政策的医療の安定・地域の公立病院を守れ

2019年10月7日、日本共産党の太田秀子市議は、市議会決算特別委員会で、政策的医療の状況と消費税増税の影響について質問しました。

太田市議は、「(救急医療は)常時、医師や看護師を始め、数多くの職員が救急の現場で待機し対応することから、救急医療単体で収支不足が発生します。
救急医療に限らず、小児、周産期、精神等、他の政策的医療でも同じことです。総務省は、救急医療を始めとした政策的医療に対し、一般会計から病院に対する繰入金を認めている」と強調。「札蜆市が市立病院に必要な税金の投入をしたうえで、経営状態の厳しさを支えながら、安定的に政策的医療を運営するべき」とのべ、「2018年度決算では、8,800万円の経常赤字で、黒字化までもう少しというところまで来ている」と指摘、そして、「消費税の増税が市立病院の収支にどのような影響を与えたのか、また消費税10%の引き上げに伴い、10月から診療報酬改定が行われたが、消費税の影響が、この診療報酬改定で措置されたのか」ただしました。
経営部長は、消費税増税の影響について約2億円、診療報酬の改定の影響は約1億2千万円と試算されており、消費税増税分が措置されているとのべ、「しかしながら今回の報酬改定は、消費税増税分の対応と、薬価などの改定分とあわせ措置をするので、当院における消費税増税対応分を正確に試算することは困難な状況」とのべました。

太田市議は、「診療報酬全体では0・07%のマイナス改定であり、消費税は増税されて、診療報酬は2年前の改定に引き統きマイナスですから、経営には、少なくない影響があると考えられる」と指摘しました。
また太田市議は、9月26日に厚生労働省が、全国の公立・公的病院の約3割にあたる424もの病院を再編統合の議論が必要と位置づけ、公表したことについて、「病床数(べッド数)を減らし、医療費を削減するもので、命にかかわる大問題」だと批判。

「産科・産婦人科は全国で28年連続減少、小児科は25年連続減少しています。地元で出産できる病院がないため、札幌などまで出てきてお産をすることが、すでにおこっている」と告発。国に対し「地域から公立病院をなくすな」と要望するようせまり、「消費税増税による負担分も含め、現在の一般会計からの繰入が、安定的に政策的医療を運営するにふさわしいものになっているかを精査し、必要な税金は投入すべき」とのべました。

 

子ども医療費助成「一部自己負担と所得制限なくせ」:太田秀子議員が質問

日本共産党の太田秀子議員は2019年6月25日、議案審査特別委員会で子ども医療費助成の拡充について質問しました。

秋元市長は、市長選挙で「子ども医療費の無料化を小学6年まで拡大する」と公約。今回の補正予算で、来年4月から小学3年生に、2021年度から小学6年生まで通院の医療費助成を拡大します。

太田議員は、「助成拡大は喜ばれているが、”医療費の一部を助成するもの”と『子どもの医療費助成のしおり』にあるように、無料化といっても自己負担は残されている」「1つが初診料(医科580円、歯科510円)、もう1つが入院費用の1割負担」とのべ、「その実績はいくらか」とただしました。

西村保健医療部長は、「3億9,284万円」と答弁。4億円程度で窓口負担のない文字通りの「無料化」にできることがわかりました。

さらにもう1つ、所得制限があるとのべた太田議員は、扶養家族2人の場合、夫婦のどちらか多い方の所得が698万円を超えると助成が受けられないとのべ、「その児童数はどれくらいか、これをなくした場合、市の負担はどれくらい増えるのか」と質問。

西村部長は「児童数は約9,000人でそれに係る医療費助成として約3億8,000万円」と答えました。

太田議員は、「20政令市中、本市を含め7市だけが所得制限を設けている」とのべ、「一部負担金や所得制限をなくす検討をすべき」とただすと、西村部長は「今後の検討課題とし、まずは小学6年生までの助成拡大をすすめたい」とのべるにとどまりました。

太田議員は、「道内自治体の7割で中学3年生まで子ども医療費助成が行われており、本市は遅れている」と指摘し、「一部負担金や所得制限をなくすのには約7億6,000万円でできる」とのべ、対象年齢の拡大など助成の拡充を求めました。

厚生委員会

2019年5月13日 今期最初の議会(臨時)、ご存知のとおり夜中までかかりました。
22時を過ぎた頃に議長が決まり、その後、各常任委員会の委員長が決まり、ここで私は厚生委員会の委員長に選任されました。

翌日、遅れを取り戻すために、予定より早く常任委員会が行われました。

委員長と委員会担当事務局、二人とも新米です。「ここで、マイクを上げますので、挨拶してください」と、打ち合わせをしていた場面でマイクが上がりません。自分であげちゃえ・・ということで、就任あいさつを終え、質疑に入りました。

議案の一点目は「札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案」。国保の賦課限度額(保険料の上限額)を3万円引上げ、その上げた分で中間層の保険料を下げるというものです。

「厚労省は、各自治体の実情に応じて引上げ幅や時期を判断できるとされているが、本市はどう判断し上げることにしたのか」「賦課限度額世帯での滞納が172世帯、中間層の引下げは、わずか年間270円から700円。国保制度内でのやりくりでは、抜本的な解決にならない」など、質問をする佐々木明美議員と一緒に質問を準備していました。

私が「質疑はございませんか」と言うと「ありません」という声々、共産党以外質問なしです。一方、佐々木さんは、まだ自分だとは思わずにいるようです。委員長席から目で『佐々木さん、手を上げて』と合図を送ると、え?という顔の佐々木さんは、その後無事質問にたちました。

残念ながら議案は共産党以外の賛成で可決しました。

 

思い切った子どもの貧困対策の事業の拡充を:議会予算特別委員会で質問

2018年3月22日、札幌市議会予算特別委員会で質問に立ちました。

札幌市の「札幌市子どもの貧困対策計画」策定に係る実態調査について、「家計の状況について『ぎりぎり』と『赤字』を合わせた割合は、世帯全体で62.6%うち非課税世帯では81.8%に上り、『ぎりぎり』という生活の実態は、必要なことでも極力我慢し、買わない、支出しないことで帳尻を合わせているということであり、余裕のない中で借金も預金の取り崩しもできない家計状況にある」と指摘しました。

私は、思い切った貧困対策の事業の拡充をはかることが大事だとして、「就学援助制度については、現在生活保護基準の1・1倍である就学援助の基準を拡大することを教育委員会にただしました。

給付型奨学金は、『児童養護施設等入所児童への大学進学等奨励給付事業』として取り組んでいます。18歳になり、児童養護施設を出て大学などに進学する児童の生活をフォローしようという目的で取り組まれており、月5万円1年間10人分で600万円の予算です。大学中退率は全体の数値よりも、児童養護施設から入学した学生のほうがはるかに高い割合を示しています。

実習などに参加するため、バイトを休まざるをえないと収入が減り、学生生活を続けられないなど、学びの場も格差社会の現実の中にあります。中退の多くが経済的な理由をあげています。

この事業の目的を、学びを支援することと改め、1年間ではなく卒業まで支給するよう、また入学金等の補助などを加える検討が必要ではないでしょうか。子どもの医療助成費は、通院・入院の自己負担が原則無料となる対象を、未就学児から小学1年生まで拡大しましたが、小学6年生までの拡大を早期に実現し、せめて、いつまでに拡大するのか市民に明らかにすべき」と訴えました。

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就学援助の拡充を!入学準備金の入学前支給を小学生にも

2018年3月14日、予算特別委員会で就学援助について質問しました。

「全国で生活保護以下の収入で暮らす子育て世帯が倍増していると報じられるなど、子どもの貧困の深刻化は明らか」「就学援助制度の拡充が求められている」と強調しました。そして、年度途中の申請も可能だが「実際の申請はどの程度か」、札幌市の生活保護の捕捉率(保護基準以下の世帯のなかで実際の受給世帯割合)はわずか3.82%しかないとのべ、「就学援助の受給率は15.28%となっているが、申請を促すために年度途中でも制度の周知を行うべき」とただしました。

引地学校教育部長は、「就学援助を申請した児童生徒数は22,043人(2016年度)で、このうち年度途中の申請は1,668人、約7.6%」「年度途中の申請については時期や方法など効果的な周知のあり方を検討したい」とのべました。

共産党がくり返し求め実現した中学生の入学準備金の入学前支給について「大変、喜ばれている。小学生にも実施すべき」と求め、また、「子どもの貧困対策計画」策定に向けた実態調査で、家計の状況が「ぎりぎり」と「赤字」を合わせると62.6%にもなると指摘し、「生活保護基準の1.1倍としている就学援助の基準を拡大すべき」「社会保険料などを控除した後の『所得』の1.1倍にすることや、クラブ活動費やPTA会費など費目を追加すべき」とただしました。

引地部長は、小学校入学前の準備金支給について「現在、申請の手続きや支給方法について検討をすすめている」「就学援助の認定基準や支給費目については就学援助審議会の答申を踏まえ検討していきたい」とのべました。

障害福祉サービスの利用料は更新月以外でも変更可能 : わかりやすく周知せよ

2018年3月12日、予算特別委員会で障害福祉サービスの利用者負担について質問しました。

障害福祉サービスには就学年齢で障害のある子どもが利用できる「放課後デイサービス」や就労を希望する方が受ける「就労移行支援」などがあり、利用者から「作業所では働くための技術だけでなくコミュニケーションがとれるよう支援してくれる」と喜ばれていると紹介。また、住民税非課税世帯には自己負担はありませんが課税世帯は1割負担となり、ひと月の上限が9,300円(18歳未満は4,600円)、課税か非課税かは毎年6月に判明するとのべました。

「ホッとした」が、

そのうえで、このサービスを利用している方が昨年12月(2017)、「失業中で収入がなく毎月9,300円の利用料は払えない」と区役所に相談したところ、「市民税が非課税なので負担はゼロになる」といわれ「ホッとした」が、非課税になったのは税が確定する昨年6月(2017)で、それから半年間払い続けたままになっているとのべました。

私は、「利用者負担の見直しの時期は、どのような取り扱いになるのか」「本人から非課税になったと連絡があった場合どのような扱いになるのか」とただしました。

山本障がい保健福祉部長は、「厚労省の手引きで施設入所者は毎年7月に、それ以外は個々人ごとに原則年1回の支給決定の更新月に見直している」「課税から非課税世帯への変更など申請があった場合は、支給決定の更新月以外でも見直しを行っている」とのべました。

非課税なのに1割負担


私は、「現在、非課税なのに1割負担している方がいるのではないか、利用者に不利益が生じないよう見直しが可能だということを周知すべき」とただすと、山本部長は、「わかりやすく周知することは重要、利用者に周知する方法を検討したい」とのべました。

札幌市議会第2回定例会で代表質問


 
 6月6日、札幌市議会第2回定例会で、日本共産党の太田秀子市議が代表質問を行いました。東区内や各地域から70人以上の傍聴がありました。
 太田市議は、市長の政治姿勢について、安倍首相が憲法9条に自衛隊の存在を明記し、2020年施行をめざすことを表明したことをあげ、「憲法尊重擁護義務を破り、期限まで定めた首相の改憲発言について、どのように受け止めるか」ただしました。秋元市長は「慎重かつ十分な国民的議論が必要」と自らの見解を明らかにしませんでした。 子どもの貧困対策について、「市民アンケート」などの実態調査によると、非課税世帯で病院の受診抑制が多かったこと、区役所などが行っている相談を知らなかった割合が多かったことを指摘し、市の『子どもの貧困対策計画』策定前にも「急いでできることとして、就学援助や無料定額診療制度の周知と拡充をただちに進めるべき」とただし、さらに、すべての子供を対象に「子どもの医療費無償化の拡充と学校給食の無償化、保育料の第2子無料化の年齢制限撤廃を最優先の財政措置を講じて、市長の政治決断で実施すべき」と求めました。秋元市長が「必要な情報を確実に届けられるよう、より効果的な方法等について検討」する。「実効性のある施策の推進に取り組む」と答弁したのに対し、再質問で太田市議は、調査からの具体的な数字をあげながら、「貧困と隣あわせで、不安を抱えている世帯が広がっている」ことを指摘し、「貧困におちいらない施策を最優先」で講じることをあらためて求めました。秋元市長は、「今年度中に策定する計画の中で議論していく」と述べるにとどまりました。
今年度から、要支援者の訪問介護と通所介護を介護保険制度から総合事業に移行することついて、市民に総合事業と介護保険制度の違いを正しく説明し、納得したうえでサービスを選択できるようにすること、また、今後もサービスの専門性を担保していくことが重要であると求めました。
 太田市議はそのほかJR北海道の事業見直し・都心アクセス道路・教育の諸問題・将来を見据えたまちづくりなど質問を行いました。

 *質問全文は、日本共産党札幌市議団ホームページを参照ください

札幌市議会第1回定例議会おわる

②S0229201

第1回定例議会が終わりました。

2017年度は、一般会計・特別・企業会計含め1兆6,532億円の予算です。都心部の急速な再開発の推進や道外企業の誘致促進など、内需拡大より外需呼び込み型のまちづくりが強く打ち出されました。

一方、私たちがずっと求めてきた、就学援助制度の入学準備金を、まず中学生から3月支給にするための約1億円、市営住宅の空き家募集を増やすための修繕費約5億円の補正予算が組まれました。

国保料の引き下げを求める陳情は36,571筆の署名とともに提出されましたが、厚生委員会で質問したのは日本共産党のみ、他会派からの質問はなく継続審議となりました。

議会の内容は市のホームページからご覧ください。

国保資格証明書の発行はやめよ! ――「折衝機会を得る」は有名無実

②S0077895私は3月16日、予算特別委員会で国民健康保険料の滞納世帯への資格証明書の発行について質問しました。
 「資格証明書をもらった世帯は病院にかかれば10割全額払わなければならない」過酷な事態と指摘し、「発行する目的は何か」とただしました。
 担当部長は、「特別な事情がないにもかかわらず1年以上滞納している世帯にたいして交付しており、折衝機会を得ることが目的」と答弁。私が「折衝した結果、納付に結びついた世帯はどれくらいか」とただすと、部長は「明確な数は集計していないが、資格証明書の交付世帯は昨年12月1日時点10,380件で今年3月1日時点では8,809件と1,571件、15%程度減少している。そのすべてが納付にいたったものではないが一定の効果があった」とのべました。
 私は、「統計をとっていないということか、1,571件というが折衝して解除に至ったのか」とただすと、部長は「解除の理由は様々」などと、納付を促す折衝をどの程度行っているのか明らかにできませんでした。
 私は、「広島市は接触機会を持つ目的で資格証明書を発行したが、いっそう持てなくなり、発行は悪質な場合のみにした。横浜市では、資格証明書の発行は国保料の収納率向上にも効果はないと、発行を大幅に減らしている」と指摘し、「資格証の発行はやめるべき」と迫りました。