思い切った子どもの貧困対策の事業の拡充を:議会予算特別委員会で質問

2018年3月22日、札幌市議会予算特別委員会で質問に立ちました。

札幌市の「札幌市子どもの貧困対策計画」策定に係る実態調査について、「家計の状況について『ぎりぎり』と『赤字』を合わせた割合は、世帯全体で62.6%うち非課税世帯では81.8%に上り、『ぎりぎり』という生活の実態は、必要なことでも極力我慢し、買わない、支出しないことで帳尻を合わせているということであり、余裕のない中で借金も預金の取り崩しもできない家計状況にある」と指摘しました。

私は、思い切った貧困対策の事業の拡充をはかることが大事だとして、「就学援助制度については、現在生活保護基準の1・1倍である就学援助の基準を拡大することを教育委員会にただしました。

給付型奨学金は、『児童養護施設等入所児童への大学進学等奨励給付事業』として取り組んでいます。18歳になり、児童養護施設を出て大学などに進学する児童の生活をフォローしようという目的で取り組まれており、月5万円1年間10人分で600万円の予算です。大学中退率は全体の数値よりも、児童養護施設から入学した学生のほうがはるかに高い割合を示しています。

実習などに参加するため、バイトを休まざるをえないと収入が減り、学生生活を続けられないなど、学びの場も格差社会の現実の中にあります。中退の多くが経済的な理由をあげています。

この事業の目的を、学びを支援することと改め、1年間ではなく卒業まで支給するよう、また入学金等の補助などを加える検討が必要ではないでしょうか。子どもの医療助成費は、通院・入院の自己負担が原則無料となる対象を、未就学児から小学1年生まで拡大しましたが、小学6年生までの拡大を早期に実現し、せめて、いつまでに拡大するのか市民に明らかにすべき」と訴えました。

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就学援助の拡充を!入学準備金の入学前支給を小学生にも

2018年3月14日、予算特別委員会で就学援助について質問しました。

「全国で生活保護以下の収入で暮らす子育て世帯が倍増していると報じられるなど、子どもの貧困の深刻化は明らか」「就学援助制度の拡充が求められている」と強調しました。そして、年度途中の申請も可能だが「実際の申請はどの程度か」、札幌市の生活保護の捕捉率(保護基準以下の世帯のなかで実際の受給世帯割合)はわずか3.82%しかないとのべ、「就学援助の受給率は15.28%となっているが、申請を促すために年度途中でも制度の周知を行うべき」とただしました。

引地学校教育部長は、「就学援助を申請した児童生徒数は22,043人(2016年度)で、このうち年度途中の申請は1,668人、約7.6%」「年度途中の申請については時期や方法など効果的な周知のあり方を検討したい」とのべました。

共産党がくり返し求め実現した中学生の入学準備金の入学前支給について「大変、喜ばれている。小学生にも実施すべき」と求め、また、「子どもの貧困対策計画」策定に向けた実態調査で、家計の状況が「ぎりぎり」と「赤字」を合わせると62.6%にもなると指摘し、「生活保護基準の1.1倍としている就学援助の基準を拡大すべき」「社会保険料などを控除した後の『所得』の1.1倍にすることや、クラブ活動費やPTA会費など費目を追加すべき」とただしました。

引地部長は、小学校入学前の準備金支給について「現在、申請の手続きや支給方法について検討をすすめている」「就学援助の認定基準や支給費目については就学援助審議会の答申を踏まえ検討していきたい」とのべました。

障害福祉サービスの利用料は更新月以外でも変更可能 : わかりやすく周知せよ

2018年3月12日、予算特別委員会で障害福祉サービスの利用者負担について質問しました。

障害福祉サービスには就学年齢で障害のある子どもが利用できる「放課後デイサービス」や就労を希望する方が受ける「就労移行支援」などがあり、利用者から「作業所では働くための技術だけでなくコミュニケーションがとれるよう支援してくれる」と喜ばれていると紹介。また、住民税非課税世帯には自己負担はありませんが課税世帯は1割負担となり、ひと月の上限が9,300円(18歳未満は4,600円)、課税か非課税かは毎年6月に判明するとのべました。

「ホッとした」が、

そのうえで、このサービスを利用している方が昨年12月(2017)、「失業中で収入がなく毎月9,300円の利用料は払えない」と区役所に相談したところ、「市民税が非課税なので負担はゼロになる」といわれ「ホッとした」が、非課税になったのは税が確定する昨年6月(2017)で、それから半年間払い続けたままになっているとのべました。

私は、「利用者負担の見直しの時期は、どのような取り扱いになるのか」「本人から非課税になったと連絡があった場合どのような扱いになるのか」とただしました。

山本障がい保健福祉部長は、「厚労省の手引きで施設入所者は毎年7月に、それ以外は個々人ごとに原則年1回の支給決定の更新月に見直している」「課税から非課税世帯への変更など申請があった場合は、支給決定の更新月以外でも見直しを行っている」とのべました。

非課税なのに1割負担


私は、「現在、非課税なのに1割負担している方がいるのではないか、利用者に不利益が生じないよう見直しが可能だということを周知すべき」とただすと、山本部長は、「わかりやすく周知することは重要、利用者に周知する方法を検討したい」とのべました。

札幌市議会第2回定例会で代表質問


 
 6月6日、札幌市議会第2回定例会で、日本共産党の太田秀子市議が代表質問を行いました。東区内や各地域から70人以上の傍聴がありました。
 太田市議は、市長の政治姿勢について、安倍首相が憲法9条に自衛隊の存在を明記し、2020年施行をめざすことを表明したことをあげ、「憲法尊重擁護義務を破り、期限まで定めた首相の改憲発言について、どのように受け止めるか」ただしました。秋元市長は「慎重かつ十分な国民的議論が必要」と自らの見解を明らかにしませんでした。 子どもの貧困対策について、「市民アンケート」などの実態調査によると、非課税世帯で病院の受診抑制が多かったこと、区役所などが行っている相談を知らなかった割合が多かったことを指摘し、市の『子どもの貧困対策計画』策定前にも「急いでできることとして、就学援助や無料定額診療制度の周知と拡充をただちに進めるべき」とただし、さらに、すべての子供を対象に「子どもの医療費無償化の拡充と学校給食の無償化、保育料の第2子無料化の年齢制限撤廃を最優先の財政措置を講じて、市長の政治決断で実施すべき」と求めました。秋元市長が「必要な情報を確実に届けられるよう、より効果的な方法等について検討」する。「実効性のある施策の推進に取り組む」と答弁したのに対し、再質問で太田市議は、調査からの具体的な数字をあげながら、「貧困と隣あわせで、不安を抱えている世帯が広がっている」ことを指摘し、「貧困におちいらない施策を最優先」で講じることをあらためて求めました。秋元市長は、「今年度中に策定する計画の中で議論していく」と述べるにとどまりました。
今年度から、要支援者の訪問介護と通所介護を介護保険制度から総合事業に移行することついて、市民に総合事業と介護保険制度の違いを正しく説明し、納得したうえでサービスを選択できるようにすること、また、今後もサービスの専門性を担保していくことが重要であると求めました。
 太田市議はそのほかJR北海道の事業見直し・都心アクセス道路・教育の諸問題・将来を見据えたまちづくりなど質問を行いました。

 *質問全文は、日本共産党札幌市議団ホームページを参照ください

札幌市議会第1回定例議会おわる

②S0229201

第1回定例議会が終わりました。

2017年度は、一般会計・特別・企業会計含め1兆6,532億円の予算です。都心部の急速な再開発の推進や道外企業の誘致促進など、内需拡大より外需呼び込み型のまちづくりが強く打ち出されました。

一方、私たちがずっと求めてきた、就学援助制度の入学準備金を、まず中学生から3月支給にするための約1億円、市営住宅の空き家募集を増やすための修繕費約5億円の補正予算が組まれました。

国保料の引き下げを求める陳情は36,571筆の署名とともに提出されましたが、厚生委員会で質問したのは日本共産党のみ、他会派からの質問はなく継続審議となりました。

議会の内容は市のホームページからご覧ください。

国保資格証明書の発行はやめよ! ――「折衝機会を得る」は有名無実

②S0077895私は3月16日、予算特別委員会で国民健康保険料の滞納世帯への資格証明書の発行について質問しました。
 「資格証明書をもらった世帯は病院にかかれば10割全額払わなければならない」過酷な事態と指摘し、「発行する目的は何か」とただしました。
 担当部長は、「特別な事情がないにもかかわらず1年以上滞納している世帯にたいして交付しており、折衝機会を得ることが目的」と答弁。私が「折衝した結果、納付に結びついた世帯はどれくらいか」とただすと、部長は「明確な数は集計していないが、資格証明書の交付世帯は昨年12月1日時点10,380件で今年3月1日時点では8,809件と1,571件、15%程度減少している。そのすべてが納付にいたったものではないが一定の効果があった」とのべました。
 私は、「統計をとっていないということか、1,571件というが折衝して解除に至ったのか」とただすと、部長は「解除の理由は様々」などと、納付を促す折衝をどの程度行っているのか明らかにできませんでした。
 私は、「広島市は接触機会を持つ目的で資格証明書を発行したが、いっそう持てなくなり、発行は悪質な場合のみにした。横浜市では、資格証明書の発行は国保料の収納率向上にも効果はないと、発行を大幅に減らしている」と指摘し、「資格証の発行はやめるべき」と迫りました。

就学援助入学準備金 中学生で入学前支給実現

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    第4回定例会で、就学援助世帯への中学生の入学準備金について、支給時期を6月から3月に変更することが決まりました。

    私は、この間の質問の中で「小学生の場合、入学に間に合わせるために5歳児のいる家庭に制度の案内をお知らせし、受付期間を早く設定するなど工夫すること、すでに支給している他都市の経験も参考に検討すべき」と求めてきました。新たな予算を必要とするのではなく、組んだ予算を早めるものです。小学生でも早く実現できるよう取り組んでいきます。

決算特別委員会で市営住宅の削減について質問

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 市営住宅が建て替え(2000年以降)で1,264戸削減―申し込みは15.5倍も、削減やめよ

 太田秀子議員は24日、決算特別委員会で市営住宅について質問しました。
 市は、老朽化した市営住宅を順次建て替えています。太田議員は、「東区の伏古団地の建て替え計画で、現在18棟690戸が16棟600戸へと90戸も減っているが、なぜか」とただしました。
 住宅担当部長は、「管理戸数は現状維持を基本」といいつつ「新たな入居需要に対応するものではない」と、空き家分は現状維持の対象ではないという考えを示しました。
 太田議員は、「この間の建て替えで2006年からはじまった幌北団地は451戸から372戸、2015年からの月寒F団地は189戸から172戸、2000年からの下野幌団地は3,273戸から2,195戸へ、97棟1,264戸も減ってしまう」と指摘、「市営住宅の申し込み倍率は2015年で15.5倍にもなっている」と一方的な削減を批判、「建て替えによる戸数の削減はすべきでない」とただしました。
 住宅担当部長は、「建替えによる削減で入居を希望している市民に影響があってはならない」「慎重に検討しすすめたい」とのべました。
 関連して、東雁来団地3号棟の建設について、太田議員は「下の子が中学を卒業したら退去しなくてはならないという問題から1・2号棟の建設に反対したが、唯一新設される市住であり、子育て世帯の貧困化がすすむなかで入居者からも喜ばれている」として賛成したとのべました。
 また、太田議員は、市営住宅の駐車場について「入居者の利用が減っており利用率が100%は1カ所だけ」とのべ、一方、「来訪者の駐車場が少ない」「駐車場に止めるクルマの幅が1.8mの規定では利用できず民間の駐車場を借りている」という声も紹介し改善を求めると、住宅担当部長は「検討したい」とのべました。

決算特別委員会で介護保険の新 総合事業について質問

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新総合事業――利用者のサービス維持、経営が成り立つ市独自の介護報酬の上乗せを

 太田秀子議員は14 日、決算特別委員会で来年4 月からはじまる介護保険の新総合事業について質問しました。
太田議員は、「わが党の代表質問で、本市の報酬案では介護事業所が廃止となる懸念はないか」と質問したさい、「半日型は1 日型の2 倍の報酬を得ることが可能」「(事業所の報酬に)激変緩和措置を設けた」とのべたが、どういうことかと質問。
 高齢保健福祉部長は、「国の基準ではデイサービスの1 日型も半日型も報酬は同じなので、半日型で午前、午後と別の利用者にサービスを提供すれば2 倍の報酬が得られる」「半日型の単価を現行の8 割程度とするなど激変緩和措置を予定している」とのべました。

 太田議員は、「現場の実態を知らない」と指摘、「介護報酬が削減されるなか、職員は利用者の送迎や体調、テンポに合せ1人ひとりを尊重したメニューを作りサービス提供しており、そうした柔軟性を国も認めているから月額報酬となっている。その基本を崩し、さらに報酬を引き下げるもので職員の疲弊はさらにすすむ」と批判。「本市の報酬案では介護事業所のさらなる廃止は目に見えている、見直すべき」とただしました。
 高齢保健福祉部長は、「新総合事業に定められた上限があり」その範囲内で「現行相当のサービスを継続していくという観点で単価設定している」とのべました。
 太田議員は、「市独自の報酬単価の上乗せや加算を行い、利用者へのサービス維持と事業所の経営が成り立つものにすべき」「サービスの低下は重度化を招いて財政を悪化させ、介護離職も増加させる」と訴えました。