学童保育料の負担軽減を – 太田市議学童保育連絡協議会と懇談

太田秀子市議は2018年6月20日、「学童保育連絡協議会東ブロック」の皆さんと懇談をしました。
指導員や保護者のみなさんから、「札幌市立小中学校の適正化に関する基本方針」に基づいてすすめられている小学校の統廃合によって、学童保育に及ぼす影響と不安が語られました。
また「保育料が保護者の大きな負担となっており、学童保育に入りたい家庭の壁になっています。札幌市の保育料軽減は30年前と変わらないままなので、保育料への補助をしてほしいです」などの要望が出されました。太田議員から、札幌市の子どもに関わる予算の内容が報告され、出された要望を実現するため一緒に頑張りましょうと決意が語られました。
平岡だいすけ市議も同席しました。

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街かど市政報告会

税金の使い方を見直し、社会保険料への繰り入れや、教育費に使おう

6か所で街かど市政報告会

2018年5月25日、北丘珠・中沼地域6か所で街かど市政報告会をとりくみました。

私は、「安倍政権の暴走は目に余ります。一つ一つの問題に真摯に向き合おうとせず、事実を語りません。私たちの暮らしも子どもたちの未来も安倍政権に託すことはできません。一刻も早くやめさせましょう」と呼びかけました。

どんどん削られています

さらに「安倍政権の下で、社会保障費がどんどん削られています。札幌市で暮らす皆さんにも大きな影響があります。今年4月から介護保険料があがりました。札幌市が独自で一般会計からの繰り入れをすることで、保険料があがらないようにすべきだと、市議会で求めました。今年の札幌市の予算を見ますと、1兆円を超える規模の予算となりましたが、民間の再開発には400億円をこえる補助金です。税金の使い方を見直すことで、今の予算のなかでも、社会保険料への繰り入れや、子どもたちの教育費へと使う予算は十分つくりだせます」と訴えました。

スーパー前では、16名の方が耳を傾けてくれました。

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思い切った子どもの貧困対策の事業の拡充を:議会予算特別委員会で質問

2018年3月22日、札幌市議会予算特別委員会で質問に立ちました。

札幌市の「札幌市子どもの貧困対策計画」策定に係る実態調査について、「家計の状況について『ぎりぎり』と『赤字』を合わせた割合は、世帯全体で62.6%うち非課税世帯では81.8%に上り、『ぎりぎり』という生活の実態は、必要なことでも極力我慢し、買わない、支出しないことで帳尻を合わせているということであり、余裕のない中で借金も預金の取り崩しもできない家計状況にある」と指摘しました。

私は、思い切った貧困対策の事業の拡充をはかることが大事だとして、「就学援助制度については、現在生活保護基準の1・1倍である就学援助の基準を拡大することを教育委員会にただしました。

給付型奨学金は、『児童養護施設等入所児童への大学進学等奨励給付事業』として取り組んでいます。18歳になり、児童養護施設を出て大学などに進学する児童の生活をフォローしようという目的で取り組まれており、月5万円1年間10人分で600万円の予算です。大学中退率は全体の数値よりも、児童養護施設から入学した学生のほうがはるかに高い割合を示しています。

実習などに参加するため、バイトを休まざるをえないと収入が減り、学生生活を続けられないなど、学びの場も格差社会の現実の中にあります。中退の多くが経済的な理由をあげています。

この事業の目的を、学びを支援することと改め、1年間ではなく卒業まで支給するよう、また入学金等の補助などを加える検討が必要ではないでしょうか。子どもの医療助成費は、通院・入院の自己負担が原則無料となる対象を、未就学児から小学1年生まで拡大しましたが、小学6年生までの拡大を早期に実現し、せめて、いつまでに拡大するのか市民に明らかにすべき」と訴えました。

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就学援助の拡充を!入学準備金の入学前支給を小学生にも

2018年3月14日、予算特別委員会で就学援助について質問しました。

「全国で生活保護以下の収入で暮らす子育て世帯が倍増していると報じられるなど、子どもの貧困の深刻化は明らか」「就学援助制度の拡充が求められている」と強調しました。そして、年度途中の申請も可能だが「実際の申請はどの程度か」、札幌市の生活保護の捕捉率(保護基準以下の世帯のなかで実際の受給世帯割合)はわずか3.82%しかないとのべ、「就学援助の受給率は15.28%となっているが、申請を促すために年度途中でも制度の周知を行うべき」とただしました。

引地学校教育部長は、「就学援助を申請した児童生徒数は22,043人(2016年度)で、このうち年度途中の申請は1,668人、約7.6%」「年度途中の申請については時期や方法など効果的な周知のあり方を検討したい」とのべました。

共産党がくり返し求め実現した中学生の入学準備金の入学前支給について「大変、喜ばれている。小学生にも実施すべき」と求め、また、「子どもの貧困対策計画」策定に向けた実態調査で、家計の状況が「ぎりぎり」と「赤字」を合わせると62.6%にもなると指摘し、「生活保護基準の1.1倍としている就学援助の基準を拡大すべき」「社会保険料などを控除した後の『所得』の1.1倍にすることや、クラブ活動費やPTA会費など費目を追加すべき」とただしました。

引地部長は、小学校入学前の準備金支給について「現在、申請の手続きや支給方法について検討をすすめている」「就学援助の認定基準や支給費目については就学援助審議会の答申を踏まえ検討していきたい」とのべました。

障害福祉サービスの利用料は更新月以外でも変更可能 : わかりやすく周知せよ

2018年3月12日、予算特別委員会で障害福祉サービスの利用者負担について質問しました。

障害福祉サービスには就学年齢で障害のある子どもが利用できる「放課後デイサービス」や就労を希望する方が受ける「就労移行支援」などがあり、利用者から「作業所では働くための技術だけでなくコミュニケーションがとれるよう支援してくれる」と喜ばれていると紹介。また、住民税非課税世帯には自己負担はありませんが課税世帯は1割負担となり、ひと月の上限が9,300円(18歳未満は4,600円)、課税か非課税かは毎年6月に判明するとのべました。

「ホッとした」が、

そのうえで、このサービスを利用している方が昨年12月(2017)、「失業中で収入がなく毎月9,300円の利用料は払えない」と区役所に相談したところ、「市民税が非課税なので負担はゼロになる」といわれ「ホッとした」が、非課税になったのは税が確定する昨年6月(2017)で、それから半年間払い続けたままになっているとのべました。

私は、「利用者負担の見直しの時期は、どのような取り扱いになるのか」「本人から非課税になったと連絡があった場合どのような扱いになるのか」とただしました。

山本障がい保健福祉部長は、「厚労省の手引きで施設入所者は毎年7月に、それ以外は個々人ごとに原則年1回の支給決定の更新月に見直している」「課税から非課税世帯への変更など申請があった場合は、支給決定の更新月以外でも見直しを行っている」とのべました。

非課税なのに1割負担


私は、「現在、非課税なのに1割負担している方がいるのではないか、利用者に不利益が生じないよう見直しが可能だということを周知すべき」とただすと、山本部長は、「わかりやすく周知することは重要、利用者に周知する方法を検討したい」とのべました。

市政報告会開催

2017年12月10日(日)伏古・東苗穂地域で市政懇談会が開催され、40名の参加者がありました。
太田秀子市議からは、終了した3回定例議会での、予算の使い方の討議、海外視察が再開された問題について話がありました。

福祉関係に市の予算を沢山出していると報告されているが、国・道の補助を考慮するとそれほどでもないことが指摘されました。一方で民間開発の補助に400億円も出していることを考えると、2019年選挙で日本共産党議員の数を増やして委員会での検討をより市民目線に変えることが必要と語りました。

開催中の4回定例議会では、今まで訴え続けてきた「精神3級の交通支援」が実現しそうな状況にあり、「運動の継続が大事です」と報告がありました。

会場からは次々と質問があがり、創成川の再開発についての質問に対しては、太田市議が問題点を明らかにしました。

宮川じゅん道議も参加し、報告をもらいました。