきすぎた滞納整理について太田秀子議員が質問しました。

 札幌市が市税滞納者に対し差し押さえの〝見込み目標〟をもって滞納整理を強めていることをとりあげ、「残高3万円を差し押さえられた男性は、妻と子供の3人暮らし、アルバイト勤務の不安定な生活のなかでの3万円は、毎月の食費で、まさに家族の命綱でした」とのべ「滞納は生活のSOSととらえるべき」、「徴収額などの成績を評価して『札幌市滞納整理表彰』を実施しているが、滞納者にとっては過酷な徴収になっていないか」とただしました。

 担当者は、「表彰は、職員の意識・意欲の向上と組織の活性化をはかること。納税者の話をよく聞き、誠実な態度で説明に努める様に指導している」と述べました。

 市税滞納分の納付方法として「年度内納付が出来ない場合、1年間(12ヶ月)の分納が出来るということでいいのか」、さらに「そのさい納付途中に病気や失業するなど計画通りにいかない時はどうなるのか」とただしたのに対し。

 担当者は「直ちに納付できない、やむおえない事情があると判断される場合は年度内といった一定の期間内に分納で対処している」とし、さらに「震災、病気、事業の廃止などで計画通りいかない場合は再相談に応じる」とのべました。

 「地方税法第15条では、納められない事情がある場合、滞納者の申請により、1年以内の期限で徴収を猶予することができ、やむを得ない理由がある場合、さらに1年の期間に限り延長できると定められている」と地方税法に照らして丁寧に対応するように求めました。

9月17日総務委員会で質問

 2015年9月17日私は、市議会総務委員会で円山動物園と札幌市強靭化計画の策定について質問しました。

 「円山動物園は、年3日の休館であり、動物や職員の負担が大きすぎないか。開園時間や休館日を見直すべきではないか。飼育員を増やす際、正規職員が基本であるべきではないか。」と質問したのに対して、「大切なことと思っている。外部の意見を聞いて検討する」と答弁がありました。

 さらに、「札幌市の防災に関する強靭化計画について国と道の基本計画に入っていない『地方創成』が、本市の目標に入っているのはなぜか、第2回定例市議会でアクセス道路の調査費が計上され現在調査中であるのに、強靭化計画では、国に建設を求めている」ことをただしました。 私は、市民の生命と財産を自然災害から守る、安全安心を確保すべきと求めました。

第2回定例議会・本会議での太田秀子議員の討論

市民負担増の予算 札幌市議会 日本共産党が反対討論0011

  札幌市議会第2回定例会は17日、一般会計補正予算案など可決し閉会しました。日本共産党は、太田秀子市議が補正予算案などへの反対討論、坂本恭子市議が戦争法案の廃案を求める意見書への賛成討論に立ちました。

 私は、秋元克広市長が、国が進める大型開発優先の都市開発を率先して行うために、都心部や周辺地区再整備に多額の税金を投入しようとしていると指摘。個人情報漏えいの危険性を高めるマイナンバー制度導入と国保料など市民負担を増やす一方で数億円もかかる「都心アクセス道路」の検討調査費を計上していることを反対理由にあげました。 補正予算は、自民・民主・公明などの賛成で可決されました。 詳細

太田秀子議員が、議案審査特別委員会でマイナンバー制度の導入について質問

個人情報の流失、莫大な費用負担となるマイナンバー制度は中止を!

 日本共産党の太田秀子札幌市議は、7月7日議案審査特別委員会でマイナンバー制度の導入について質問しました。 私は、日本年金機構の125万件の個人情報流失、共通番号制度を導入したアメリカでは、成りすましによる犯罪が2年間で1170万件、被害総額1兆300億円などの事実をしめし、「100%情報漏えいを防ぐことは可能なのでしょうか」とただし、本市全体でかかる費用や市民負担について質問しました。 鈴木情報化推進部長は、「多重的なセキュリテイー対策の強化をはかる」とするものの100%漏えいを防ぐとはいえず、「本市の負担は今回の補正約10億を含め合計17億円」、市民負担はマイナンバーカードの初回交付は無料だが更新時の費用は検討中で、マイナポータル(自分の情報をいつ、誰が、なぜ提供したかを確認できる)の利用には、パソコンと専用の読み取り機(2,000円程度)が必要になると述べました。

 私は、流出を完全に防ぐことは困難であり「一度もれた個人情報は流通、売買され取り返しがつかない」と指摘しました。「費用も今後のシステム改修などにどれだけかかっていくかも不明」「コンビニで住民票などの証明書が取れると言っても年に何度も使わない」と、莫大な費用に見合う利便性はないと強調し、「市民の個人情報が守れないマイナンバー制度の実施は、中止するように国に求めるべき」と訴えました。