札幌市議会第2回定例会で代表質問


 
 6月6日、札幌市議会第2回定例会で、日本共産党の太田秀子市議が代表質問を行いました。東区内や各地域から70人以上の傍聴がありました。
 太田市議は、市長の政治姿勢について、安倍首相が憲法9条に自衛隊の存在を明記し、2020年施行をめざすことを表明したことをあげ、「憲法尊重擁護義務を破り、期限まで定めた首相の改憲発言について、どのように受け止めるか」ただしました。秋元市長は「慎重かつ十分な国民的議論が必要」と自らの見解を明らかにしませんでした。 子どもの貧困対策について、「市民アンケート」などの実態調査によると、非課税世帯で病院の受診抑制が多かったこと、区役所などが行っている相談を知らなかった割合が多かったことを指摘し、市の『子どもの貧困対策計画』策定前にも「急いでできることとして、就学援助や無料定額診療制度の周知と拡充をただちに進めるべき」とただし、さらに、すべての子供を対象に「子どもの医療費無償化の拡充と学校給食の無償化、保育料の第2子無料化の年齢制限撤廃を最優先の財政措置を講じて、市長の政治決断で実施すべき」と求めました。秋元市長が「必要な情報を確実に届けられるよう、より効果的な方法等について検討」する。「実効性のある施策の推進に取り組む」と答弁したのに対し、再質問で太田市議は、調査からの具体的な数字をあげながら、「貧困と隣あわせで、不安を抱えている世帯が広がっている」ことを指摘し、「貧困におちいらない施策を最優先」で講じることをあらためて求めました。秋元市長は、「今年度中に策定する計画の中で議論していく」と述べるにとどまりました。
今年度から、要支援者の訪問介護と通所介護を介護保険制度から総合事業に移行することついて、市民に総合事業と介護保険制度の違いを正しく説明し、納得したうえでサービスを選択できるようにすること、また、今後もサービスの専門性を担保していくことが重要であると求めました。
 太田市議はそのほかJR北海道の事業見直し・都心アクセス道路・教育の諸問題・将来を見据えたまちづくりなど質問を行いました。

 *質問全文は、日本共産党札幌市議団ホームページを参照ください

札幌市議会第1回定例議会おわる

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第1回定例議会が終わりました。

2017年度は、一般会計・特別・企業会計含め1兆6,532億円の予算です。都心部の急速な再開発の推進や道外企業の誘致促進など、内需拡大より外需呼び込み型のまちづくりが強く打ち出されました。

一方、私たちがずっと求めてきた、就学援助制度の入学準備金を、まず中学生から3月支給にするための約1億円、市営住宅の空き家募集を増やすための修繕費約5億円の補正予算が組まれました。

国保料の引き下げを求める陳情は36,571筆の署名とともに提出されましたが、厚生委員会で質問したのは日本共産党のみ、他会派からの質問はなく継続審議となりました。

議会の内容は市のホームページからご覧ください。

国保資格証明書の発行はやめよ! ――「折衝機会を得る」は有名無実

②S0077895私は3月16日、予算特別委員会で国民健康保険料の滞納世帯への資格証明書の発行について質問しました。
 「資格証明書をもらった世帯は病院にかかれば10割全額払わなければならない」過酷な事態と指摘し、「発行する目的は何か」とただしました。
 担当部長は、「特別な事情がないにもかかわらず1年以上滞納している世帯にたいして交付しており、折衝機会を得ることが目的」と答弁。私が「折衝した結果、納付に結びついた世帯はどれくらいか」とただすと、部長は「明確な数は集計していないが、資格証明書の交付世帯は昨年12月1日時点10,380件で今年3月1日時点では8,809件と1,571件、15%程度減少している。そのすべてが納付にいたったものではないが一定の効果があった」とのべました。
 私は、「統計をとっていないということか、1,571件というが折衝して解除に至ったのか」とただすと、部長は「解除の理由は様々」などと、納付を促す折衝をどの程度行っているのか明らかにできませんでした。
 私は、「広島市は接触機会を持つ目的で資格証明書を発行したが、いっそう持てなくなり、発行は悪質な場合のみにした。横浜市では、資格証明書の発行は国保料の収納率向上にも効果はないと、発行を大幅に減らしている」と指摘し、「資格証の発行はやめるべき」と迫りました。

就学援助入学準備金 中学生で入学前支給実現

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    第4回定例会で、就学援助世帯への中学生の入学準備金について、支給時期を6月から3月に変更することが決まりました。

    私は、この間の質問の中で「小学生の場合、入学に間に合わせるために5歳児のいる家庭に制度の案内をお知らせし、受付期間を早く設定するなど工夫すること、すでに支給している他都市の経験も参考に検討すべき」と求めてきました。新たな予算を必要とするのではなく、組んだ予算を早めるものです。小学生でも早く実現できるよう取り組んでいきます。

決算特別委員会で市営住宅の削減について質問

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 市営住宅が建て替え(2000年以降)で1,264戸削減―申し込みは15.5倍も、削減やめよ

 太田秀子議員は24日、決算特別委員会で市営住宅について質問しました。
 市は、老朽化した市営住宅を順次建て替えています。太田議員は、「東区の伏古団地の建て替え計画で、現在18棟690戸が16棟600戸へと90戸も減っているが、なぜか」とただしました。
 住宅担当部長は、「管理戸数は現状維持を基本」といいつつ「新たな入居需要に対応するものではない」と、空き家分は現状維持の対象ではないという考えを示しました。
 太田議員は、「この間の建て替えで2006年からはじまった幌北団地は451戸から372戸、2015年からの月寒F団地は189戸から172戸、2000年からの下野幌団地は3,273戸から2,195戸へ、97棟1,264戸も減ってしまう」と指摘、「市営住宅の申し込み倍率は2015年で15.5倍にもなっている」と一方的な削減を批判、「建て替えによる戸数の削減はすべきでない」とただしました。
 住宅担当部長は、「建替えによる削減で入居を希望している市民に影響があってはならない」「慎重に検討しすすめたい」とのべました。
 関連して、東雁来団地3号棟の建設について、太田議員は「下の子が中学を卒業したら退去しなくてはならないという問題から1・2号棟の建設に反対したが、唯一新設される市住であり、子育て世帯の貧困化がすすむなかで入居者からも喜ばれている」として賛成したとのべました。
 また、太田議員は、市営住宅の駐車場について「入居者の利用が減っており利用率が100%は1カ所だけ」とのべ、一方、「来訪者の駐車場が少ない」「駐車場に止めるクルマの幅が1.8mの規定では利用できず民間の駐車場を借りている」という声も紹介し改善を求めると、住宅担当部長は「検討したい」とのべました。

決算特別委員会で介護保険の新 総合事業について質問

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新総合事業――利用者のサービス維持、経営が成り立つ市独自の介護報酬の上乗せを

 太田秀子議員は14 日、決算特別委員会で来年4 月からはじまる介護保険の新総合事業について質問しました。
太田議員は、「わが党の代表質問で、本市の報酬案では介護事業所が廃止となる懸念はないか」と質問したさい、「半日型は1 日型の2 倍の報酬を得ることが可能」「(事業所の報酬に)激変緩和措置を設けた」とのべたが、どういうことかと質問。
 高齢保健福祉部長は、「国の基準ではデイサービスの1 日型も半日型も報酬は同じなので、半日型で午前、午後と別の利用者にサービスを提供すれば2 倍の報酬が得られる」「半日型の単価を現行の8 割程度とするなど激変緩和措置を予定している」とのべました。

 太田議員は、「現場の実態を知らない」と指摘、「介護報酬が削減されるなか、職員は利用者の送迎や体調、テンポに合せ1人ひとりを尊重したメニューを作りサービス提供しており、そうした柔軟性を国も認めているから月額報酬となっている。その基本を崩し、さらに報酬を引き下げるもので職員の疲弊はさらにすすむ」と批判。「本市の報酬案では介護事業所のさらなる廃止は目に見えている、見直すべき」とただしました。
 高齢保健福祉部長は、「新総合事業に定められた上限があり」その範囲内で「現行相当のサービスを継続していくという観点で単価設定している」とのべました。
 太田議員は、「市独自の報酬単価の上乗せや加算を行い、利用者へのサービス維持と事業所の経営が成り立つものにすべき」「サービスの低下は重度化を招いて財政を悪化させ、介護離職も増加させる」と訴えました。

決算特別委員会で障がい者交通費助成について質問

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障がい者交通費助成・ICカードに移行――障がい者の負担とならないよう実情に応じた対応を

 太田秀子議員は12 日、決算特別委員会で障がい者交通費助成について質問しました。

 太田議員は、「障がいのある方の社会参加を広げ、小規模作業所などに通う上でも交通費助の成はなくてはならない制度」と強調。来年4 月からICカードに変更(中度の方は「記名サピカ」、助成分がチャージ=入金)される問題について、丁寧な周知を求めるとともに「移行後も希望すれば現在の助成カードを選択できるのか」と質問。
 障がい保健福祉部長は、「ICカードはくり返し使え、交通事業者の磁気カード(現在の助成カード)の機器も老朽化しており継続は困難」とのべました。

 太田議員は、「中度の障がい者は必ずサピカを用意しなければならない」とのべ、サピカの購入費2000 円について、「ある作業所では受け取る工賃は1 日500 円で2000 円は4 日分にあたり、障がい者にとって決して安い金額ではない」として、「サピカを持っていない方に、対策は考えているのか」と質問。
 障害保健福祉部長は、「希望する方に、助成カード(3000 円)と2500 円(※)がチャージされたサピカを引き換えることができる引換証を渡し、自己負担のないよう対応している」とのべました。

 太田議員が「それでも、助成カードの残りが少なくサピカと引き換えできないとか、2000 円で購入することができない方もいる」として、「来年度の助成分からでも引き換えを可能とするなど、障がい者の実情に応じた柔軟な配慮が必要」とただすと、障害保健福祉部長は「今回のサピカ引換証と同様な形で利用者負担が生じないよう方策を検討したい」と答えました。

決算特別委員会で橋りょう・道路の維持管理について質問

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橋りょう・生活道路の補修いそぎ予算増額を

太田秀子議員は10月7日、決算特別委員会で橋りょうや道路などの維持管理について質問しました。

太田議員は、「道路や上下水道など、社会インフラの多くが耐用年数を超えている」として、本市の橋りょう長寿命化計画(2010年~2019年)で補修が急がれている450の橋りょう、幹線道路等舗装補修計画にもとづく道路補修の進ちょく状況と今後の見通しについてただしました。
維持担当部長は、「450の橋りょうのうち今年度までに126の補修が完了し、残り324の橋りょうについては鋭意検討していきたい」とのべ、道路については「年9億円の予算で年間15~20kmの舗装補修を実施している」とのべました。
太田議員は、7割以上に当る324もの橋りょう補修が残されると指摘、「国は2014年に5年間で全ての橋を点検するよう義務化したが補助は4割、国に増額を求めるべき」とのべ、道路の舗装補修について「1998年に約21億円だった予算が2008年には約3億円に減っている、年間9億円では生活道路の補修に50年以上かかる」と増額を求めました。
また、太田議員は、本市に10カ所あるアンダーパスについて、「水位計が設置され、雨水10㎝で『冠水注意』、20㎝で『冠水・通行止め』が表示されるなど雨水対策がとられているが、万全とはいえない」と指摘。「信号待ちによる渋滞も発生しており、ハイブリッド車は冠水すると感電すると国交省が注意喚起している」ことも紹介し、「かつて経験したことのない集中豪雨が発生しており、現に死亡事故も起きている。とりわけ都心部では地下に道路をつくることは慎重であるべき」と求めました。

第二回定例議会 討論

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 一般会計補正予算反対
 今回の補正は、マイナンバー関係の予算5億5,000万円が含まれています。マイナンバーの交付の際は、地方公共団体情報システム機構・J-LISが運営するセンターサーバーに接続し、申請したパスワードと暗証番号を設定したのち、本人に交付する、という作業となりますが、このセンターサーバーのシステムがすでにトラブルを起こしています。
 マイナンバーは、個人情報の流出が避けられません。どのように対策をとっても、情報を盗み取ろうとするものがそのセキュリティを破ろうとする、いたちごっことなります。このようなマイナンバー制度はやめるべきであり反対します。

 国民健康保険条例の一部を改正する条例案に反対
 賦課限度額の引き上げで、一部の世帯に国保料負担を増やし、中間所得層の負担を軽減するとしていますが、中間所得層の軽減にもほとんどつながらなく、国保がかかえる根本的な問題の解決にはならないからです。本市は、国保世帯の保険料の負担感は非常に強いと認識しながら、最大限できる負担軽減策は、平均保険料を据え置くことだとし、国いいなりに賦課限度額を3年連続で引き上げてきました。高すぎて払えない国保料を引き下げてほしいという市民の声にこたえるため、本市がとるべき対策は、一般会計から国保会計への繰り入れを、平均保険料の据え置きではなく、国保料引き下げのために使うべきであり反対します。

病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案に反対
一般病床が500床以上の地域医療支援病院等において定額負担を義務化したことです。その結果、市立病院を受診する場合、紹介状を持たない初診患者に5,000円、すでに受診している患者で中小の医療機関へ紹介する旨の申し出を行ったにもかかわらず、受診を継続する再診患者に2,500円の特別加算額を徴収することになります。これは国の医療費削減政策の一環であり患者の受診抑制をいっそうすすめるとともに負担増を図るものです。高度な医療は誰でも受けられるようにするのが国の責任です。医師をはじめ医療従事者と医療機関の充実こそ求められています。市民への新たな負担増と必要な医療を受ける上での差別につながることから反対します。

総務委員会、円山動物園について質問

8025478738_d8862cb7fd_c 円山動物園では、昨年短期間に複数の動物が死亡するという悲しい出来事が起こりました。 その後、私は総務委員会で円山動物園から説明を受け質問をするため、円山動物園の歴史や全国の動物園などを調べました。

 驚くことに円山動物園は、年末の3日間休園である以外、年中無休状態でした。夜の動物園があるときは夜の9時まで開園。イベントや出前講座も行っています。

 総勢55人の職員で、175種の動物を管理運営していました。一頭でも病気やケガをしたら、つきっきりで看病しなければなりません。正職員が少なく、人的体制も不足しています。 動物も休む日がないですし、職員にとっても大変な負担だったと思います。

  私は、委員会で質問し「旭山動物園は、4・11月にまとめた休みを取り、上野動物園は毎週月曜日が休みです。他都市と比べて休館日が異常に少ないことを改善し、悲しい事故を繰り返さないため、毎週定例の休館日を取るくらいの思い切った改革をしてもらいたい」と求めました。

 2月23日円山動物園は、「獣舎の安全点検の時間を確保するとともに、動物の負担軽減を図るため、新年度から新たに毎月第2・4水曜休館とし、4・11月にもまとまった休園期間をとる。開園時間を短縮する」と発表しました。