新型コロナ―苦境にある中小・零細企業に支援強化を!

日本共産党の太田秀子議員は2020年3月24日、予算特別委員会で新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立たされる中小・小規模事業所への支援について質問しました。

資金繰りの支援強化、苦境に寄り添った対応を

太田議員は、「昨年からの日韓関係悪化、10月からの消費税増税で厳しさが増しているところにコロナウイルスの感染拡大で、中小・小規模事業所が急激な売り上げの減少に陥り”コロナ倒産”が起きている」と強調。その資金繰りを支援する「新型コロナウイルス対応支援資金」(予算690億円、売上高が前年同月比10%以上減少など)を創設したが、「これまで何件の相談があったのか、どのような相談体制か」と質問しました。


産業振興部長は、「昨日までに2,426件で、相談体制は通常4名の相談員と1名の事務員で運営しているが、来所者が急増しており相談ブースを4カ所から10カ所に増設し、相談員も最大14名の体制としている」とのべました。
太田議員は、融資制度を利用するには必要書類を持参して審査を受ける必要があるが、お店の運営などすべてが自前の小規模事業者には大きな負担とのべ、「相談者に応じて柔軟に対応すべき」と質問すると、市橋部長は、「日報あるいはレシート、通帳などそれぞれの事業者が用意できる資料で申請を可能としている」「必要な書類についてもアドバイスなど、相談者に寄り添った対応に心がけている」と答えました。


国の補助制度では不十分――事業者の経営と労働者の賃金が保障されない

太田議員は、今回の感染症対策として、国が「雇用調整助成金の特例措置」を講じたが、それは事業者が休業した際に、労働者の休業手当分1名1日当たり8,330円を上限に補助(国の補助4/5)するもので、賃金の10割を補償しようとすれば上限を超えた分は事業者の負担となり、それができなければ労働者は賃金の4/5以下で我慢することになると指摘しました。
また、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」がつくられ、小学校などが臨時休業し、それによって保護者が休暇を取らざるを得ない場合に、事業者に1名1日当り8,330円を上限に補助(国の補助4/5)するものだが、事業者が上限を上回る分を負担し、賃金を全額支払うことが申請の前提であり補助の条件だとのべました。

国の基準を上回る市独自の給付を上乗せすべき

太田議員は、いずれも国からの補助は後から事業者に支払われるものなので、融資制度を利用することになり、利息も発生するとのべ、「国の基準を上回って負担する事業者に対し、市が独自の給付を上乗せすべき」と質問しました。
雇用推進部長は、「北海道は特例措置が講じられており、一定程度の事業者負担の緩和で地域の実情が考慮された制度になっている」「助成制度の充実について必要に応じて要望していきたい」とのべました。
太田議員は、特例措置があっても、なお申請すらできない事業所があり、給与をもらえない労働者を作ることになるとのべ、「国には4/5ではなく、全額助成すべきだと求めるとともに、本市は思い切った補正予算を組んで、中小企業の雇用と経営を支えるべきだ」と求めました。

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新型コロナ感染拡大、資格証世帯にも短期証を郵送せよ

日本共産党の太田秀子議員は2020年3月16日、予算特別委員会で新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、国民健康保険の資格証明書が交付された世帯への対応について質問しました。

太田議員は、冒頭「本市が2020年度分4月~7月末まで有効の短期証を留め置きではなく、郵送としたのはどのような経緯か」「資格証世帯、重篤化しやすい高齢者世帯は何世帯あるのか」と質問。

保健医療部長は、「折衝機会を確保するため短期証は窓口交付としていたが、コロナウイルス感染拡大を防止する観点から郵送とした」「資格証は、現在6029世帯、65歳以上は441世帯」とのべました。
太田議員は、「高齢者は数日放置したら命にかかわる危険な状況になる」とのべ、「これを機会に資格証の窓口交付はやめるべき」と強調。厚労省が資格証であっても帰国者・接触者外来を設置する医療機関を受診する場合、被保険者証とみなす「通知」をだしていると指摘。しかし、まずは身近な病院にかかることになるとして、「その場合10割負担なのか」と質問。西村部長は、「資格証の場合10割負担となるが、医療の必要が生じ、医療費の一時払いが困難と申し出があれば3割負担の短期証を交付する緊急解除を行っている」とのべました。

太田議員は、「緊急解除」といってもそれは区役所の窓口に行ってからの話しだと批判。同「通知」は、「資格証の方が受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付のために訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要がる」とし、また、「『資格証』であるということは保険料が納付できない事情があると考えられることから、本来、資格証ではなく短期証の交付対象となり得る」とも書かれているとのべ、「資格証の世帯にも、せめて短期証世帯と同じ対応を行い、郵送すべき」とただした。

保健医療部長は、「資格証の解除要件については法に定められており、国からも特段の指示がなく一律に解除し短期証は郵送することができない」と答弁。太田議員は、「感染拡大は深刻な状況」であり「緊急事態にふさわしく、市が率先して資格証世帯に短期証を郵送すべき」と求めました。

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「本市独自の予算で早急に交通事故から、子どもの命を守る対策を」太田秀子議員が質問

日本共産党の太田秀子議員は2019年10月3日、決算特別委員会で通学路について質問しました。
2012年4月京都府亀岡市で集団登校中の児童ら10人が死傷した事故で、政府は全国の通学路の緊急点検を実施。今年5月には大津市での保育園児と保育士の列に車が突っ込むという事故をうけ国交省は園児らが散歩する経路などの安全点検を全国に通知しています。
太田議員は「2012年の本市の通学路調査では95校から237ヵ所の危険個所を確認されていますが、その後、どれくらいの危険箇所に対する要望件数があり、どう対策されたのか」とただしました。
天野土木部長は「平成27年からの4年間で延べ123校から232ヵ所の対策必要箇所があり、車に減速を促す路面表示や注意看板などで79ヵ所の対策を終えている」とのべました。
太田議員は「2012年の調査は、国をあげての調査であったが対応策の多くが『児童への指導』で済まされている」と指摘し、「交通事故から子どもたちを守るためには、信号や安全柵など物理的手段が必要であり、そのための予算措置を」と求めました。さらに「保育所や通学路の点検、町内会など地域で暮らすみなさんが共通して危険だと指摘しているのに改善されない場所がたくさんある。警察の対応待ちにならず市として緊急に危険な通学路の改善をすべき」とただしたのに対し天野部長は「調査結果に対し教育委員会、警察、道路管理者と連携し検討している」とのべました。
太田議員は「地域にはどこに言っても改善されないという声がある。地域から何度も要望があがっているところは改善の優先順位は高い、関係部局で情報を共有し連携するよう」求めました。国は信号機などを設置する費用である「交通安全施設整備事業費」を10年間で77億円も削減していることを明らかにし、「国に対し交通安全の補助事業費を増やすよう要望し本市独自の予算をつけ交通事故から子どもの命を守る対策をとるよう」強く求めました。

市議会決算特別委員会で、2019年10月16日地下鉄南北線さっぽろ駅改良・混雑緩和求める事業について質問しました。

太田市議は、「現在の南北線さっぽろ駅は島式ホームで、ラッシュ時はごった返しています。島式のホームから相対式のホームに改良し、真駒内方面、麻生方面のそれぞれの専用ホームができます。観光客やビジネス、通勤の方などは今後増えるであろうと考えられます。将来を見据えて可能な限り大きなホームにしておく必要があるのでは」とただしました。


技術担当部長は、「今後の設計のなかで利用者数の推計も踏まえ、検討していきたい」とこたえました。

また太田市議は、2018年に党市議団が求めた東西線・大通駅の混雑緩和の対策について、2019年8月に床面の案内表示が敷設されたことにふれ、どのような効果がみられたのかただしました。

高速電車部長は、4色やデザインを見直した案内を本年8月東西線大通駅に敷設し、想定通り並ぶようになったこと、列車の乗り降りが円滑になることや、視覚のみに頼る団体等からも非常にわかりやすくなったとの意見を受けたことを報告しました。

さらに太田市議は、「東西線大通駅を使って移動する西区が人口が増えるとされています、住宅が増えると当然、通勤客が増えることになります。観光では、現在でも白い恋人パークや中央卸売市場など東西線を利用した観光客の移動も増えています。ですから、東西線大通駅も今後さらに地下鉄利用者は増えていくであろうと思われます。

南北線さっぽろ駅改良を機に、東西線大通駅も島式から相対式へ改良することを検討してほしい」と求めました。

「在宅がん患者支援について」質問しました。:

太田議員は、「がんの予防と早期発見、早期治療」と同時に、がんと診断された後の制度的な支援の充実が求められていると強調。「札幌市がん対策推進プラン」によると、がん罹患者のうち3人に1人が15~64歳の就労世代でこの30年ほどで2倍になり、相談では「生活費・治療費、保険料など経済面」がトップで、さらにがん患者団体のアンケート調査では、がん罹患前の平均年収395万円が罹患後には167万円にまで落ち込んでいると紹介しました。

太田議員は、「がん治療の費用は高く、収入が減ることを考えればその負担は特段に重い」とのべ、同時に、「抗がん剤治療は入院から通院へと変わっている」と指摘。「40~64歳の方が介護保険サービスを受けられるのは、回復の見込みが薄いと診断されたがん患者のみで、40歳未満では介護保険サービスの適用にならない」とのべました。太田議員は、こうした現状に対し「宮城県では脱毛の際に着用する医療用ウィッグへ県と市で半額を助成し、長野県では、在宅で療養する40歳未満の方に、住宅改修や介護用ベッドへの助成を行っている」「札幌市でも独自の助成制度を検討し、がん患者を支える仕組みを作るべき」とただしました。

保健・歯科保健担当部長は、「がん患者が住み慣れた地域で適切な在宅サービスを受けられることは重要」「ご指摘の通り、一部の県や市で在宅サービスへの助成を行っていることは把握している」とのべ、「がん患者やその家族のニーズを把握するとともに、他の政令市や北海道の支援の動向も注視し情報収集に努めたい」と答えました。

政策的医療の安定・地域の公立病院を守れ

2019年10月7日、日本共産党の太田秀子市議は、市議会決算特別委員会で、政策的医療の状況と消費税増税の影響について質問しました。

太田市議は、「(救急医療は)常時、医師や看護師を始め、数多くの職員が救急の現場で待機し対応することから、救急医療単体で収支不足が発生します。
救急医療に限らず、小児、周産期、精神等、他の政策的医療でも同じことです。総務省は、救急医療を始めとした政策的医療に対し、一般会計から病院に対する繰入金を認めている」と強調。「札蜆市が市立病院に必要な税金の投入をしたうえで、経営状態の厳しさを支えながら、安定的に政策的医療を運営するべき」とのべ、「2018年度決算では、8,800万円の経常赤字で、黒字化までもう少しというところまで来ている」と指摘、そして、「消費税の増税が市立病院の収支にどのような影響を与えたのか、また消費税10%の引き上げに伴い、10月から診療報酬改定が行われたが、消費税の影響が、この診療報酬改定で措置されたのか」ただしました。
経営部長は、消費税増税の影響について約2億円、診療報酬の改定の影響は約1億2千万円と試算されており、消費税増税分が措置されているとのべ、「しかしながら今回の報酬改定は、消費税増税分の対応と、薬価などの改定分とあわせ措置をするので、当院における消費税増税対応分を正確に試算することは困難な状況」とのべました。

太田市議は、「診療報酬全体では0・07%のマイナス改定であり、消費税は増税されて、診療報酬は2年前の改定に引き統きマイナスですから、経営には、少なくない影響があると考えられる」と指摘しました。
また太田市議は、9月26日に厚生労働省が、全国の公立・公的病院の約3割にあたる424もの病院を再編統合の議論が必要と位置づけ、公表したことについて、「病床数(べッド数)を減らし、医療費を削減するもので、命にかかわる大問題」だと批判。

「産科・産婦人科は全国で28年連続減少、小児科は25年連続減少しています。地元で出産できる病院がないため、札幌などまで出てきてお産をすることが、すでにおこっている」と告発。国に対し「地域から公立病院をなくすな」と要望するようせまり、「消費税増税による負担分も含め、現在の一般会計からの繰入が、安定的に政策的医療を運営するにふさわしいものになっているかを精査し、必要な税金は投入すべき」とのべました。

 

生活再建

また、秋風が寒く感じる日が多くなり、胆振東部地震から1年が経過しました。いまだに多くの被災者が宅地の地盤改良など生活再建に向け、先行きが不透明なまま暮らしています。

そうしたなか、り災証明の申請や、り災した方の国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の減免、国保の一部負担金減免(病院窓口での医療費の自己負担1~3割について、生活に困窮している方の負担額を免除・減額・猶予する制度)などが8月いっぱいで打ち切られました。
日本共産党市議団は、秋元市長に「り災証明の申請期限などの延長を求める要望書」を提出し、税務と保健医療担当と懇談をしました。
「り災証明申請の受付は予定通り締切るが、知らなかったなどの理由であっても、申請は9月以降も受付ける」と回答がありました。


国保料の災害減免は180件を超え、一部負担金減免は約280件でした。
「傾いた自宅を修繕できず病気になった方や、ぎりぎりで暮らしていた世帯は、地震によって暮らせなくなっている。この制度の支援が助けになってきた」と、延長を求めたのに対し、「災害減免の制度は終了するが、通常枠での保険料の減免や一部負担金減免を活用できるよう、各区の窓口に周知する。一部負担金減免制度は通常6ヶ月間だが、災害枠では1年間対応してきた。しかしそれをもってもう利用できないものではなく、条件が揃えば引き続き6ヶ月間利用できる」と答えました。

「制度の打ち切り」が独り歩きし、その後も活用できるよう相談に応じることは、ほとんど周知されていません。
ひとりもとり残さず、一刻も早く生活が再建できるよう、丁寧な対応を求め、私たちからも発信していきます。

子ども医療費助成「一部自己負担と所得制限なくせ」:太田秀子議員が質問

日本共産党の太田秀子議員は2019年6月25日、議案審査特別委員会で子ども医療費助成の拡充について質問しました。

秋元市長は、市長選挙で「子ども医療費の無料化を小学6年まで拡大する」と公約。今回の補正予算で、来年4月から小学3年生に、2021年度から小学6年生まで通院の医療費助成を拡大します。

太田議員は、「助成拡大は喜ばれているが、”医療費の一部を助成するもの”と『子どもの医療費助成のしおり』にあるように、無料化といっても自己負担は残されている」「1つが初診料(医科580円、歯科510円)、もう1つが入院費用の1割負担」とのべ、「その実績はいくらか」とただしました。

西村保健医療部長は、「3億9,284万円」と答弁。4億円程度で窓口負担のない文字通りの「無料化」にできることがわかりました。

さらにもう1つ、所得制限があるとのべた太田議員は、扶養家族2人の場合、夫婦のどちらか多い方の所得が698万円を超えると助成が受けられないとのべ、「その児童数はどれくらいか、これをなくした場合、市の負担はどれくらい増えるのか」と質問。

西村部長は「児童数は約9,000人でそれに係る医療費助成として約3億8,000万円」と答えました。

太田議員は、「20政令市中、本市を含め7市だけが所得制限を設けている」とのべ、「一部負担金や所得制限をなくす検討をすべき」とただすと、西村部長は「今後の検討課題とし、まずは小学6年生までの助成拡大をすすめたい」とのべるにとどまりました。

太田議員は、「道内自治体の7割で中学3年生まで子ども医療費助成が行われており、本市は遅れている」と指摘し、「一部負担金や所得制限をなくすのには約7億6,000万円でできる」とのべ、対象年齢の拡大など助成の拡充を求めました。

厚生委員会

2019年5月13日 今期最初の議会(臨時)、ご存知のとおり夜中までかかりました。
22時を過ぎた頃に議長が決まり、その後、各常任委員会の委員長が決まり、ここで私は厚生委員会の委員長に選任されました。

翌日、遅れを取り戻すために、予定より早く常任委員会が行われました。

委員長と委員会担当事務局、二人とも新米です。「ここで、マイクを上げますので、挨拶してください」と、打ち合わせをしていた場面でマイクが上がりません。自分であげちゃえ・・ということで、就任あいさつを終え、質疑に入りました。

議案の一点目は「札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案」。国保の賦課限度額(保険料の上限額)を3万円引上げ、その上げた分で中間層の保険料を下げるというものです。

「厚労省は、各自治体の実情に応じて引上げ幅や時期を判断できるとされているが、本市はどう判断し上げることにしたのか」「賦課限度額世帯での滞納が172世帯、中間層の引下げは、わずか年間270円から700円。国保制度内でのやりくりでは、抜本的な解決にならない」など、質問をする佐々木明美議員と一緒に質問を準備していました。

私が「質疑はございませんか」と言うと「ありません」という声々、共産党以外質問なしです。一方、佐々木さんは、まだ自分だとは思わずにいるようです。委員長席から目で『佐々木さん、手を上げて』と合図を送ると、え?という顔の佐々木さんは、その後無事質問にたちました。

残念ながら議案は共産党以外の賛成で可決しました。

 

学習支援費の見直し

生活保護費が下がる


今年(2018年)の10月から生活保護費が下がりました。安倍政権は2013年から3年間、生活保護費を下げ続け、さらにまたこれから3年間かけて下げていくものです。

生活保護基準は、地方税の非課税基準や国保・介護保険料などの減免適用基準の元になりますので、減免制度を使えなくなる世帯が増えます。
そしてこのたび、生活保護の学習支援費の支給方法が変更になりました。これまで毎月出ていた「学習支援費」を廃止し、今後は申請があったものに対して支給するようになったのです。


スキー学習は必修


多くの高校では、宿泊研修としてスキー学習を行います。スキーレンタルを含むと費用は4万円近くかかります。
これまでは、毎月出ていた「学習支援費」を貯めて、研修費にあててきたという方が「スキー学習研修費」として申請しました。

ところが「学習支援費は対象をクラブ活動費等に要する費用に限定したため、スキー学習は該当しない」として、支給されないのです。
「学習支援費を無くす代わりに、生活扶助費に児童養育加算を付けた」と言いますが、そもそも生活扶助費を引き下げ、母子加算の減額もおこなっているのです。
スキー学習は必修であり、欠席すると単位がとれません。

厚生労働省は「母子加算は子どもが2人以下の世帯は下がり、他は上がる」と言いますが、弱い人たちの中で、こちらを削ってこちらにあてるやり方に怒りをおぼえます。まずは子どもたちが安心して学べるように、学習支援費の利用拡大をしなければなりません。

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