生活再建

また、秋風が寒く感じる日が多くなり、胆振東部地震から1年が経過しました。いまだに多くの被災者が宅地の地盤改良など生活再建に向け、先行きが不透明なまま暮らしています。

そうしたなか、り災証明の申請や、り災した方の国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の減免、国保の一部負担金減免(病院窓口での医療費の自己負担1~3割について、生活に困窮している方の負担額を免除・減額・猶予する制度)などが8月いっぱいで打ち切られました。
日本共産党市議団は、秋元市長に「り災証明の申請期限などの延長を求める要望書」を提出し、税務と保健医療担当と懇談をしました。
「り災証明申請の受付は予定通り締切るが、知らなかったなどの理由であっても、申請は9月以降も受付ける」と回答がありました。


国保料の災害減免は180件を超え、一部負担金減免は約280件でした。
「傾いた自宅を修繕できず病気になった方や、ぎりぎりで暮らしていた世帯は、地震によって暮らせなくなっている。この制度の支援が助けになってきた」と、延長を求めたのに対し、「災害減免の制度は終了するが、通常枠での保険料の減免や一部負担金減免を活用できるよう、各区の窓口に周知する。一部負担金減免制度は通常6ヶ月間だが、災害枠では1年間対応してきた。しかしそれをもってもう利用できないものではなく、条件が揃えば引き続き6ヶ月間利用できる」と答えました。

「制度の打ち切り」が独り歩きし、その後も活用できるよう相談に応じることは、ほとんど周知されていません。
ひとりもとり残さず、一刻も早く生活が再建できるよう、丁寧な対応を求め、私たちからも発信していきます。

子ども医療費助成「一部自己負担と所得制限なくせ」:太田秀子議員が質問

日本共産党の太田秀子議員は2019年6月25日、議案審査特別委員会で子ども医療費助成の拡充について質問しました。

秋元市長は、市長選挙で「子ども医療費の無料化を小学6年まで拡大する」と公約。今回の補正予算で、来年4月から小学3年生に、2021年度から小学6年生まで通院の医療費助成を拡大します。

太田議員は、「助成拡大は喜ばれているが、”医療費の一部を助成するもの”と『子どもの医療費助成のしおり』にあるように、無料化といっても自己負担は残されている」「1つが初診料(医科580円、歯科510円)、もう1つが入院費用の1割負担」とのべ、「その実績はいくらか」とただしました。

西村保健医療部長は、「3億9,284万円」と答弁。4億円程度で窓口負担のない文字通りの「無料化」にできることがわかりました。

さらにもう1つ、所得制限があるとのべた太田議員は、扶養家族2人の場合、夫婦のどちらか多い方の所得が698万円を超えると助成が受けられないとのべ、「その児童数はどれくらいか、これをなくした場合、市の負担はどれくらい増えるのか」と質問。

西村部長は「児童数は約9,000人でそれに係る医療費助成として約3億8,000万円」と答えました。

太田議員は、「20政令市中、本市を含め7市だけが所得制限を設けている」とのべ、「一部負担金や所得制限をなくす検討をすべき」とただすと、西村部長は「今後の検討課題とし、まずは小学6年生までの助成拡大をすすめたい」とのべるにとどまりました。

太田議員は、「道内自治体の7割で中学3年生まで子ども医療費助成が行われており、本市は遅れている」と指摘し、「一部負担金や所得制限をなくすのには約7億6,000万円でできる」とのべ、対象年齢の拡大など助成の拡充を求めました。

厚生委員会

2019年5月13日 今期最初の議会(臨時)、ご存知のとおり夜中までかかりました。
22時を過ぎた頃に議長が決まり、その後、各常任委員会の委員長が決まり、ここで私は厚生委員会の委員長に選任されました。

翌日、遅れを取り戻すために、予定より早く常任委員会が行われました。

委員長と委員会担当事務局、二人とも新米です。「ここで、マイクを上げますので、挨拶してください」と、打ち合わせをしていた場面でマイクが上がりません。自分であげちゃえ・・ということで、就任あいさつを終え、質疑に入りました。

議案の一点目は「札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案」。国保の賦課限度額(保険料の上限額)を3万円引上げ、その上げた分で中間層の保険料を下げるというものです。

「厚労省は、各自治体の実情に応じて引上げ幅や時期を判断できるとされているが、本市はどう判断し上げることにしたのか」「賦課限度額世帯での滞納が172世帯、中間層の引下げは、わずか年間270円から700円。国保制度内でのやりくりでは、抜本的な解決にならない」など、質問をする佐々木明美議員と一緒に質問を準備していました。

私が「質疑はございませんか」と言うと「ありません」という声々、共産党以外質問なしです。一方、佐々木さんは、まだ自分だとは思わずにいるようです。委員長席から目で『佐々木さん、手を上げて』と合図を送ると、え?という顔の佐々木さんは、その後無事質問にたちました。

残念ながら議案は共産党以外の賛成で可決しました。

 

学習支援費の見直し

生活保護費が下がる


今年(2018年)の10月から生活保護費が下がりました。安倍政権は2013年から3年間、生活保護費を下げ続け、さらにまたこれから3年間かけて下げていくものです。

生活保護基準は、地方税の非課税基準や国保・介護保険料などの減免適用基準の元になりますので、減免制度を使えなくなる世帯が増えます。
そしてこのたび、生活保護の学習支援費の支給方法が変更になりました。これまで毎月出ていた「学習支援費」を廃止し、今後は申請があったものに対して支給するようになったのです。


スキー学習は必修


多くの高校では、宿泊研修としてスキー学習を行います。スキーレンタルを含むと費用は4万円近くかかります。
これまでは、毎月出ていた「学習支援費」を貯めて、研修費にあててきたという方が「スキー学習研修費」として申請しました。

ところが「学習支援費は対象をクラブ活動費等に要する費用に限定したため、スキー学習は該当しない」として、支給されないのです。
「学習支援費を無くす代わりに、生活扶助費に児童養育加算を付けた」と言いますが、そもそも生活扶助費を引き下げ、母子加算の減額もおこなっているのです。
スキー学習は必修であり、欠席すると単位がとれません。

厚生労働省は「母子加算は子どもが2人以下の世帯は下がり、他は上がる」と言いますが、弱い人たちの中で、こちらを削ってこちらにあてるやり方に怒りをおぼえます。まずは子どもたちが安心して学べるように、学習支援費の利用拡大をしなければなりません。

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学童保育料の負担軽減を – 太田市議学童保育連絡協議会と懇談

太田秀子市議は2018年6月20日、「学童保育連絡協議会東ブロック」の皆さんと懇談をしました。
指導員や保護者のみなさんから、「札幌市立小中学校の適正化に関する基本方針」に基づいてすすめられている小学校の統廃合によって、学童保育に及ぼす影響と不安が語られました。
また「保育料が保護者の大きな負担となっており、学童保育に入りたい家庭の壁になっています。札幌市の保育料軽減は30年前と変わらないままなので、保育料への補助をしてほしいです」などの要望が出されました。太田議員から、札幌市の子どもに関わる予算の内容が報告され、出された要望を実現するため一緒に頑張りましょうと決意が語られました。
平岡だいすけ市議も同席しました。

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街かど市政報告会

税金の使い方を見直し、社会保険料への繰り入れや、教育費に使おう

6か所で街かど市政報告会

2018年5月25日、北丘珠・中沼地域6か所で街かど市政報告会をとりくみました。

私は、「安倍政権の暴走は目に余ります。一つ一つの問題に真摯に向き合おうとせず、事実を語りません。私たちの暮らしも子どもたちの未来も安倍政権に託すことはできません。一刻も早くやめさせましょう」と呼びかけました。

どんどん削られています

さらに「安倍政権の下で、社会保障費がどんどん削られています。札幌市で暮らす皆さんにも大きな影響があります。今年4月から介護保険料があがりました。札幌市が独自で一般会計からの繰り入れをすることで、保険料があがらないようにすべきだと、市議会で求めました。今年の札幌市の予算を見ますと、1兆円を超える規模の予算となりましたが、民間の再開発には400億円をこえる補助金です。税金の使い方を見直すことで、今の予算のなかでも、社会保険料への繰り入れや、子どもたちの教育費へと使う予算は十分つくりだせます」と訴えました。

スーパー前では、16名の方が耳を傾けてくれました。

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思い切った子どもの貧困対策の事業の拡充を:議会予算特別委員会で質問

2018年3月22日、札幌市議会予算特別委員会で質問に立ちました。

札幌市の「札幌市子どもの貧困対策計画」策定に係る実態調査について、「家計の状況について『ぎりぎり』と『赤字』を合わせた割合は、世帯全体で62.6%うち非課税世帯では81.8%に上り、『ぎりぎり』という生活の実態は、必要なことでも極力我慢し、買わない、支出しないことで帳尻を合わせているということであり、余裕のない中で借金も預金の取り崩しもできない家計状況にある」と指摘しました。

私は、思い切った貧困対策の事業の拡充をはかることが大事だとして、「就学援助制度については、現在生活保護基準の1・1倍である就学援助の基準を拡大することを教育委員会にただしました。

給付型奨学金は、『児童養護施設等入所児童への大学進学等奨励給付事業』として取り組んでいます。18歳になり、児童養護施設を出て大学などに進学する児童の生活をフォローしようという目的で取り組まれており、月5万円1年間10人分で600万円の予算です。大学中退率は全体の数値よりも、児童養護施設から入学した学生のほうがはるかに高い割合を示しています。

実習などに参加するため、バイトを休まざるをえないと収入が減り、学生生活を続けられないなど、学びの場も格差社会の現実の中にあります。中退の多くが経済的な理由をあげています。

この事業の目的を、学びを支援することと改め、1年間ではなく卒業まで支給するよう、また入学金等の補助などを加える検討が必要ではないでしょうか。子どもの医療助成費は、通院・入院の自己負担が原則無料となる対象を、未就学児から小学1年生まで拡大しましたが、小学6年生までの拡大を早期に実現し、せめて、いつまでに拡大するのか市民に明らかにすべき」と訴えました。

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就学援助の拡充を!入学準備金の入学前支給を小学生にも

2018年3月14日、予算特別委員会で就学援助について質問しました。

「全国で生活保護以下の収入で暮らす子育て世帯が倍増していると報じられるなど、子どもの貧困の深刻化は明らか」「就学援助制度の拡充が求められている」と強調しました。そして、年度途中の申請も可能だが「実際の申請はどの程度か」、札幌市の生活保護の捕捉率(保護基準以下の世帯のなかで実際の受給世帯割合)はわずか3.82%しかないとのべ、「就学援助の受給率は15.28%となっているが、申請を促すために年度途中でも制度の周知を行うべき」とただしました。

引地学校教育部長は、「就学援助を申請した児童生徒数は22,043人(2016年度)で、このうち年度途中の申請は1,668人、約7.6%」「年度途中の申請については時期や方法など効果的な周知のあり方を検討したい」とのべました。

共産党がくり返し求め実現した中学生の入学準備金の入学前支給について「大変、喜ばれている。小学生にも実施すべき」と求め、また、「子どもの貧困対策計画」策定に向けた実態調査で、家計の状況が「ぎりぎり」と「赤字」を合わせると62.6%にもなると指摘し、「生活保護基準の1.1倍としている就学援助の基準を拡大すべき」「社会保険料などを控除した後の『所得』の1.1倍にすることや、クラブ活動費やPTA会費など費目を追加すべき」とただしました。

引地部長は、小学校入学前の準備金支給について「現在、申請の手続きや支給方法について検討をすすめている」「就学援助の認定基準や支給費目については就学援助審議会の答申を踏まえ検討していきたい」とのべました。