日本共産党札幌市議団市政報告会

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 日本共産党札幌市議団は11月6日、第3回定例会の報告会を開きました。

 北商連、東部民商、札幌社保協、札幌地区労連、札幌保育連絡会、障道協、東区生健会など28名が参加しました。

 坂本恭子団長は、秋元克広市長がむこう5年間のまちづくり計画を示した「アクションプラン2015(案)」について、「大規模な国際会議場の建設など、都心部の大型開発中心で福祉に冷たい実態が明らか」と批判しました。各議員からは、保育料の負担増について、「安保関連法=戦争法の廃止を求める意見書が、自民公明の反対で1票差で否決された」と報告されました。

 懇談では、「保育料の負担増で市が支援策を表明したのは前進だが対象は在園児に限られているのは問題」(札幌保育連)、「マイナンバーの問題で省庁交渉を行った、“『個人番号』の取得は強制でない、取得しなくても不利益はない”との回答をえた」(北商連)、「精神障がい者の運賃割引について地下鉄、市電での先行実施を求める署名2,020筆をそえ陳情を提出した」(障道協)、「非正規雇用が全国で4割に達し、貧困化のもとで厳しい冬を越すために燃料手当が必要」(地区労連)、「要支援が介護保険から外され市の事業になるというが、サービスは維持されるのか」(東区生健会)など、切実な要望が出されました。

 懇談会には、伊藤理智子、太田秀子、池田由美、田中啓介、平岡大介の各市議も参加しました。

建設費1000億円規模、ムダな都心アクセス道路は止めよ

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 10月26日、決算特別委員会で都心アクセス道路について質問しました。
 “創成川通りのアクセス機能強化”を目的に調査するとしている都心アクセス道路について、「整備形態として高架、交差点改良、トンネルを想定しているが事業主体はどこになるのか、国の場合は本市の負担はどれくらいか」とただしました。

 担当部長は、「事業主体は決まっていないが仮に国になった場合、本市の負担は事業費の2割」とのべました。

「北海道建設新聞が『都心アクセス道路は、札幌商工会議所を中心とする経済界が長年熱望しているもので、実現すれば1000億円規模の巨大事業である』と報じている。本市の負担が2割として200億円、残りが国の負担といっても国民の税金に変わりなく、国の借金は1000兆円を超え危機的状態」と指摘。「札幌商工会議所は、『都心アクセス道路の整備に向けた提言書』を市長に提出し、市長もこれを本市のまちづくり中期実施計画に反映させる考えと報じられている。札幌商工会議所は、創成川通りの地下に2車線のトンネルをつくり現在の創成トンネルにつなぐ具体的な青写真を作成しているが、このような案が示されているのか」とただしました。

 担当部長は、「提言書が提出され、その必要性や整備効果について提言を受けている。そのなかで整備イメージ案が示されている」とのべました。

 「公共事業で大事にしなければならないのは市民の命や安全、暮らしに必要な事業は何か、ということ。創成川通りは市の調査でも混雑しておらず、市民からの要望もない」と批判しました。

就学援助、入学準備金の支給を入学前に!  クラブ活動費、生徒会費、PTA会費も実施を!

 10-2810月20日、決算特別委員会で就学援助の入学準備金の支給時期を入学前に早めることや対象の拡大について質問しました。
 所得の少ない世帯に学用品などの費用を支援する就学援助について、「昨年、本市で受けたのは23,100人で児童総数の17.2%(約6人に1人)にのぼる」とし、とくに入学準備金について「保護者に届くのは6月末から7月では間に合いません」「ランドセルは3万円から5万円、入学式の服も買ってあげたいのが親心。中学校入学の準備にはもっとお金がかかります」と入学準備金を入学前に支給するよう改善を求めました。

   担当部長は、「算定をする所得証明の発行が5月中旬以降になり入学前の支給は難しい」「3月下旬に市外に転居することが多く、入学前に受給した場合、返還してもらわなければならない」とのべました。

   「入学準備金の前倒し支給には様々な課題があると思うが他都市のとりくみを参考に検討すべき。福岡市や石川県白山市では入学前に支給しており、白山市では転居した場合の返還など想定して行っている」と紹介。また「京都市では給食アレルギーで診断書が必要な場合の費用や、神奈川県大和市は視力検査料含むメガネの購入費も補助しています。国が認めていて本市が実施していないクラブ活動費、生徒会費、PTA費も早急に行うべき」と求めました。

   担当部長は、「就学援助審議会において支給費目の追加について検討させていただく」とのべました。

滞納は生活のSOS、過酷な差し押さえやめよ! – 太田秀子質問:決算特別委員会

 2015年10月7日 札幌市議会 決算特別委員会で、市税のゆきすぎた滞納整理について太田秀子議員が質問しました。

 札幌市が市税滞納者に対し差し押さえの〝見込み目標〟をもって滞納整理を強めていることをとりあげ、「残高3万円を差し押さえられた男性は、妻と子供の3人暮らし、アルバイト勤務の不安定な生活のなかでの3万円は、毎月の食費で、まさに家族の命綱でした」とのべ「滞納は生活のSOSととらえるべき」、「徴収額などの成績を評価して『札幌市滞納整理表彰』を実施しているが、滞納者にとっては過酷な徴収になっていないか」とただしました。

 担当者は、「表彰は、職員の意識・意欲の向上と組織の活性化をはかること。納税者の話をよく聞き、誠実な態度で説明に努める様に指導している」と述べました。

 市税滞納分の納付方法として「年度内納付が出来ない場合、1年間(12ヶ月)の分納が出来るということでいいのか」、さらに「そのさい納付途中に病気や失業するなど計画通りにいかない時はどうなるのか」とただしたのに対し。

 担当者は「直ちに納付できない、やむおえない事情があると判断される場合は年度内といった一定の期間内に分納で対処している」とし、さらに「震災、病気、事業の廃止などで計画通りいかない場合は再相談に応じる」とのべました。

 「地方税法第15条では、納められない事情がある場合、滞納者の申請により、1年以内の期限で徴収を猶予することができ、やむを得ない理由がある場合、さらに1年の期間に限り延長できると定められている」と地方税法に照らして丁寧に対応するように求めました。

元町地域(東区)で札幌市政懇談会開く 太田秀子

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 元町地域の「市政懇談会」が2015年10月4日札幌市東区元町まちづくりセンターでおこなわれ、21名が参加して和気あいあいと懇談しました。

 私(太田秀子)は、「戦争法案の決議問題では各会派の対応が、市民運動の高揚の中で変わってきた。『国民連合政府の提案』もいっそうの運動が必要です。札幌市議会の一員になってみると、どの問題も国の悪政に突き当たります

 2016年の参議院選挙に勝利して日本共産党の国会議員を増やさなければと切に思っています」と市議会の様子を報告しました。

 参加者からはマイナンバー制度、戦争法の施行、泊原発の避難訓練、核のゴミ廃棄問題などの質問がだされ「地域のお風呂屋が次々と無くなっていく、間近に高齢者がおしゃべりする場所がほしい!」との切実な要望も出されました。

9月17日総務委員会で質問

 2015年9月17日私は、市議会総務委員会で円山動物園と札幌市強靭化計画の策定について質問しました。

 「円山動物園は、年3日の休館であり、動物や職員の負担が大きすぎないか。開園時間や休館日を見直すべきではないか。飼育員を増やす際、正規職員が基本であるべきではないか。」と質問したのに対して、「大切なことと思っている。外部の意見を聞いて検討する」と答弁がありました。

 さらに、「札幌市の防災に関する強靭化計画について国と道の基本計画に入っていない『地方創成』が、本市の目標に入っているのはなぜか、第2回定例市議会でアクセス道路の調査費が計上され現在調査中であるのに、強靭化計画では、国に建設を求めている」ことをただしました。 私は、市民の生命と財産を自然災害から守る、安全安心を確保すべきと求めました。

東区モエレ地域で市政懇談会開かれる

RICOH IMAGING  8月22日モエレ地域で24名の参加で懇談会が開かれました。
 太田市議からは、この間の日本共産党の躍進で公約を一歩一歩前進していることを紹介し、市議会で「戦争法案反対決議」時に1票差で不成立したことを踏まえて、さらなる前進のお願いをしました。
 懇談の中では、「除排雪をよくしてほしい」「高齢者や障がい者のしごとをつくってほしい」「中沼小学校の廃校問題を聞きたい」「丘珠空港の騒音がひどい」など多彩な意見が出されました。

第2回定例議会・本会議での太田秀子議員の討論

市民負担増の予算 札幌市議会 日本共産党が反対討論0011

  札幌市議会第2回定例会は17日、一般会計補正予算案など可決し閉会しました。日本共産党は、太田秀子市議が補正予算案などへの反対討論、坂本恭子市議が戦争法案の廃案を求める意見書への賛成討論に立ちました。

 私は、秋元克広市長が、国が進める大型開発優先の都市開発を率先して行うために、都心部や周辺地区再整備に多額の税金を投入しようとしていると指摘。個人情報漏えいの危険性を高めるマイナンバー制度導入と国保料など市民負担を増やす一方で数億円もかかる「都心アクセス道路」の検討調査費を計上していることを反対理由にあげました。 補正予算は、自民・民主・公明などの賛成で可決されました。 詳細

太田秀子議員が、議案審査特別委員会でマイナンバー制度の導入について質問

個人情報の流失、莫大な費用負担となるマイナンバー制度は中止を!

 日本共産党の太田秀子札幌市議は、7月7日議案審査特別委員会でマイナンバー制度の導入について質問しました。 私は、日本年金機構の125万件の個人情報流失、共通番号制度を導入したアメリカでは、成りすましによる犯罪が2年間で1170万件、被害総額1兆300億円などの事実をしめし、「100%情報漏えいを防ぐことは可能なのでしょうか」とただし、本市全体でかかる費用や市民負担について質問しました。 鈴木情報化推進部長は、「多重的なセキュリテイー対策の強化をはかる」とするものの100%漏えいを防ぐとはいえず、「本市の負担は今回の補正約10億を含め合計17億円」、市民負担はマイナンバーカードの初回交付は無料だが更新時の費用は検討中で、マイナポータル(自分の情報をいつ、誰が、なぜ提供したかを確認できる)の利用には、パソコンと専用の読み取り機(2,000円程度)が必要になると述べました。

 私は、流出を完全に防ぐことは困難であり「一度もれた個人情報は流通、売買され取り返しがつかない」と指摘しました。「費用も今後のシステム改修などにどれだけかかっていくかも不明」「コンビニで住民票などの証明書が取れると言っても年に何度も使わない」と、莫大な費用に見合う利便性はないと強調し、「市民の個人情報が守れないマイナンバー制度の実施は、中止するように国に求めるべき」と訴えました。

太田秀子議員が議案審査特別委員会で質問

建設ありきの調査-「都心アクセス道路」の建設はやめよ

太田秀子は、7月3日議案審査特別委員会で「都心アクセス道路」について質問しました。都心への「アクセス機能強化」を目的に、北3条通りから札幌新道(約4Km)を結ぶもので、今回そのための調査費500万円を計上しています。 私は、調査の目的を“整備効果の検証”としている点について、「アクセス道路を作るための調査なのか」「建設ありきではないか」「創成川通りが渋滞して困っているという市民の声はあるのか」とただしました。 佐藤総合交通計画部長は、「創成川通りの機能強化が必要という認識のもとで検討するもので、整備内容を決定しているわけではない」「市民や経済界から渋滞しているという声が寄せられている」と述べました。 私は、市が実施した交通量と混雑度の調査を紹介。創成川通り(調査点北32条西2丁目)の混雑度は0.87(2014年)で、4段階中最低の「混雑度1.0未満」、「昼間12時間を通して、道路が混雑することなく円滑に走行でき、渋滞やそれに伴う極端な遅れはほとんど生じない状態」とされていることを示し、「数百億円もかかる無駄な道路建設はやめるべき」と訴えました。